T.事業計画の基本方針

 大学設置の増加、国立大学の法人化、18歳人口の継続的減少、大学全入時代への加速度的進行等私立大学を取り巻く経営状況は厳しさを増しており、平成18年度は帰属収支差額比率(帰属収入―消費支出/帰属収入)が0%以下のイエローゾーンの大学が179校で、−20%以下のレッドゾーンの大学が80校となっており、また平成19年度には定員割れになった私立大学の割合が39.5%(221校)であり、入学者が定員の70%に満たない大学は前年の62校から73校に増加した。さらに平成21年度の「私立大学・短期大学等入学志願動向(日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター)」によると、入学定員割れした私立大学数は46.5%に達している。 このように、近年の私立大学を取り巻く経営環境は急激な変化を遂げているが、厳しい競争環境の中で、競争優位を獲得し、そして、それを維持・発展させるためには、本学は絶え間なく教育・研究の質的充実・向上を図るとともに財政基盤の強化をはからなければならない。また、学生本位を根底に据え、志願者の獲得、学士力の向上、キャリア教育と就職支援の充実、国際交流の拡充、学生のための大学施設整備を進めていく必要がある。  このような私立大学を取り巻く経営環境の現状認識と問題意識に基づいて、本学が今後とも大学の社会的役割を十全に果たしうるように学部及び大学院の教育・研究の質的充実・向上をはかることを基本方針として、平成22年度においては38項目の事業を計画する。事業計画はその計画内容によって個別構造計画と個別業務計画に分類される。前者の個別構造計画は経営の基本構造の変革・変更に関する戦略的な意志決定であるのに対して、後者の個別業務計画は、現有の経営構造を前提とした経常的な業務活動の変更・改善に関する戦術的な意志決定である。なお、平成22年度事業計画は、中長期経営計画(自平成22年4月1日〜至平成26年3月31日)と連動した形で策定される。中長期経営計画および平成22年度事業計画の基本方針を踏まえて、個別構造計画では新規に「学生募集対策強化事業」を盛り込み、また個別業務計画においては、情報化に関する事業、奨学金の整備、厚生会館の整備、県外就職サポートサービスの導入といった学生サービスの拡充、創立40周年記念事業の推進を盛り込むことによって、より良い大学の構築を目指して事業を計画し進めていく。

U.個別構造計画

1.エコアクション21認証・登録


 地球温暖化が進むと自然の生態系を破壊し異常気象をもたらし、子孫の生活・生命維持に深刻な影響を与えるといわれている。地球温暖化は人間活動によって大量に排出されるCO2等の温室ガスが原因とされる。2005年の京都議定書議決をもとに温室効果ガスを削減するべく国民運動「チームマイナス6%」が実施されたことを受けて企業、大学等の事業所や個人も環境に配慮した取組みが行われている。「大量生産・大量消費・大量廃棄」の20世紀型社会経済システムを「最適生産・最適消費・最小廃棄」の社会である持続可能な循環型社会へと作り替えていかなければならない。本学でも環境に配慮した取組みを検討した結果、「エコアクション21」という環境経営システムを導入することを決め、環境保全に取り組んでいくというキックオフ宣言を行った。 今後は、節電・節水・廃棄物の削減、ゴミの分別・リサイクル等を行い、平成21年度末の認証・登録を目指す。

2.学生募集対策強化事業


 平成21年度入試志願者激減に伴い、志願者及び入学者獲得に向けて「夢を生きる力に。沖縄の力に。」をキャッチコピーに、夢を育てる沖国大をテレビCM、大学情報マガジン、携帯サイトから発信する。

V.個別業務計画

1.教育・研究に関する事業


 (1)組織的FDの推進
 (2)時間割編成方針の改善(「シーリングの算出基準の見直し」を含む)
 (3)教養教育・共通科目(テーマ科目群・外国語科目群を含む)の在り方の改善
 (4)入試の改善
   1)県外入試説明会の増設
   2)久米島、宮古、八重山地区大学説明会
   3)県外高校訪問
 (5)ティーチングアシスタント(T・A)及びスチューデントアシスタント(S・A)制度の導入
 (6)自己点検・評価活動結果を大学改革にフィードバックするシステムの構築
 (7)特別研究費計画書の実質審査制度の確立
 (8)経済学部教育改革に関する総合的調査(経済学部)
 (9)公開講座の充実
 (10)教員免許状更新講習の開設、運営

2.情報化に関する事業


 (1)学内LAN・情報コンセントの整備・拡充
   1)事務側LAN支線再敷設
   2)無線LAN検疫システム・APリプレイス
 (2)電子ジャーナル関連資料(または、オンラインデータベース)の導入推進
 (3)学術成果リポジトリのリプレイス
 (4)事務業務支援システムリプレイス及び機能追加
 (5)大学ウェブサイトの充実
 (6)PC教室リプレイス
 (7)CALL教室の機能強化
 (8)学生情報検索利用または、教育研究支援PCシステムの導入
 (9)基幹サーバ群のリプレイス:仮想化
 (10)事務用PCリプレイス
 (11)情報システム実習室(マルチメディア実習室、ネットワーク実習室)PCリプレイス
 (12)教員用ノートPCリプレイス
 (13)システム管理業務関連システムの導入

3.国際化に関する事業

 (1)国際交流の促進
 (2)国外協定校との交流内容に関して

4.学生サービスに関する事業

 (1)奨学金の整備
 (2)バリアフリー対策
 (3)学業成績不振学生への学習支援
 (4)8号館壁面修繕等工事
 (5)12号館クーラー修繕工事
 (6)厚生会館2階食堂及び3階喫茶室の整備
 (7)県外就職サポートサービスの導入

5.法人業務に関する事業

 (1)危機管理の充実
 (2)職員のキャリア形成の強化
 (3)大学広報の充実
   1)広報基本方針の策定
   2)学内情報収集について
   3)学内外への情報提供
   4)大学案内・学報等の広報関係刊行物および大学グッズの充実
   5)大学サイトの充実(※情報化に関する事業計画に掲載)
   6)オープンキャンパスの充実
 (4)経営対策委員会の設置
 (5)創立40周年記念事業の促進

W.財政計画

1.予算編成の基本方針

 私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調和を図ることであり、大学の教育・研究上の理念・目的の実現を頓挫させるような財政的疎外要因を除去し、その理念・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にするような健全な財政活動を営むことである。このような、私立大学の教育・研究条件の充実・発展の原動力として財政の重要性の認識のもとに本学の財政の適切な運営を図ることを目指して、次の6点を予算編成の基本方針として平成22年度予算を編成する。
 (1)本学の理念・目的のより一層の実現に向けて、学部及び大学院の教育・研究の質的な充実・向上に努める。
 (2)収支均衡の財政運営に図る。
 (3)借入金に依存しない財政運営を図る。
 (4)自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を行う。
 (5)各課の経常予算要求額は、原則として過去3年間の決算額の平均額と中長期経営計画に連動した額を合算したものとする。  (6)環境対応のしくみを構築し、省資源、省エネルギーを推進する。

2.教育研究関係

 教育・研究活動に係わる経常的な予算は原則として前年度並みとし、実行性を重視した有効な予算配分を行い、教育研究の維持・向上に努める。また、学生補助活動に係わる経常的な予算は、特に経済的困窮学生を支援する奨学金給付の拡大を図り、さらなる学生支援の質的充実・向上に努める。
 FD・SDの積極的推進を目的に教育力・資質向上を図るため、教員の研究経費及び事務職員の自己研鑽派遣関係費や、TA・SAの教育補助業務に従事する支援のための必要経費を計上し学部教育の向上を図る。

3.人事関係

 教職員定数規程の100%充足を目標に採用計画を立てる。専任教員は8人の退職者を補充する。専任職員は3人の退職者と欠員2人の補充を行う。専任職員は、事務組織の統合改編により、各部署の適正人事配置に取り組んだが、今後も見直しを図る。

4.施設設備関係

 平成21年度には、13号館関連機器備品の設置、渡り廊下設置工事・13号館周辺環境整備工事を行った。これによって、13号館改築工事、教室等の改修工事の施設設備の拡充が図られ、一定の整備が進められた。平成22年度は、8号館壁面の改修工事、12号館クーラー修繕工事、バリアフリー対策改修工事、セミナーハウスの利便性向上を図る整備、その他周期的なメンテナンス工事を含めた改修工事を中心として行う。又、情報機器については、従来のリース取引(所有権移転外ファイナンスリース取引)の経費処理(施設賃借料)から機器備品購入変更による基本財産取得の基本金組入れを増額する計画である。

5.財政関係

 (1)本事業計画は、平成19年度に策定された「中長期経営計画」の中長期5カ年経営計画に基づき、毎年度に新規事業、継続事業の変更等の見直しが図られたが、平成21年度における見直しにおいては、ローリングの1年延長は行わず平成22年度〜平成25年度の4年間の見直しを行う。中長期経営計画と本事業計画を更に密接に連動させ、より実行性のある予算編成を行う必要がある。経年的な収支均衡の財政運営、借入金に依存しない財政運営、自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を基本方針とし、引き続き、教育研究の質的向上を図りながら、経常的経費の膨張を抑え、消費収支のバランスの維持に努め、健全な財政基盤の強化を図る。
 (2)今後、少子化によって志願者も減少し、大学全入時代に向かう。また、サブプライムローン問題から端を発した世界的な金融危機による景気悪化によって、学生が経済的困窮に追いこまれる事態となり、受験生の減少もありうる。また、経済的負担の増大により休学者及び学費未納による除籍者も漸増傾向にある。本学は、帰属収入に占める学生生徒納付金の依存度が高く、定員割れや休退学者、除籍者を生じさせない対応を行い、大学全体として学生確保のための取り組みを行う。
 (3)寄付金、補助金及び受託事業による学外資金は、帰属収入に占める財務比率が大学間に格差はあるものの全国的に比べて財政に影響を及ぼしている。今後、学生生徒納付金収入が右肩下がりになると予測されることから、教育・研究、学生支援、施設設備等の教育環境の質的向上を図る上で、外部資金の獲得に取り組み、資金確保に努める。
 (4)施設設備等の教育環境の維持・向上のためには、恒常的に資産の維持を保つ上でも基本金組み入れは重要であり、これまで計画的に行い、一定の目標額を達成した。今後は財政収支のバランスを見極め、第2号基本金及び第3号基本金の組み入れを検討する。
 (5)大学経営基盤の安定を維持するために、流動資産構成比率の適正化に努め、また将来に備えた特定引当預金の保有を高める。校舎等施設設備の建て替え、買い換え資金として減価償却引当特定預金の組み入れを継続し、より良い雇用環境を維持するため退職給与引当金の組み入れを継続する。
 (6)資産運用収益を上げるために有価証券を購入し、より安全性の高い長期固定資金と支払資金の運用に努める。但し、金融市場の動向を的確に把握した上で購入計画を立てる。
 (7)全国大学および同規模大学の消費収支決算財務比率及び貸借対照表決算財務関係比率等を参考に、より健全な財務比率が維持できるように努める。
 (8)財務関係情報を学報、ホームページに公開し、情報公開を促進することにより大学運営の健全性、信頼性、透明性をPRし、社会的責任を果たす。
 (9)エコアクション21認証・登録に向けた取り組みを推進する。地球温暖化、資源再利用等の課題があるが、本学が社会的に責任として環境に配慮した取り組みを展開していく。平成21年度にはエコアクション21のキックオフ宣言を行い認証・登録に向けた取り組みをはじめた。平成22年度は、エコアクション21を具体的に推進していく。