T.事業計画の基本方針

 大学設置の増加、国立大学の法人化、18歳人口の継続的減少、2007年大学全入時代
の到来等私立大学を取り巻く経営状況は厳しさを増しており、平成18年度においては、大
学で約40%、短期大学で約51%が定員割れであり、入学定員充足率が50%以下の学校
数は17大学、16短期大学にのぼる。さらに、消費支出が帰属収入を20%以上超過して
いる学校法人は30大学法人、16短期大学法人に達している。このように、近年の私立大
学を取り巻く経営環境は大幅で急速な変化を遂げているが、厳しい競争環境の中で、本学が
競争優位を獲得し、そして、それを維持・発展させるためには、本学は絶え間なく教育・研
究の質的充実・向上を図るとともに財政基盤の強化を図らなければならない。
 このような私立大学を取り巻く経営環境の現状認識と問題意識に基づいて、本学が今後と
も大学の社会的役割を十全に果たしうるように学部及び大学院の教育・研究の質的充実・向
上を図ることを基本方針として、平成19年度においては27項目の新規事業を計画する。
事業計画はその計画内容によって個別構造計画と個別業務計画に分類される。前者の個別構
造計画は経営の基本構造の変革・変更に関する戦略的意思決定であるのに対して、後者の個
別業務計画は、現有の経営構造を前提とした経常的な業務活動の変更・改善に関する戦術的
な意思決定である。
なお、平成19年度事業計画は、中長期5ヵ年経営計画(自平成19年4月1日至平成24
年3月31日)と連動した形で策定される。

U.個別構造計画

1.13号館建設

 施設・設備上および経営政策上の状況変化により、平成15年に策定された13号館建設
計画を総面積規模、建設場所および予算規模の観点から見直しする必要が生じたが、平成1
5年に策定された13号館建設計画の事由および基本政策は基本的に現在でも妥当性を持つ
ものであり、13号館の見直しにおいてはそれらを踏まえた形で教学上の優先順位を考慮し
て施設・教室・実習室・研究室等の配置を行うともに大学院・3研究所の機能的な配置を行
う。なお、13号館建設計画の見直しは各事務局の新本館移転後の3号館、7号館および9
号館の空スペースの教学上の利用計画と連動して行われるものであり、平成15年に策定さ
れた13号館建設計画における基本政策が生かされるような施設・教室・自習室等の配置を
総合的な観点から行うこととする。

2.事務組織の統合改編

 事務組織の統廃合は、時代の趨勢であり、それによって、学生サービスの向上、事務の効
率化、事務職員の負担軽減、経営機能の強化を図られなければならない。
 本学の事務組織は、大学の発展とともに機構改革が実施されてきた。
○今後の18歳人口激減に伴い、大学間競争が激しくなり希望者全入学時代に向けて限られ
た職員数で、学生サービスの向上、事務の効率化及び時代のニーズに対応できる部署の統廃
合及び新設を行い、将来の大学運営に対応し得る事務組織を構築する。
○個々の事務組織が自らの職分にこだわりすぎ、事務組織間の連携協力関係を確立しようと
する意識が高まらないという点で事務組織間の連携協力関係の薄さは、専任職員が一人、二
人という非常に小規模な事務組織が存在し、事務職員の効率的配置が損なわれており、それ
を是正する。
本館の改築により、分散されている事務所がひとつの建物に集約されるのを機会に是正したい。

V.個別業務計画

1.教育・研究に関する事業

(1)入試の改善
(2)自己点検・評価活動の結果の大学改革へのフィードバック・システムの構築
(3)大学院の教育・研究施設・設備の改善
(4)CALL教室のユビキタス学習対応化
(5)太平洋学術会議へのセッション設置と参加
(6)産業情報学科専門教育支援施設機器導入
(7)経済学部教育改革に関する総合的調査
(8)環境科学実験室の整備
(9)模擬法廷の設置

2.情報化に関する事業

(1)情報コンセントの整備・拡大
(2)文庫・新書コーナーの設置
(3)ヘリ墜落事故関係資料コーナーの設置
(4)オンデマンドプリンティングシステム設置
(5)共通認証システムセキュリティーの強化
(6)証明書発行機の増設
(7)専用線の強化
(8)PC教室・CALL教室の複合機能の増設
(9)グループウェアのリプイス
(10)セキュリティー関連機器及びソフトウェアの導入

3.国際化に関する事業

(1)国際交流の促進
(2)海外留学生支援制度の確立

4.学生サービスに関する事業

(1)奨学金の整備
(2)福祉総合支援室の設置

5.法人業務に関する事業

(1) 職員のキャリア形成の強化
(2) 米軍ヘリ墜落による旧本館に関する事業

W.財政計画

1.予算編成の基本方針

 私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調和を図
ることであり、大学の教育・研究上の理念・目的の実現を頓挫させるような財政的疎外要因
を除去し、その理念・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にするような健全な財
政活動を営むことである。
このような、私立大学の教育・研究条件の充実・発展の原動力としての財政の重要性の認識
のもとに本学の財政の適切な運営を図ることを目指して、次の5点を平成19年度の大学経
営の基本方針として平成19年度の予算を編成する。
(1)本学の理念・目的のより一層の実現に向けて、学部及び大学院の教育・研究の質的な
充実・向上に努める。
(2)収支均衡の財政運営を図る。
(3)借入金に依存しない財政運営を図る。
(4)自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を行なう。
(5)各課の経常予算要求額は、原則として過去3年間の決算額の平均額とする。

2.教育研究関係

 教育・研究活動及び学生補助活動に係る経常的な予算は3年間の決算額の平均額とする新
規事業に計上し、教育充実の維持・向上に努める。また、更なる教育・研究及び学生支援の
質的充実・向上を図るために、個別業務計画(25項目)に基づき学習施設設備等の教育環
境改善を図る。

3.人事関係

 教職員定数規程の100%達成を目標に採用計画を立てる。具体的には、専任教員数は新
規採用及び退職者の補充を合わせて10人の採用で134人(学長含む)、専任事務職員数
は退職者補充3人と再任用2人で80人(定数81人)となる。定数に1人欠員(技術職員退
職)のままであるが、今後充足する計画である。また、教育力・資質向上を図るため、教員
の研究経費及び事務職員の自己研鑽・研修派遣関係経費を計上する。

4.施設設備関係

 学部、大学院、研究所の教育・研究施設設備の充実・向上を図ることを目的として13号
館建設を行なう。建設費等総費用は第2号基本金の組入額とし、自己資金で賄う。機器備品
は可能な限り現有品を使用し、節減に努め原則抑制とする。ただし、大学院については、大
学基準協会の相互評価の改善結果を受け、施設、設備の整備は重要課題としており、新規調
達備品として配慮する。

5.財政関係

(1)本学は、「中長期財政計画」の下に財政基盤が確立されてきたが、大学基準協会の相
互評価・認証評価結果の改善目標が求められ、また、厳しい環境変化に戦略的に対応し、教育・
理念・目的に沿った健全な大学経営の維持・発展させるための総合計画(財政計画・経営計
画)として「中長期経営計画」へと転換した。なお、平成19年度においては、平成18年
度に策定した平成19年度から平成23年度までの5ヵ年間の「中長期経営計画」を平成
18年度の決算の結果とその後の状況変化を踏まえて見直す。
(2)今後、少子化によって志願者も減少し、大学全入時代へと向かう。また、経済的負担
の増大によって休学者及び除籍者が漸増傾向にあり、学生の確保は大学経営に大きく影響を
及ぼす。本学は、帰属収入に占める学生生徒等納付金に依存度が高く、定員割れや休退学者
及び除籍者を生じさせないために大学全体が学生の確保に努めなければならない。本学経営
基盤を安定的に維持するため、第一部の入学定員に対する学生募集計画比率は、前年度と同
じ1.25倍とする。
(3)寄付金、補助金及び受託事業による学外資金の獲得は、教育・研究、学生支援、施設
設備等の教育環境の質的向上を図る上で、全学的に取り組む。
(4)施設設備等の教育環境の維持・向上のためには基本金組入れが重要となり、恒常的に
資産の維持を保つ上でも基本金組入れ計画が必要となる。施設設備の更新ならびに拡充を目
標に第2号基本金および第3号基本金を常に収支のバランスを見極めながら基本金組入比率
の向上を図る。
(5)大学は永劫に存続させねばならない社会的使命があり、大学経営基盤の安定性を維持
するために、また、流動資産構成比率の適正化に努め、将来に備えた引当特定預金(資産)
の保有率を高める計画を図る。校舎等施設設備の資金として減価償却引当特定預金(資産)
の繰入れを継続し、雇用の安定と人事の流動性に対処するために退職給与引当特定預金(資産)
の繰入れも継続する。
(6)ゼロ金利政策が解除され、若干の金利が引き上げされたが、依然として不透明な金融
情勢において、預金金利には期待できず、今後も資産運用収益を上げるために、積極的により
安全性の高い長期固定資金と支払資金の運用に努め、奨学金等の支給の拡大を図る。
(7)消費収支決算財務比率及び貸借対照表決算財務関係比率の文系複数学部の大学平均を
参照し、健全な数値を示すよう改善に努める。
(8)利害関係者が分かりやすい財務諸表の作成に努め、学報とホームページで公開する。
また、閲覧希望者にも対応できる体制を用意する。