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事業計画

平成25年度事業計画

T.大学運営の基本方針

 平成25年度から28年度までの4年間の大学運営の基本姿勢、基本方針を示し、それに則って平成25年度事業方針を明確にする。

1 基本姿勢 「大学は、教職員のためではなく、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。

2 基本目標 「沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域を動かし世界につながる人材を育成する。

3 基本方針
  (1)自主自立的に協働できるような学内環境をつくる。
  (2)責任者が責任と権限に基づき透明に業務を遂行する。
  (3)意思決定は本学使命の実現に寄与するかで判断する。
  (4)財政基盤の安定化に努めつつイノベーションに取り組んでいく。

4 平成25年度事業運営方針
  (1)財政安定化の実現を目指しつつ、学修・教育・研究・交流・連携を強化する方向で環境整備を進めていく。
  (2)学修力・教育力・研究力を向上させる事業を進めていく。
  (3)学生生活を充実させる事業、特に奨学制度の拡充に取り組んでいく。
  (4)キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
  (5)地域交流・地域連携の拡充強化、特に社会人の生涯学習に取り組んでいく。
  (6)国際交流・国際連携の拡充強化に取り組んでいく。
  (7)高大連携を拡充強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。。

U.大学教育基盤拡充に関する事業

1 キャンパス整備事業
 (1)施設整備計画事業
   @3号館前倒し建設
   A大学会館(仮称)建設
   B厚生会館利用計画と整備改修
 (2)駐車場整備計画
 (3)EA21事業
   @エコアクション21中間審査
 (4)フェンス等整備事業
 (5)植栽整備事業計画
 (6)5号館外壁・屋上防水塗装等改修工事
  (7)5号館正面入口一部の自動ドア化工事

2  組織機構:責任と権限に基づく効率的執行体制の構築
  (1)企画・広報と秘書および自己点検・自己評価の業務体制の一体化を進める。
  (2)自己点検・評価活動の継続的実施
  (3)責任と権限を明確にする事務組織機構改革を進める。
  (4)各種委員会制度の見直しを進める。

3  人事制度:職員雇用制度の見直し計画
  (1)教員定数の確保と教員特任制度の見直しを検討する。
  (2)SD事業(事務職員資質向上)
      @事務職員初任者研修
      A全体研修会階
      B事務職員夏期総合研修
      C管理職研修
      D日本私立学校振興・共済事業団への派遣
      E語学研修・資格取得助成制度の積極的な活用
  (3)事務職員制度の見直しを検討する。
      @再任用制度の見直しと事務執行体制強化の職員定数の改善
      A人事評価制度の導入
      B職員採用制度の見直し
  (4)褒賞・懲罰制度の運用整備を進める。

4 教職員・学生の健康保健管理に関する事業
  (1)教職員・学生の健康保健管理に関する事業を検討する。

5 防犯防災およびリスク管理に関する事業
  (1)危機管理体制の整備充実
  (2)危機管理委員会の設立について
     @リスクマネジメントマネージャー養成(研修派遣など)
     A危機管理マニュアル作成
     Bシミュレーショントレーニングの実施
     Cセキュリティーポリシー整備

6 積極的大学広報に関する事業
  (1)アナログ情報のデジタル化移行作業に関する計画
  (2)本学ウェブサイト情報の一元化に関する事業
  (3)本学ウェブサイト情報の多言語化推進に関する事業
  

III.教育・学修・研究・交流・連携に関する事業

1 教育・学修に関する事業
  (1)学部教育(学部学科)
    @学部学科の三つの方針に基づく特徴ある独自事業の検討
    A教育課程の体系化に向けた検討
    B授業支援の一環として、期末試験時の監督サポートや100人以上のクラスに出欠管理システムの導入を検討
    C教養教育・共通科目のあり方(共通・教養教育の強化
    D教員・学生コミュニケーション支援事業の検討
  (2)教職課程の強化
  (3)大学院教育
    @大学院生募集事業の強化
    A大学院業務の窓口一本化を進める(事務室の設置)
    B研究科の特徴ある独自事業(産官学連携事業等)
  (4)組織的FDの推進
    @シラバスの実質化
    A授業評価アンケート
  (5)教育支援者(SA・TA)制度の活用促進
  (6)産学官連携教育
  (7)インターンシップ教育
  (8)教員免許状更新講習の実施

2 学生支援に関する事業
  (1)学生生活支援に関する事業
    @遠隔地出身学生援助奨学金の新設
    A学費サポートローンの新設
    B学費サポートローン利子給付奨学金の新設
    C大学院学生の学生補助金の整備
    Dキャンパス相談室の移転及び「なかゆくいルーム」(仮称)の整備
    E大学のユニバーサルデザインの推進
  (2)学生活動に関する事業
    @スポーツ活動支援事業のあり方を検討する。
    A文化活動支援事業のあり方を検討する。
    B対外的なボランティア支援窓口の充実

3 入学・キャリア支援に関する事業
  (1)学生募集・入学者支援に関する事業
    @進学説明会
    A県外広報活動のあり方を検討する。
    Bオープンキャンパスにおける無料送迎バスの実施
    C離島地区学生AO入試二次試験受験の旅費交通費の補助
    D高大連携の強化を図り、入試改革の検討を促進する。
 (2)キャリア教育・就職活動支援事業
    @県外就職サポートセンター支援事業
    A就職活動理解・支援事業に関するリーフレット作成
    B海外インターンシップ参加学生への補助金支援事業
    C社会福祉士等国家試験対策支援事業

4 研究支援に関する事業
  (1)個人研究および共同研究を促進する。
  (2)科研費による研究事業を促進する。
  (3)研究所事業(総合研究機構所蔵図書の登録・管理運用)
  (4)産学官連携研究事業を促進する。
  (5)受託研究事業を促進する。
  (6)その他研究支援事業促進する。

5 国際交流・連携及び特別語学教育の強化に関する事業
  (1)国際交流連携強化事業
  (2)国際交流・連携に関する事業
    @国外協定校との交流
    A国外協定校の発展的見直し
    B留学期間中の危機管理体制の強化
    C本学留学制度の海外への周知拡大
    D海外留学説明会の実施
  (3)特別語学教育強化に関する事業

6 地域貢献・連携に関する事業
  (1)公開講座を強化し、社会人生涯学習の強化事業について検討する。
  (2)セミナーハウス活用の活性化事業について検討する。
  (3)後援会との連携強化事業について検討する。
  (4)校友会との連携強化事業について検討する。
  (5)宜野湾市や地域との連携強化事業について検討する。
  (6)産業界や各種団体との連携強化事業について検討する。
  (7)その他地域貢献・連携に係る事業について検討する。

7 図書館・情報メディア環境に関する事業
  (1)図書館利用の活性化と図書館サービスの拡充
    @AVホールの機能強化
    A電子ジャーナル関連資料(または、オンラインデータベース)の導入推進
    B図書館システム及び学術成果リポジトリシステムのリプレイス
    C4階「学習室3」へPCセットの導入及び3階AVコーナーの充実
    D券売機の設置
    E防犯カメラの設置
    F教職員および学外利用者の図書館利用カードの発行
    G図書館職員の教育強化
    Hマイクロフィルムの電子化
    I本学大学生のインターンシップ制度の設置
    J学習サポート支援活動・設備整理
    K図書館ボランティア活動
    L図書館利用者アンケート調査の事業
    M電子ブックの導入
    N図書館サービス活動・貴重資料に対する広報活動の強化
    O学生選書コーナーの設置
 (2)情報メディア環境の整備強化事業
    @情報教育及び研究環境関連基盤整備
    A情報ネットワーク及び情報セキュリティ対策関連基盤整備
    B業務運営効率化支援

IV.財政基盤の安定化(予算編成方針)

 大学は人材育成を通じて社会に貢献することが使命である。本学がその使命を長期的・安定的・持続的に果たしていくために確固たる財政基盤の確立が不可欠である。
大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にある。大学数は平成元年の499大学から平成24年度には783大学に増えている。大学全入時代に入り、二極化傾向が進み、入学定員充足率100%未満の大学が増えて、246大学、46%が定員割れを起している。18大学が定員50%未満となっている。文部科学省は、メリハリのある私学助成を進めていくとしており、国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、私立大学を取り巻く状況は厳しい状況が続いていくものと予想される。
現在、本学の収支状況、経営状況については、大きな問題はないが、今後、学生等納付金による収入は増加の見通しが全く立たず、一定を維持することがやっとであろう。むしろ、大学を取り巻く現下の社会経済情勢において、収入減少を計画的に見込まざるをえない。したがって、支出節減に集中的に取り組んでいく。
平成25年度の予算編成は、収入一定で事業効果を最大にすると同時に、経費節減に集中的に取り組む。

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