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事業計画

平成24年度事業計画

I.事業計画の基本方針

 各年度の事業計画は、「中長期経営計画」(第1次及び第2次中長期経営計画を含む、以下同じ。)との整合性を図りながら、新規事業及び各年度の重点事業を明示するものである。
 従って、単年度の事業計画は、「中長期経営計画」に倣い、大きく「個別構造計画」と「個別業務計画」の2部に分かれて構成されている。「個別構造計画」では中長期的な大学運営の基本方針を示し、「個別業務計画」では「個別構造計画」の実現に必要な各年度の重点的な業務活動を掲げている。
 平成24年度事業計画においても、これら計画策定の意義と構成を厳守している。
 なお、本学の財政状況の今後について、楽観的な想定を許す社会経済的要因がないことから、所要経費の見積もりに当たっては、単なる過去からの慣習的踏襲を可能な限り排するなど、単純増分(減分)主義や予算獲得最大化行動を厳に戒め、費用の最小化を画しながら、本学の持続的な発展を図る上で必要にして十分な事業を計画することを基本的な策定方針としている。

II.個別構造計画

1 学生中心主義の実践
 大学生活を通じて、学生が自らの有する可能性を陶冶し、自己実現を図れる機会とするためには、可能な限り丁寧且つ視野の広い大学教育を提供することが重要であり、「学生中心主義」を基本に据えた大学運営の実践が求められる。大学は教育・研究の場であると共に学生の多様な活動とその情報発信を行う拠点であることから、本学の教育・研究、情報化、国際交流、学生サービス等に関する諸事業を通して、学生が「学生中心主義」を体感できるよう各事業を計画し推進する。

2 キャンパス整備計画履行
  本学では、周年(7年~10年の周期)で到来する校舎建替時期、建設中の代替教室の確保、学生福利厚生環境の更なる充実、校地の確保・保全や施設建設に要する資金造成、という諸課題に計画的に対応するため、平成23年度に中長期的な校地利用・施設整備の方針とするべく「キャンパス整備方針」を策定した。
 同方針では、(1)施設の老朽化への対処、(2)学生中心主義の体現、(3)環境への配慮、(4)財政的準備、(5)その他(法令遵守・社会的使命の実現)という5つの視点から当面の施設整備に関わる具体的な提案を行っており、平成30年度の事業完了を目途に資金造成、施設設計等所要の事業運営を図ることとしている。 本事業計画期中における具体的な取り組みについては、「学生のサービスに関する事業」、「環境・施設設備に関する事業」において詳細を明記する。

3 学生募集対策強化と中期広報戦略の実践展開
  少子化、大学間競争の激化等、経営環境の悪化が強く危惧される中、本学の経営上の基礎体力を維 持向上させるためには、本学の個性に対する理解の深化を促し、容易には浮動しない本学支持者層の 確保を目指すことが極めて重要であり、本学支持者層を長期安定的に確保するためには、確固とした 本学のイメージを地域社会の中に醸成することが肝要であり、継続的に一定の方向性を持った広報活 動を実践する必要がある。
以上のことを踏まえ、平成23年度に「中期広報戦略基本方針」(2011(平成23)年度〜2015(平 成27)年度の5カ年)を定め、中期的な整合性が確保された広報活動を継続的に実施するため3つ のコンセプトと、6つの基本方針を示した。本事業計画期中の広報活動諸事業については、いずれも 本基本方針に基づき施策を講ずるものとする。
  なお、具体的事業については「法人業務に関する事業」において詳細を明記する。

4 エコアクション21(EA21)の推進
  基本理念
沖縄県の自然環境は、亜熱帯海洋性気候で多数の島々から成り立っています。そして、やんばるの森に代表されるように、島ごとに固有の生物種が数多く生息する独自の生態系を形成しています。加えて、島々で暮らす人々の営みが独特の文化・歴史・社会を築いてきました。
 本学は開学以来、それらの恩恵に浴しながら育まれてきました。それゆえに、本学は自然環境の保全に努め地域の文化・歴史・社会を大切にし、次世代に引き継ぐ責務を有すると考えます。よって、本学は自然環境や地域特性等に配慮しながら教育研究活動に伴う環境負荷の低減に努め、地域との共生を図り、社会的責任を担うべく様々な方策を模索し、計画の策定、実施、確認、評価・見直しにより学内外の環境問題に適切に対応していくよう努めます。
併せて、21世紀の多様な現代社会において持続的発展可能な循環型社会、自然共生社会、低炭素社会の構築に貢献できる高い見識を身につけた次世代を担う人材を育成することを目指します。

 本学環境マネジメント活動の、理念実現を果たすべく、本学では平成20年度に計画を策定し、平成 21年度から環境省の「エコアクション21」に基づく環境マネジメント活動を進めてきた。本事業計画 中の諸事業との実践を含め、今後もPDCAサイクルの着実な履行の下、本学環境方針(本学ウェブサイ ト参照)に定める7つの取り組みについて引き続き実践する。本事業計画中における具体的な事業展開 については、「環境・施設設備に関する事業」において詳細を明記する。

III.個別業務計画

1 教育・研究に関する事業
  (1)学生サポーターの充実
  (2)組織的FDの推進
  (3)教養教育・共通科目のあり方
  (4)自己点検・評価活動の継続的実施
  (5)ティーチング・アシスタント(T・A)及びスチューデント・アシスタント(S・A)制度の活用促進
  (6)教員免許状更新講習の実施
  (7)対外的なボランティア支援窓口の充実
  (8)総合研究機構所蔵図書の登録・管理運用
  (9)第11回3大学院共同シンポジウムの開催

2 情報化に関する事業
  (1)情報教育及び研究環境関連基盤整備
  (2)情報ネットワーク及び情報セキュリティ対策関連基盤整備
  (3)業務運営効率化支援
  (4)本学ウェブサイト情報の一元化及び多言語化の推進
 (5)全学的アナログ情報のデジタル化移行作業への着手
 (6)電子ジャーナル及びオンラインデータベースの導入推進
 (7)AVホール機能強化

3 国際化に関する事業
  (1)国外協定校との交流
  (2)国外協定校の発展的見直し
  (3)本学留学制度の海外への周知拡大
  (4)留学期間中の危機管理体制の強化

4 学生のサービスに関する事業
  (1)学生アパート借り上げ
  (2)「なかゆくいルーム」(仮称)の整備
  (3)学生が憩える空間の整備充実
  (4)奨学金制度の充実
  (5)大学院学生の研究活動に対する支援
  (6)県外就職サポートセンターの導入
  (7)就職活動理解・支援に関するリーフレット作成
  (8)教員採用試験(教職教養)対策講座
  (9)海外インターシップ参加学生への補助金

5 法人業務に関する事業
  (1)事務職員のキャリア形成の強化
  (2)県外広報活動の充実
  (3)沖国大UI(University Identity)プロジェクト事業
  (4)危機管理体制の整備充実

6 施設設備に関する事業
  (1)環境への取り組み
  (2)5号館外壁等改修工事
  (3)第5駐車場(借地)の購入

IV.財政計画

1.予算編成の基本方針
 デフレ・不況が長引く中、大学を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況で推移している。 入学定員充足率が100%未満の学校数は、平成22年度の569校中218校 (38.3%)から、平成 23年度には5校増えて572校中223校(39.0%)となり(平成23年7月26日日本私立学校振興・ 共済事業団発表)、大学の淘汰・再編を促す社会的・経済的情勢にはますます拍車が掛かっている。 大学は教育の場であり人材育成を通じて社会に貢献することが使命である。専門分野の研究に 邁進するとともに、教育や人材育成にその成果を還元することにより、学生や保護者が「学生中 心主義」を実感し得る大学、という視点を再認識することが必須の課題となっている。
 また、地域に根ざした大学として、本学がその社会的責務を安定的・持続的に果たしていくた めには、確固たる財政基盤の確立を期すとともに、短期及び中長期に亘る財政計画に基づく財政 運営を図ることが極めて重要な課題となっている。
 これらの教学及び財政面の課題を踏まえ、平成24年度予算を次の基本方針に沿って編成する。

  (1) 収支均衡の財政運営に図る。
  (2) 借入金に依存しない財政運営を図る。
  (3) 自己資金が調達できる限度内での施設設備の投資を行う。
  (4) 各課の経常予算要求額については、中長期経営計画及び過去3年間の決算額の平均額を勘案 し精査する。
  (5) 環境対応のしくみを構築し、省資源、省エネルギーを推進する。
  (6)40周年記念事業及び「キャンパス整備方針」に連動した財政措置を講じる。

2.教育研究
  教育・研究活動に係わる経常的予算は原則として前年度並みとし、学生補助活動に関わる経常 的予算は、特に経済的困窮学生を支援する給付奨学金の拡大を図る。
 また、FD・SDの積極的推進を目的に教育力・資質向上を図るため、教員の研究経費及び事務 職員の自己研鑽並びに日本私立学校振興・共済事業団私学研修生派遣に係る経費やTA・SAの教 育補助業務に従事する支援を行う。

3.人事
   教職員定数の100%充足を目標に採用計画を立てる。専任教員は5人の退職者を補充する。専任 職員は1人の退職者の補充を行う 。専任職員については、各部署の適正人事及び更なる業務分 析を行い、今後とも効率的な事務組織を構築するための見直しを図る。

4.施設設備
  学生が憩える空間の整備工事費用、5号館外壁の防水・塗装工事費用、危機管理体制整備の一環 としての施設設備整備の費用、並びに、現在賃貸借契約で使用している第5学生駐車場の土地購 入費用を確保する。 設備・備品等については、可能な限り現有品を使用し、節減に努め原則抑制とする。
  但し、情報機器に関わる従来のリプレイス(リース取引)物件の取替え対象備品は事業計画に沿って買い 替える。

5.財政
  (1)「第2次中長期経営計画」と本事業計画を更に密接に連動させることにより、中長期的に整合 性のある予算編成を行う。経年的な収支均衡を維持し借入金に依存しない財政運営を講ずるとと もに、「キャンパス整備方針」に従い自己資金が調達できる限度内での施設設備投資を基本方針 とし、引き続き、教育研究の質的向上を図りながら、経常的経費の膨張を抑え、消費収支のバラ ンスの維持に努めることにより健全な財政基盤の強化を図る。

  (2)今後、少子化や景気悪化による受験生の減少が出来する恐れがあること、長期不況によって休 学者及び学費未納による除籍者、退学者が漸増傾向にあるなど看過できない課題を抱えている。
  募集定員割れや休学者、除籍者及び退学者の増加は、帰属収入の減少にも繋がりかねないこと から、大学全体で学生確保のための取り組みに注力する。

  (3)寄付金、補助金及び受託事業による学外資金の帰属収入に占める財務比率は、全国平均に比し て低い状況にある。寄付金については、後援会、校友会及び企業、篤志家のご芳志が得られるよ う、所得税法等に定められた特定公益増進法人への寄付に対する税の控除制度などについて、ス テークホルダーへの情報提供に努めるほか、私立大学等経常費補助金(一般補助・特別補助)、 教育施設騒音防止事業補助金及びその他補助金の獲得に努め、学外資金の確保に努める。

  (4)施設設備等の教育環境の維持・向上のためには、恒常的に資産の維持を図る上でも基本金組み 入れは重要であるとの視座に基づいた組入計画の下、一定の目標額を達成した。今後は財政収支 のバランスを見極め、第2号基本金及び第3号基本金の組み入れを検討する。
  なお、長期計画研究委員会の財政計画研究部会から「翌年度繰越消費収入超過額については、 早期にその適切な利用及び運用につき検討することが望ましい。」との指摘があることから、同 指摘への対応について検討する。

  (5)大学経営基盤の安定を維持するために、流動資産構成比率の適正化に努める。校舎等施設設備 の建て替え、買い換え資金として減価償却引当特定預金の組み入れを継続し、より良い雇用環境 を維持するため退職給与引当金の組み入れを継続する。

  (6)資産運用収益を上げるため、有価証券の購入等により安全性の高い長期固定資金と支払資金の 運用に努める。但し、金融市場の動向を的確に把握した上で購入計画を立てる。

  (7)全国の大学及び同規模大学の消費収支決算財務比率並びに貸借対照表決算財務関係比率等を参考に、より健全な財務比率が維持できるように努める。

  (8)財務関係情報を学報、ホームページに公開する。大学に求められる社会的責任を果たすため、情報公開の促進を通じて、大学運営の健全性、信頼性並びに透明性を確保し広報する。

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