T.事業計画の基本方針

 大学設置の増加、国立大学の法人化、18歳人口の継続的減少、大学全入時代への加速度的進行等私立大学を取り巻く経営状況は厳しさを増しており、平成19年度においては、定員割れになった私立大学の割合は、過去最悪だった前年とほぼ同じ39.5%(221校)であり、入学者が定員の70%に満たない大学は前年の62校から73校へ増加した。さらに、平成18年度において帰属収支差額比率(帰属収入−消費支出/帰属収入)が0%以下のイエローゾーンの大学が179校で、−20%以下のレッドゾーンの大学が80校となっている。このように、近年の私立大学を取り巻く経営環境は大幅で急速な変化を遂げているが、厳しい競争環境の中で、本学が競争優位を獲得し、そして、それを維持・発展させるためには、本学は絶え間なく教育・研究の質的充実・向上を図るとともに財政基盤の強化を図らなければならない。
 このような私立大学を取り巻く経営環境の現状認識と問題意識に基づいて、本学が今後とも大学の社会的役割を十全に果たしうるように学部及び大学院の教育・研究の質的充実・向上を図ることを基本方針として、平成20年度においては平成19年度からの42項目の継続事業と平成20年度の19項目の新規事業を計画する。事業計画はその計画内容によって個別構造計画と個別業務計画に分類される。前者の個別構造計画は経営の基本構造の変革・変更に関する戦略的意思決定であるのに対して、後者の個別業務計画は、現有の経営構造を前提とした経常的な業務活動の変更・改善に関する戦術的な意思決定である。なお、平成20年度事業計画は、中長期5か年経営計画(自平成20年4月1日至平成25年3月31日)と連動した形で策定される。

U.個別構造計画

1.13号館建設

[継続事業]
 施設・設備上および経営政策上の状況変化により、平成15年に策定された13号館建設計画を総面積規模、建設場所および予算規模の観点から見直しする必要が生じたことから、平成15年に策定された13号館建設計画の事由および基本政策を踏まえた形で教学上の優先順位を考慮して施設・教室・実習室・研究室等の配置を行うともに大学院・3研究所の機能的な配置を検討した。
 現在のところ設計、建築確認申請の段階に至っており、今後は建築確認申請の許可が下り次第、建築施工業者を決定するための入札を実施し、工事に着手する、という手順で進める。

2.事務組織の統合改編

[継続事業]
 事務組織の統廃合は、時代の趨勢であり、それによって、学生サービスの向上、事務の効率化、事務職員の負担軽減、経営機能の強化を図られなければならない。
 本学の事務組織は、大学の発展とともに機構改革が実施されてきた。
○今後の18歳人口激減に伴い、大学間競争が激しくなり希望者全入学時代に向けて限られた職員数で、学生サービスの向上、事務の効率化及び時代のニーズに対応できる部署の統廃合及び新設を行い、将来の大学運営に対応し得る事務組織を構築する。
○個々の事務組織が自らの職分にこだわりすぎ、事務組織間の連携協力関係を確立しようとする意識が高まらない、事務組織間の連携協力関係の薄さは、専任職員が一人、二人という非常に小規模な事務組織が存在し、事務職員の効率的配置が損なわれていることに起因していると考えられるので、それを是正する。
 本館改築により、ひとつの建物に事務室が集約され1年余が経過した。事務室の集中配置がもたらした功罪について、前述の目的等と照らして評価し、事務組織改組に反映させたい。

V.個別業務計画

1.教育・研究に関する事業

[新規事業]
 (1)入試の改善
   1)県外高校訪問
   2)大学院入試業務の入試課移行計画
 (2)自己点検・評価活動の結果の大学改革へのフィードバック・システムの構築
   1)学内情報の蓄積・利用
[継続事業]
 (1)入試の改善
   1)久米島、宮古、八重山地区大学説明会の実施
   2)選択科目「情報A」の廃止
   3)体育推薦制度(含むAO入試のスポーツ活動推薦)の改善
 (2)自己点検・評価活動の結果の大学改革へのフィードバック・システムの構築
   1)評価機関等での情報収集
 (3)大学院の教育・研究施設・設備の改善
   1)プレイルーム関連備品の整備
   2)カンファレンスルーム関連備品の整備
   3)待合室の設置
   4)倉庫の設置
   5)資料室の設置
 (4)公開講座の総合的見直し
 (5)組織的FDの推進
 (6)時間割編成方針の改善
 (7)教養教育・共通科目(テーマ科目群・外国語科目群を含む)の在り方の改善
 (8)特別研究費計画書の実質審査制度の確立
 (9)学業成績不振学生への学習支援
 (10)CALL教室のユビキタス学習対応化
   1)既存CALLシステムの延長利用と次期導入システムに係る情報収集等
   2)Moodle を本稼動する。
 (11)模擬法廷の設置
 (12)経済学部教育改革に関する総合的調査
 (13)環境科学実験室の整備
 (14)フレキシブル大規模パソコン演習室への機器導入及びCALL用ソフトウェアの購入

2.情報化に関する事業

[新規事業]
 (1)オンデマンドプリンティングシステム設置
 (2)学内LANのリプレース
   1)将来の利用環境予測を考慮した機器及びシステムの導入計画策定
   2)ネットワーク管理システムの強化
 (3)図書館退館システムのリプレース
 (4)図書館入館システムのリプレース
 (5)図書館地下2階新聞架の設置
 (6)計画的な電子ジャーナルの推進
[継続事業]
 (1)情報コンセントの整備・拡大
 (2)共通認証システムセキュリティーの強化
 (3)証明書発行機の増設
   1)証明書発行機の複数台設置
   2)デジタル情報化されていない諸証明書の電子化及びそれらの証明書発行機での発行
 (4)PC教室・CALL教室の複合機能の増設
 (5)グループウェアのリプレース
 (6)セキュリティー関連機器及びソフトウェアの導入
 (7)図書館利用ガイダンスの充実
 (8)「学術機関リポジトリ」の推進

3.国際化に関する事業

[新規事業]
 (1)海外校友会組織結成の検討
[継続事業]
 (1)国際交流の促進
 (2)海外留学生支援制度の確立

4.学生サービスに関する事業

[新規事業]  (1)家族(兄弟姉妹若しくは親子)同時在学者への入学金相当免除措置
 (2)家族(兄弟姉妹若しくは親子)3人同時在学者への授業料相当免除措置
 (3)渡り廊下の設置
 (4)バリアフリー対策計画の推進
 (5)学生用駐車場不足対策計画の推進
[継続事業]
 (1)奨学金の整備

5.法人業務に関する事業

 (1)職員のキャリア形成の強化
  [継続事業]
   1)各種大学職員研修会への積極参加
   2)国内協定校への視察研修
 (2)大学広報の充実
  [新規事業]
   1)広報基本方針の策定
   2)学内情報収集について
   3)広報委員会の機能強化
  [継続事業]
   1)学内外への情報提供
   2)大学案内・学報等の広報関係刊行物および大学グッズの充実
   3)大学サイトの充実
   4)オープンキャンパスへの積極的協力
 (3)施設設備に関する事項
  [新規事業]
   1) 校地現況調査(敷地境界、建物、マンホール、側溝)の実施
   2) 省エネルギー対策について

W.財政計画

1.予算編成の基本方針

 私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調和を図ることであり、大学の教育・研究上の理念・目的の実現を頓挫させるような財政的疎外要因を除去し、その理念・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にするような健全な財政活動を営むことである。このような、私立大学の教育・研究条件の充実・発展の原動力としての財政の重要性の認識のもとに本学の財政の適切な運営を図ることを目指して、次の5点を平成20年度の大学経営の基本方針として平成20年度の予算を編成する。
 (1)本学の理念・目的のより一層の実現に向けて、学部及び大学院の教育・研究の質的
  な充実・向上に努める。
 (2)収支均衡の財政運営を図る。
 (3)借入金に依存しない財政運営を図る。
 (4)自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を行なう。
 (5)各課の経常予算要求額は、原則として過去3年間の決算額の平均額とする。

2.教育研究関係

 教育・研究活動及び学生補助活動に係る経常的な予算は原則として前年度並とし、教育充実の維持・向上に努める。また、更なる教育・研究及び学生支援の質的充実・向上を図るめに、個別業務計画(59項目)に基づき学習施設設備等の教育環境改善を図る。

3.人事関係

 教職員定数規程の100%達成を目標に採用計画を立てる。専任教員数は9人の退職者を補>充し、134人(学長含む)となる。専任事務職員数は再任用1人を新規に含め80人(定数81人)となる。定数に1人欠員(技術職員退職)のままであるが、今後事務職員の補充を検討し、充足する計画である。また、教育力・資質向上を図るため、教員の研究経費及び事務職員の自己研鑽・研修派遣関係経費を計上する。

4.施設設備関係

 平成20年度完成に向けて13号館改築工事を行う(平成19年度〜平成20年度)。機器備品は可能な限り現有品を使用し、節減に努め原則抑制とする。なお、大学院の自習室等や新規教室等については新規調達備品として配慮する。
 3.7.9号館改造工事に伴う施設・設備の整備、本館・3号館・9号館・厚生会館渡り廊下設<置工事の教育環境整備等の更なる充実を図る。

5.財政関係

 (1)平成19年度に教育・理念・目的に沿った健全な大学経営の維持・発展させるための総合計画(財政計画・経営計画)に基づく「中長期経営計画」が策定され、経費節減とする3割削減を図るとともに、より効率的な予算の実行性を求め、大学の運営を図る。平成18年度の決算による財務状況は当年度消費収入超過額が約5億6千5百万円となり、好転したことよって2年目となる平成20年度も引き続き、教育環境の質的向上を図りながら、経常的経費の膨張を抑え、消費収支のバランスの維持に努め、中長期経営計画の5か年間(平成20年度〜平成24年度)の見直しを行い、イエローゾーンとならぬように健全な財政基盤の強化を図る。
 (2)今後、少子化によって志願者も減少し、大学全入時代へと向かう。また、経済的負担の増大によって休学者及び学費未納者による除籍者が漸増傾向にあり、学生の確保は大学経営に大きく影響を及ぼす。本学は、帰属収入に占める学生生徒等納付金の依存度が高いため、定員割れや休退学者及び除籍者を生じさせないために大学全体が学生の確保に努めなければならない。
  本学の経営基盤を安定的に維持するため、入学定員に対する学生募集計画比率は、前年度と同じ1.25倍とする。
 (3)寄付金、補助金及び受託事業による学外資金は帰属収入に占める財務比率が、大学間に格差はあるものの全国に比べて低く、財政に影響を及ぼしている。今後、学生生徒等納付金収入が右肩下がりに予測されることから、外部資金の獲得は教育・研究、学生支援、施設設備等の教育環境の質的向上を図る上で、全学的に取り組み、資金確保に努めなければならない。
 (4)施設設備等の教育環境の維持・向上のためには基本金組入れが重要となり、恒常的に資産の維持を保つ上でも基本金組入れ計画が必要となる。施設設備の更新並びに拡充を目標に第2号基本金および第3号基本金を常に収支のバランスを見極めながら基本金組入比率の向上を図る。
 (5)大学は永劫に存続させねばならない社会的使命があり、大学経営基盤の安定性を維持するために、また、流動資産構成比率の適正化に努め、将来に備えた特定引当預金の保有率を高める計画を図る。校舎等施設設備の建替え、買い替え資金として減価償却特定引当金の組入れを継続し、雇用の安定と人事の流動性に対処するために退職給与特定引当金の組入れも継続する。
 (6)資産運用収益を上げるために有価証券を購入し、より安全性の高い長期固定資金と支払資金の積極的な運用に努め、奨学金等の支給の拡大を図る。
 (7)消費収支決算財務比率及び貸借対照表決算財務関係比率の文系複数学部の大学平均を参照し、健全な数値を示すように改善に努める。
 (8)財務関係書類等を積極的に学報とホームページへの公開と閲覧希望者への対応を行い、常に大学経営の健全性・透明性・信頼性を図る。