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事業計画

平成23年度事業計画

I.事業計画の基本方針

 近年の私立大学を取り巻く経営環境は急激な変化を遂げている。厳しい競争環境の中で、競争優位を獲得するとともに、それを維持・発展させるために、本学は、絶えざる教育・研究の質的充実・向上とそれを可能とする財政基盤の強化を図らなければならない。また、学生中心主義に基づき、志願者の獲得、学士力の向上、キャリア教育と就職支援の充実、国際交流の拡充、学生支援のための大学施設整備を進めていく必要がある。
 本学は、私立大学を取り巻く経営環境の現状を改めて認識するとともに、改善・改革を志向する問題意識のもと、平成22年度に、建学の精神・理念に基づいて本学の使命・目標を定めたところである。平成23年度においては、本学に課せられた社会的役割を十全に果たすために、教育・研究・地域連携において一層の質的充実・向上を図ることを基本方針として、33項目の事業を計画する。
 事業計画はその計画内容によって個別構造計画と個別業務計画に分類する。前者の個別構造計画は経営の基本構造の変革・変更に関する戦略的な意志決定であるのに対して、後者の個別業務計画は、現有の経営構造を前提とした経常的な業務活動の変更・改善に関する戦術的な意志決定である。
 なお、平成23年度事業計画は、中長期経営計画(自平成22年4月1日〜至平成26年3月31日)と連動した形で策定する。個別構造計画では「環境への取り組み」、「学生募集対策強化事業」、「学生相談体制の充実」、「創立40周年記念事業」を盛り込み、また個別業務計画においては、学生中心主義を反映した、教育・研究、情報化、国際交流、学生サービス等に関する事業を盛り込むことによって、より良い大学の構築を目指して各事業を計画し進めていく。

II.個別構造計画

1 環境への取り組み

(1)「エコアクション21」の中間審査
  「エコアクション21」の認証・登録は、2年ごとの更新であり、認証・登録日の概ね1年後に中間審査を、さらに、認証・登録日から2年以内に更新審査を受審することとなっている。本学は平成22年度に認証・登録されたため、平成23年度は中間審査を受審する必要があり、審査人による、環境関連施設等(廃棄物保管場所、実験室、給排水設備、空調設備、ガス・給湯設備等)の運用状況の適法性と適切性に関する現地審査が実施される。
  具体的には、代表者インタビューをはじめ、環境管理責任者及び環境担当事務局(管財課)へのヒアリング(審査)を通じて、環境経営システムの構築、運用並びに維持の状況の確認と、環境目標及び活動計画の実施状況、取組状況の確認のため、各学部、各部署(「エコアクション21」担当者を含む複数)及び学生等へのヒアリング(審査)が実施される。また、前回審査における指摘事項の改善状況についても確認が行われる。環境関連文書及び記録等がガイドラインに適合しているか、また本学PDCAサイクルが適切であるか、等、継続的改善を遂行する上で必要な客観的判断を得るための受審でもある。

(2)外灯の省エネ型(LEDに切り替え)への改修工事
  「エコアクション21」の環境方針に基づき、省エネルギー、廃棄物の削減及び節水、汚染の防止、環境負荷の低減に向け取り組んでいるところである。省エネルギー対策の一環として、50%程度の節電が期待できることから、既存の外灯を省エネ型(LED)へ切り替える改修工事を実施する。

(3)5号館個別空調設備の設置(集中型から個別方式へ)
  5号館の空調設備は防衛施設局の補助金を活用して設置したもので、集中管理方式で運用している。しかし、集中管理方式では、作動・停止や温度管理等の操作を教室毎に行うことができず、現状では、講義等を行っていない教室も空調が作動しており、電気の無駄が生じている。また、教室の規模等により室温に差が生じ、学生から寒い・暑いなどの苦情が多い。さらに設備の老朽化に伴い故障や多額のメンテナンス料金が発生している。省エネルギー対策の推進並びに学習環境の改善を図る観点から、これら諸問題を解決するために、個別空調方式に切り替える。

2 学生募集対策強化事業
  入試志願者の減少傾向に対処するため、志願者及び入学者獲得に向けて、「夢を育てる沖国大」というイメージを広報媒体で発信する。また、大学広報戦略の充実を図り、広報活動の一元化を推進する。
  入試説明会に関しては、県外では、首都圏を中心として重点的に実施し、県内では、離島受験生の他府県への流出を防ぎ志願者の獲得に繋げるという観点から、離島地区での大学説明会を増やす。
  県外受験生の獲得については、本学に在籍している県外出身学生の出身校訪問を引き続き行って、当該校からの継続的な志願者確保や情報収集を図るとともに、既存のインターネット媒体(リクルート進学ネット等)を利用した広報活動を強化・充実させ、本学への出願に結びつける。

3 学生相談体制の充実
  和やかな雰囲気で誰でも入り易い談話室を目指し、「なかゆくいルーム(仮称)」を設置する。相談すること自体を躊躇している学生、勉強に打ち込めない学生、ストレスを溜めている学生が気軽にコミュニケーションを行える場所、さまざまな悩みやストレスに苦しんでいる学生や教職員が気軽に利活用できるスペースとする。

4 創立40周年記念事業の推進
  平成22年度に「創立40周年記念事業委員会」を設置し、記念事業に向けて取り組みを始めた。平成23年度は、基本方針に基づき、5つの記念事業実行委員会を中心に、記念式典・祝賀会の開催及び各種記念事業の具体的な実施計画等の策定を行う。
  (1)基本方針
      1)本学の基本的な運営方針(大学像、ミッション)を学内外に明示し、広報戦略の一環とする。
      2)学生やステークホルダーと一体となった記念事業とする。
      3)学生中心主義を体現できる実質的な内容の記念事業とする。
  (2)記念事業の概要
      1)40周年記念式典・祝賀会
      2)40周年記念学生交流事業
      3)40周年記念キャンパス整備事業
      4)40周年記念後援会・校友会連携事業
      5)40周年記念地域連携事業

5 将来を見据えた大学施設整備の推
平成22年度に理事長諮問による「キャンパス整備方針(仮称)」を経営対策員会が検討し、答申した。平成23年度は、長期計画研究委員会における当該方針の内容の審議に基づき、関連事業や関連する委員会及び部署と連携を取りながら計画の実施に着手し、学生サービスの一層の充実を図る。

III.個別業務計画

1 教育・研究に関する事業
  (1)自己点検・評価活動の継続的実施
  (2)組織的FDの推進
  (3)ティーチング・アシスタント(T・A)及びスチューデント・アシスタント(S・A)制度の推進
  (4)時間割編成方針の改善
  (5)教養教育・共通科目(テーマ科目群・外国語科目群を含む)の在り方の改善
  (6)教員免許状更新講習の実施
  (7)対外的なボランティア支援窓口の充実
  (8)特別研究費計画書の実質審査制度の確立

2 情報化に関する事業
  (1)ネットワーク社会へ対応した図書館機能の充実
  (2)情報教育・研究環境の整備
  (3)学内情報基盤・セキュリティ対策基盤の整備
  (4)業務運営効率化の支援

3 国際化に関する事業
 (1)沖縄国際大学・韓南大学校協定20周年記念事業の実施
 (2)国外協定校との交流

4 学生の福利厚生に関する事業
 (1)バリアフリー対策
 (2)体育館トレーニングルームへの機器の設置
 (3)生活困窮学生対象一般奨学金(給付額第3種)の増額
 (4)学生による地域連携活動への支援
 (5)就職支援事業
 (6)図書館4階学習室の開放の試行

 
5 法人業務に関する事業
 (1)経営対策委員会の設置
 (2)事業運営相談を活用した業務の改善
 (3)危機管理体制の整備充実
 (4)職員の資質向上環境の充実
 (5)大学広報の充実

6 施設設備に関する事業
 (1)グラウンドの改修
 (2)第五駐車場(借地)の契約更新又は購入
 (3)バイク置き場の増設及び駐車場の拡張

IV.財政計画

1.予算編成の基本方針
  デフレ・不況が長引く中、大学を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況で推移している。大学全入時代の本格的な到来とともに、入学定員割れや赤字経営に陥っている大学は全体の8割に上り、大学の淘汰・再編を促す社会的・経済的情勢にはますます拍車が掛かっている。
  大学は教育の場であり人材育成が使命である。専門的な研究はもちろんのこと、それが社会からどのように評価されるか、学生中心主義の理念にどう活かされているか、という視点を再認識することが必須の課題となっている。
  また、本学においても、地域に根ざした大学として、社会的責務を果たすための確固たる財政基盤の確立を期すとともに、短期及び中長期に亘る財政計画に基づく財政運営を図ることが極めて重要な課題となっている。これらの課題を踏まえ、平成23年度予算編成を次の基本方針に沿って策定する。

  (1) 収支均衡の財政運営に図る。
  (2) 借入金に依存しない財政運営を図る。
  (3) 自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を行う。
  (4) 各課の経常予算要求額は、原則として過去3年間の決算額の平均額と中長期経営計画に連動した額を合算したものとする。
  (5) 環境対応のしくみを構築し、省資源、省エネルギーを推進する。
  (6) 40周年記念事業及びキャンパス整備方針(仮称)に連動した財政措置を講じる。

2.教育研究
  教育・研究活動に係わる経常的予算は原則として前年度並みとし、学生補助活動に関わる経常的予算は、特に経済的困窮学生を支援する奨学生給付の拡大を図る。
  また、FD・SDの積極的推進を目的に教育力・資質向上を図るため、教員の研究経費及び事務職員の自己研鑽派遣関係費やTA・SAの教育補助業務に従事する支援を行う。

3.人事
  教職員定数規程の100%充足を目標に採用計画を立てる。専任教員は5人の退職者を補充する。専任職員は1人の退職者と再任用による2人の補充を行う。専任職員については、事務組織の統合改編において、各部署の適正人事配置に取り組んでおり、今後とも効率的な事務組織を構築するための見直しを図る。

4.施設設備
  平成22年度には、8号館壁面の改修工事、大学周辺所有地(墓地周辺)の擁壁修繕、各建物クーラー取替及び修繕工事等メンテナンス工事を含めた改修工事を中心に行った。平成23年度は、土地所有者より売却の申し出があった第5駐車場(現在一年更新の賃貸借契約で使用)用地の購入及び「キャンパス整備方針(案)」に基づくグラウンド改修工事について、長期計画研究委員会等の審議を踏まえ対応することとし、引き続き、学生サービスに重点を置いた施設設備の充実を図る。

5.財政
  (1)中長期経営計画と本事業計画を更に密接に連動させ、より実行性のある予算編成を行う必要がある。経年的な収支均衡の財政運営、借入金に依存しない財政運営、自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を基本方針とし、引き続き、教育研究の質的向上を図りながら、経常的経費の膨張を抑え、消費収支のバランスの維持に努め、健全な財政基盤の強化を図る。

  (2)今後、少子化によって志願者も減少し、大学全入時代に向かう。また、昨今の経済不況による景気悪化によって、学生が経済的困窮に追いこまれる事態となり、受験生の減少もありうる。また、経済的負担の増大により休学者及び学費未納による除籍者、退学者も漸増傾向にある。本学は、帰属収入に占める学生生徒納付金の依存度が高く、定員割れや休退学者、除籍者及び退学者を生じさせない対応を行い、大学全体として学生確保のための取り組みを行う。

  (3)寄付金、補助金及び受託事業による学外資金は、帰属収入に占める財務比率が大学間に格差はあるものの全国的に比べて財政に影響を及ぼしている。今後、学生生徒納付金収入が右肩下がりになると予測されることから、教育・研究、学生支援、施設設備等の教育環境の質的向上を図る上で、外部資金の獲得に取り組み、資金確保に努める。

  (4)施設設備等の教育環境の維持・向上のためには、恒常的に資産の維持を保つ上でも基本金組み入れは重要であり、これまで計画的に行い、一定の目標額を達成した。今後は財政収支のバランスを見極め、第2号基本金及び第3号基本金の組み入れを検討する。

  (5)大学経営基盤の安定を維持するために、流動資産構成比率の適正化に努め、また将来に備えた特定引当預金の保有を高める。校舎等施設設備の建て替え、買い換え資金として減価償却引当特定預金の組み入れを継続し、より良い雇用環境を維持するため退職給与引当金の組み入れを継続する。

  (6)資産運用収益を上げるために有価証券を購入し、より安全性の高い長期固定資金と支払資金の運用に努める。但し、金融市場の動向を的確に把握した上で購入計画を立てる。

  (7)全国大学および同規模大学の消費収支決算財務比率及び貸借対照表決算財務関係比率等を参考に、より健全な財務比率が維持できるように努める。

  (8)財務関係情報を学報、ホームページに公開し、情報公開を促進することにより大学運営の健全性、信頼性、透明性をPRし、社会的責任を果たす。

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