T.事業計画の基本方針

  大学設置の増加、国立大学の法人化、18歳人口の継続的減少、大学全入時代への加速度的進行等私立大学を取り巻く経営状況は厳しさをましており、平成19年度においては、定員院割れになった私立大学の割合は、過去最悪だった前年度とほぼ同じ39.5%(221校)であり、入学者が定員の70%に満たない大学は前年の62校から73校に増加した。平成18年度においては帰属収支差額比率(帰属収入―消費支出/帰属収入)が0%以下のイエローゾーンの大学が179校で、−20%以下のレッドゾーンの大学が80校となっている。さらに平成 20年度の「私立大学・短期大学等入学志願動向(日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター)」によると、入学定員充足割れした私立大学数は565校中266校で全体の47.1%に達している。 このように,近年の私立大学を取り巻く経営環境は大幅で急速な変化を遂げているが,厳しい競争環境の中で,本学が競争優位を獲得し,そして,それを維持・発展させるためには,本学は絶え間なく教育・研究の質的充実・向上を図るとともに財政基盤の強化をはからなければならない。  このような私立大学を取り巻く経営環境の現状認識と問題意識に基づいて,本学が今後とも大学の社会的役割を十全に果たしうるように学部及び大学院の教育・研究の質的充実・向上をはかることを基本方針として,平成21年度においては平成20年度からの45項目の継続事業と平成21年度からの19項目の新規事業を計画する。事業計画はその計画内容によって個別構造計画と個別業務計画に分類される。前者の個別構造計画は経営の基本構造の変革・変更に関する戦略的な意志決定であるのに対して、後者の個別業務計画は、現有の経営構造を前提とした経常的な業務活動の変更・改善に関する戦術的な意志決定である。なお、平成21年度事業計画は、中長期経営計画(自平成21年4月1日〜至平成26年3月31日)と連動した形で策定される。中長期経営計画および上記の平成21年度事業計画の基本方針をふまえて、個別構造計画では新規計画の「エコアクション21」の認証・登録を盛り込み、また個別業務計画においては、教員免許状更新講習の開設・運営、経営対策委員会の継続と大学運営の検討、大学広報の充実、大学の危機管理の充実などを盛り込み、より良い大学の構築を目指して事業を計画し推進していく。

U.個別構造計画

1.13号館建設

[継続事業]
 平成15年度に13号館建設計画が策定されたが、学内の施設・設備上および経営政策上の変化が生じ、総面積規模、建設場所および予算規模の観点から見直しする必要が生じた。13号館建設計画の事由および経営政策を踏まえ、教学上の優先順位を考慮して施設・教室・実習室・研究室等の配置を行うとともに大学院・3研究所の機能的な配置を検討し、見直しを行った。平成19年度には具体的に設計、建築確認申請を進めたが、建築基準法改正の影響もあり、建築確認許可が大幅に遅延し、建設も遅れることになった。このような中、平成20年6月には、13号館建設が着工され、平成21年2月末には完工の予定である。現段階では、平成21年度4月供用を目途として、建設及び設備機器の整備を進めていく。

2.事務組織の統合改編

[継続事業]
 事務組織の統合改編による効率化を通じて教育サービスの向上と本学財政の安定を図ることを目的として平成20年度に引き続き事務組織の統合改編を進める。今後18歳人口が激減する中で、大学間競争もますます厳しくなり、志願者全入時代が到来する。時代のニーズに対応できる事務組織の統合改編を行うことによって、事務の効率化を図り、教育サービスの向上つなげることが求められている。本学では、個々の事務組織が個別の業務分担に縛られ、組織間の連携協力が進まないという面や、また小規模の部署に少数の専任職員が配置され、事務職員の効率的配置が損なわれているという面もある。事務組織の統合改編においてはこれらの具体的な課題にも対応していく。現時点では、「事務組織改革(案)」の審議を進めている段階であり、具体的な改革の内容を決定し、事務組織の統合改編を実施する。(注:本事業は平成20年度内に学内審議を終え、理事会承認を経て平成21年4月1日より新たな事務組織が発足することとなった。)

3.エコアクション21認証・登録

[新規事業]
 地球温暖化が進むと自然の生態系を破壊し異常気象をもたらし、子孫の生活・生命維持に深刻な影響を与えるといわれている。地球温暖化は人間にとって大量に排出されるCO2等の温室ガスが原因とされる。2005年の京都議定書議決をもとに温室効果ガスを削減するべく国民運動「チームマイナス6%」が実施されたことを受け企業、大学等の事業所や個人も環境に配慮した取組みが行われている。「大量生産・大量消費・大量廃棄」の20世紀型社会経済システムを「最適生産・最適消費・最小廃棄」の社会である持続可能な循環型社会へと作り変えていかねばならない。本学でも環境に配慮した取り組みを検討した結果「エコアクション21」を導入することを決め、その認証・登録に向けた活動をし、全学的な環境対応を推進していく。

V.個別業務計画

1.教育・研究に関する事業

(1)組織的FDの推進[継続事業]
(2)時間割編成方針の改善(「シーリングの算出基準の見直し」を含む)[継続事業]
(3)教養教育・共通科目(テーマ科目群・外国語科目群を含む)の在り方の改善[継続事業]
(4)特別研究費計画書の実質審査制度の確立[継続事業]
(5)教員免許状更新講習の開設、運営[継続事業]
(6)経済学部教育改革に関する総合的調査(経済学部)[継続事業]
(7)CALL教室のユビキタス学習対応化[継続事業]
(8)大学院の教育・研究施設・設備の改善(大学院)[新規事業]
(9)入試の改善[継続事業]
 1) 県外入試説明会の増設
 2)久米島、宮古、八重山地区大学説明会
 3)体育推薦制度(含むAO入試のスポーツ活動推薦)の改善
 4)一般入試(前期)の1日実施の検討
 5)県外高校訪問
 6)修学旅行のしおり参画(既存事業の継続)
(10)自己点検・評価活動結果を大学改革にフィードバックするシステムの構築[新規事業]
 1)認証機関の特定
 2)平成23年度相互評価に向けた、自己点検・評価方法と実施体制の審議
[継続事業]
 1) 自己点検・評価活動、認証評価克脳に関する情報収集


2.情報化に関する事業

(1)図書館1階退館システムのリプレース[新規事業]
(2)図書館1階入館システムのリプレース[新規事業]
(3)図書館3階スタジオの機能強化[新規事業]
(4)図書館3階(PCコーナー、AVコーナー増設分)、研究個室(B2F、2F)リプレイス:78台[新規事業]
[継続事業]平成16年度に導入した図書館3階PCコーナー35台、研究個室(B2F、2F)21台のリプレイス
(5)図書館2階ヘリ墜落事件関係資料コーナーの移設[新規事業]
(6)オンラインデータベース及び電子ジャーナルの導入推進[継続事業]
(7)図書館地下2階電動書架の設置[継続事業]
(8)その他の図書館関連事業[既存事業の継続]
 1)図書館ワークショップの充実
 2)「学術機関リポジトリ」の推進
(9)プリント管理システム[新規事業]
(10)各学部学科共同研究室PCリプレイス:約100台[新規事業]
(10-1)各学部学科共同研究室PCリプレイス [継続事業]
(11)13号館PC教室環境整備:約140台[新規事業]
(12)13号館ネットワークインフラの整備[新規事業]
(13)13号館普通教室プロジェクタ整備:30台[新規事業]
(14)PC教室(5-103,108,112)リプレイス:100台[継続事業]
(15)CALL教室リプレイス[継続事業]
(16)事務システムリプレイス[継続事業]
(17)大学院学籍システム構築[新規事業]
(18)検疫システム(NoSide)のLDAP対応化及びSQLServerバージョンアップ[継続事業]
(19)情報コンセントの整備・拡張[継続事業]
(20)学内基幹LANのリプレイス[継続事業]
(21)共通認証システムセキュリティーの強化[継続事業]
(22)証明書発行機の増設・拡張[継続事業]
(23)PC教室・CALL教室の複合機能の増設[継続事業]
(24)グループウェアのリプレイス[継続事業]
(25)セキュリティー関連機器及びソフトウェアの導入[継続事業]
(26)事務用PCリプレイス[継続事業]
(27)大学院院生用PCリプレイス[継続事業]
(28)普通教室(3、5、9号館)プロジェクタ設置[継続事業]
(29)電子会議利用推進[継続事業]


3.国際化に関する事業

(1)国際交流の促進[新規事業]
 1)国外大学との協定締結20年記念事業の検討
 2)「日本留学試験」採用による「渡日前入学許可」の制度化検討
[継続事業]
 1)既存の協定校8校<東海大学(台湾)、韓国大学(韓国)、アルスター大学(英国)、澳門大学(中国)、カイロ大学(エジプト)、レンヌ第2大学(フランス)、マッコーリー大学(オーストラリア)、ヘンダーソン州立大学(米国)>との交流活性化、充実
 2) 文園善郎留学支援奨学金制定に伴う、フランス留学及び短期語学留学(米国・カ ナダ含む)の充実
(2)海外留学生支援制度の確立[継続事業]
(3)帰国留学生の支援[継続事業]
 1)情報交換の場としてインターネット等を利用したコミュニティの立ち上げと進路追跡調査方法の具体的検討開始
 

4.学生サービスに関する事業

(1)東屋・ベンチの設置[新規事業]
(2)セミナーハウスへの浴場の設置[新規事業]
(3)兄弟姉妹等支援奨学金(入学金相当)同時在学者への入学金相当額 給付事業[継続事業]
(4)兄弟姉妹等支援奨学金(授業料相当)同時在学者への授業料相当額 給付事業[継続事業]
(5)渡り廊下の設置[継続事業]
(6)学生用駐車場不足対策計画の推進[継続事業]
(7)奨学金の整備[継続事業]
(8)学生の就職活動支援に関する事業[既存事業の継続]
 1)外部専門業者による学内合同企業説明会の実施
 2)外部キャリアカウンセラーによる就職指導の拡充
 3)専門業者による就職試験対策講座の実施
 4)「就職の手引き」(の改訂)専門業者発注
 5)インターンシップの事前ガイダンスの充実
 6)就職関連ビデオ及び情報誌など図書の充実

5.法人業務に関する事業

  
(1)危機管理の充実[継続事業]
(2)職員のキャリア形成の強化[継続事業]
(3)大学広報の充実[新規事業]
 1)広報委員会への専門委員会の設置と学生ボランティアスタッフの募集
 2)大学ブランド広報に関する検討の促進
[継続事業]
 1)学内情報の効率的な収集を行うための情報提供システムの運用
 2)学内外への情報提供
 3)大学案内・学報等の広報関係刊行物および大学グッズの充実
 4)大学サイトの充実
 5)オープンキャンパスへの積極的協力
(4)経営対策委員会の定期開催[継続事業]
(5)施設設備に関する事項[新規事業]
 1)8号館壁面修繕工事について
 2)5・12号館チラー(冷却装置)オーバーホール
[継続事業]
 1)省エネルギー対策
 2)学生用駐車場不足対策
 3)13号館周辺整備工事

W.財政計画

1.予算編成の基本方針

 私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調 和を図ることであり、大学の教育・研究上の理念・目的の実現を頓挫させるような財政 的疎外要因を除去し、その理念・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にする ような健全な財政活動を営むことである。このような、私立大学の教育・研究条件の充 実・発展の原動力として財政の重要性の認識のもとに本学の財政の適切な運営を図るこ とを目指して、次の6点を平成21年度大学経営の基本方針として平成21年度の予算を 編成する。
(1) 学部及び大学院の教育・研究の質的な充実・向上に努める。
(2) 収支均衡の財政運営に図る。
(3) 借入金に依存しない財政運営を図る。
(4) 自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を行う。
(5) 各課の経常予算要求額は、原則として過去3年間の決算額の平均額と中長期経 営計画に連動した額を合算したものとする。
(6) 環境対応のしくみを構築し、省資源、省エネルギーを推進する。

2.教育研究関係

 教育・研究活動及び学生補助活動に係る経常的な予算は前年度並とし、教育充実 の維持・向上に努める。また、更なる教育・研究及び学生支援の質的充実・向上を図る ために、個別業務計画(45項目の継続事業と19項目の新規事業)に基づき学習施設設 備等の教育環境改善を図る。

3.人事関係

 教職員定数の100%充足を目標に採用計画を立てる。専任教員数は6人の退職者補充 をし、134人(学長含む)となる。専任職員は、平成21年度以降、事務組織の統合改編に 伴い各部署の適正人事配置の見直しを図る。再任用職員は現行定数の81人に含まれる。 実質的には技術職員退職による2人欠員は未採用の状態であるが、今後事務職員の補充 を検討し、充足する予定である。また、教育力・資質向上を図るため、教員の研究経費 及び事務職員の自己研鑽・研修派遣関係経費を計上する。

4.施設設備関係

 平成21年2月末に13号館(大学院・研究所等)が完成し、大学院生、学部学生及び教 員の新たな教育研究活動の拠点となる見通しである。平成21年度も引き続き13号館の大 学院・研究所・教室等の教育設備(教材機器・情報機器等)の充実を図る。また、13号 館及び図書館周辺の環境整備も図る。この環境整備は、学生の憩いの場を確保するため にベンチ・東屋等の設置も含めた学内環境美化の一環としての緑化環境整備である(継続事業)。 主な個別業務計画としては、図書館関連の入退館システム、電動書架・新聞架等の設置 、学内LAN整備工事等情報化に関わる施設・設備の整備や5・12号館のクーラー修繕工 事等を実行する。

5.財政関係

(1)本事業計画は、平成19年度に策定された「中長期経営計画」の中長期5か年経営計画(平成19年度〜平成23年度)に基づく年度毎の見直し(ローリング)と連動し、平成21年度は3 年目(平成21年度〜平成25年度)となる新規事業及び継続事業の変更等見直しが図られた。予算の編成にあたっては本事業計画との整合性と経年的な収支均衡の財政運営、借入金に依存しない財政運営自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を基本方針とし、引き続き、教育環境の質的向上を図りながら、経常的経費の膨張を抑え、消費収支のバランスの維持に努め、健全な財政基盤の強化を図る。

(2)今後、少子化によって志願者も減少し、大学全入時代へと向かう。また、経済的負担の増大によって休学者及び学費未納者による除籍者が漸増傾向にあり、学生の確保は大学経営に大きく 影響を及ぼす。本学は、帰属収入に占める学生生徒等納付金の依存度が高いため、定員割れや休退学者及び除籍者を生じさせないために大学全体が学生の確保に努めなければならない。 本学の経営基盤を安定的に維持するため、入学定員に対する学生募集計画比率は、前年度と同じ1.25倍とする。

(3)寄付金、補助金及び受託事業による学外資金は帰属収入に占める財務比率が大学間に較差はあるものの全国に比べて財政に影響を及ぼしている。今後、学生生徒等納付金収入が右肩下がり に予測されることから、外部資金の獲得は教育・研究、学生支援、施設設備等の教育環境の質的向上を図る上で、全学的に取り組み、資金確保に努めなければならない。

(4)施設設備等の教育環境の維持・向上のためには、恒常的に資産の維持を保つ上でも基本金組入れ計画が必要となる。また、学生、教職員の教育研究活動の充実を図るためにも基本金組入れは重要である。第2号基本金及び第3号基本金を常に収支のバランスを見極めながら基本金組入比率の向上を図る。

(5)大学は永劫に存続させねばならない社会的責任があり、大学経営基盤の安定性を維持するために、また、流動資産構成比率の適正化に努め、将来に備えた特定引当預金の保有率を高める計 画を図る。校舎等施設設備の建替え、買い替え資金として減価償却特定引当金の組入れを継続し、雇用の安定と人事の流動性に対処するために退職給与特定引当金の組入れも継続する。

(6)資産運用収益を上げるために有価証券を購入し、より安全性の高い長期固定資金と支払資金の積極的な運用に努め、奨学金等の支給の拡大を図る。

(7)消費収支決算財務比率及び貸借対照表決算財務関係比率の文系複数学部の大学平均を参照し、健全な数値を示すように改善に努める。

(8)財務関係書類等を積極的に学報とホームページへの公開と閲覧希望者への対応を行い、社会的責任から常に情報を公開することによって大学経営の健全性・透明性・信頼性を図る。

(9)エコアクション21認証・登録に向けた取り組みを行う。地球温暖化の問題、資源の再利用問題等今後、本学の社会的責務として全学的に環境に配慮した取り組みを展開していかなければならない。そうすることによって、CO2削減、エネルギー資源等の節減効果が図られ、本学財政の経費節減にもつながる。