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事業計画

平成28年度事業計画

T.大学運営の基本方針

 平成28年度大学運営の基本姿勢、基本目標、基本方針を示して平成28年度事業基本方針を明確にする。

1 基本姿勢 「大学は、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。

2 基本目標 「沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域を動かし世界につながる人材を育成する。

3 基本方針
  (1)責任者が責任と権限に基づき透明に業務を遂行する。
  (2)意思決定は本学の目的及び基本理念実現に寄与するかで判断する。

4 平成28年度事業運営方針
  (1)経営・財政の安定化を図りつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で施設及び環境整備を進めていく。
  (2)教育力・学修力を向上させる事業を進めていく。
  (3)キャンパスライフを充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
  (4)図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
  (5)高大連携を拡充強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
  (6)キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
  (7)研究力の向上、大学院教育の拡充、さらに研究所の事業を通して、特に社会人の生涯学習事業等の地域交流・連携に   取り組んでいく。
  (8)国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充強化に取り組んでいく。

U.大学教育基盤拡充に関する事業

1 キャンパス施設整備拡充事業
 (1)旧3号館解体と中庭整備事業
 (2)大学会館(仮称)建設設計及び厚生会館の再利用計画の実施
   @創立45周年事業の一環として大学会館(仮称)の平成29年着工に向けて基本設計、実施設計を完了する。
   A同時に厚生会館の再利用計画を実施する。
 (3)スポーツ振興の基本方針に基づくスポーツ施設・設備の拡充
   @アスリートの筋力強化トレーニング施設の整備を検討する。
   A野球場施設を修繕・拡充整備する。
   Bテニスコートを修繕・拡充整備する。
 (4)5号館階段教室の空調機整備事業(継続)
 (5)5号館1階から3階までの教室照明等のLED化
 (6)研究室用空調機整備事業

2  キャンパス環境整備拡充事業
  (1)防犯防災及びリスク管理拡充事業
   @防犯カメラの増設、ハザードマップ作成等、学内の防犯・防災対策を行うとともに、学生・教職員向けに防犯・防災に関    する研修会等を企画・実施し、防犯意識向上を図る。
   A学生・教職員を対象とした防災訓練の実施
 (2)エコキャンパス事業の推進(エコアクション21)
   @省エネの取り組み(節電呼びかけ、節電パトロール、グリーンカーテン育成など)
   A学生・教職員向けの環境教育・環境意識向上の取り組みの企画及び実践
 (3)学内緑化の推進
 (4)災害時における地域関係機関との連携体制の構築を図る。

3  経営安定化事業
  (1)創立45周年記念事業の実施
   @3号館中庭整備事業
   A大学会館(仮称)の基本構想・基本設計策定事業
   B厚生会館活用計画策定事業
   C創立45周年記念シンポジウム開催
   D大学会館(仮称)建設賛助金・寄付金募集事業
   E記念式典その他関連事業
  (2)大学組織改革拡充事業
   @権限と責任を明確にした事務組織改革を平成27年度に引き続き進める。特に研究支援課の位置付けについて検討す    る。
   A各種委員会制度の見直しを検討する。
  (3)人事制度改革関連
   @事務職員のキャリア形成の強化
   A再任用制度及び職員定数の検討
   B教員定数充足と助教制度の導入検討
   C表彰・懲戒規程制定の検討
   D人事評価制度の検討
     Eその他人事制度改革の検討
  (4)教職員採用計画
  (5)自己点検・評価活動の継続的実施
 (6)地域連携・地域貢献事業の実施
   @後援会・校友会との連携・強化を図る。
   A各種機関との共催で実施する学外講座を継続して行う。

4  財政安定化事業
 (1)財政基盤安定化事業
   @寄付金募集の強化
   A基本金積立計画の検討
   B資金運用計画
   C補助金獲得のための取り組み強化

5  大学広報の充実
 (1)本学ホームページリニューアルに向けての取り組み
 (2)広報戦略の検証と見直し

III.教育・学修・研究・連携・交流に関する事業

1 教育・学修及び環境整備に関する事業
  (1)各学部の学士課程教育の充実・改善・改革に関する事業
  (2)学修環境の改善
    @出欠管理システムの導入
    A期末試験時の監督サポート事例を収集し本学での運用を検討する。
    B休学・退学・除籍する学生対策を関係部署と協力して取り組む。
 (3)組織的FD活動の推進
    @平成27年度にFD指定プロジェクトとして実施した改革総合支援事業タイプ1の申請及び事業認可にかかる調査・研究結   果を基に教学環境整備等に着手する。
    A授業の理解度に関する学生の自己評価という視点を加えて実施している「授業についてのアンケート」についても、より良   い教学改善に繋げるべく集計結果後の分析等をする必要があることから、その分析方法について検討する。
    B今後もFD活動に資する「研鑽の場」及び「人的ネットワーク拡大の場」(私立大学協会、その他学外研修等、Q-Links)へ   の参加を積極的に行う。
 (4)教育支援者(TA・SA)制度の活用促進
 (5)教育の質転換改革検討
 (6)共通教育機構の位置付け等の再検討
 (7)寄付講座の推進
 (8)障害のある学生を支えるための勉強会の開催
 (9)福祉・ボランティア支援室の位置付けについて
 (10)教育・学修及び研究環境関連基盤整備
 (11)ムードルの積極的活用のための講習会等の開催
 (12)教学課保管の教授会及び大学協議会資料の電子化
 (13)教育・研究関連情報を配信できる電子掲示板の導入を検討する。

2 キャンパスライフ支援に関する事業
  (1)新たな経済支援策の整備
  (2)学生相談業務の体制見直し
  (3)健康管理業務の体制見直し
  (4)学生生活支援に関する事業

3 図書・情報メディアサービスに関する事業
  (1)電子書籍の導入
  (2)学習支援体制の強化
  (3)図書館職員の研修
  (4)ラーニングコモンズの運用の拡充
  (5)情報教育及び研究環境関連基盤整備
    @自習・研究環境整備:図書館3FPCコーナーおよびAVコーナー、研究個室、PC教室PCリプレイス
    A特定用途環境整備:地域環境政策学科 機器分析室用PCリプレイス等
    B教育・研究環境基盤整備(サーバー仮想環境リプレイス、eduroama調査・導入検討)
  (6)情報ネットワーク及び情報セキュリティ対策関連基盤整備
    @学内LAN及び情報コンセント整備・拡充
    A情報セキュリティポリシー実施手順策定・見直し
    B屋外無線LAN利用環境の整備・拡充の検討
  (7)業務運営効率化支援
  (8)情報メディア環境の整備強化事業

 4 入学支援に関する事業
  (1)進学説明会
  @県内志願者に向けた進学ガイダンスへの参加
  A大都市圏や資料請求の多い県外地区において説明会の実施
  (2)県外高校訪問の実施
   @県外出身の本学学生の出身高校並びにその周辺高校への訪問
  A本学の特色を活かすため、県内及び琉球文化圏の奄美諸島高等学校への訪問
 (3)入学志願者の求める大学、大学院情報の発信
  @受験生になじみの深いSNSの有効活用(情報収集・発信)
  A高等学校と大学の連携を深めるための大学入門講座(出前講座)の実施
  B教務部と連携した大学院学生募集事業の強化
 (4)オープンキャンパスにおける無料送迎バスの運行
 (5)遠隔地学生AO入試二次試験受験に伴う旅費交通費の補助
 (6)志願者獲得のための方策

5 キャリア支援・就活支援に関する事業
  (1)キャリア教育支援事業
  @初年次学生等対象キャリア形成セミナー・講座・ガイダンス等の展開
  A産学官連携等を介したキャリア支援事業の展開
  Bキャリアサポート助成金制度(仮称)の運用拡充
  (2)就活支援事業
   @県内就職支援事業の継続強化
  A県外就職支援事業の継続強化
  B就職活動解禁時期の変更への継続的対応

6 大学院、研究支援、研究所、地域連携に関する事業
  (1)大学院教育の充実・改善・改革に関する事業
  (2)研究支援
    @科研費による研究事業
    A一般研究費及び特別研究費の助成
    B学会・シンポジウム支援
  (3)研究所支援
    @受託研究事業を推進する。
    Aその他研究支援事業を推進する。
  (4)産学官連携・地域連携事業を推進する。
 (5)外部資金獲得のための受け入れ体制を検討する。

7 語学教育・国際交流に関する事業
  (1)国外協定校の発展的見直しと協定校拡充に向けた検討
  (2)留学期間中の危機管理体制強化(包括的コンサルティング機関の活用等)
  (3)海外留学説明会の実施(信頼のおける専門業者等による学内合同説明会の充実)
  (4)多様な形態の留学制度設置の検討(「交換留学」に加えた「派遣留学」の充実等)
  (5)グローバル教育の強化に向けての諸条件整備への着手(留学及び語学コーディネーター、学生登用によるチューター制   度、外国語強化特別事業等の導入を検討する。)
  (6)本学留学制度の海外周知拡大に向けたホームページ等の充実
  (7)語学力強化のため各種事業に取り組む

W.事業計画に基づく予算編成方針

 大学は人材育成を通じて社会に貢献することが使命である。本学がその使命を長期的・安定的・持続的に果たしていくためには、掲げる建学の精神・目的・理念・使命そして3つの方針(p1参照)を遵守・遂行することが必要である。かつ教育・研究にかかる施設・設備の整備拡充および大学教育の質的充実を図るとともに、それらを保証する財政基盤の強化が不可欠である。
私立大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にあり、今後もその様相は否めない。学生確保に大きな影響を与える18歳人口は、平成4年度の205万人から平成26年度は118万人とおよそ42%減となり、平成32年ごろまでは横ばいで推移するが、その後は減少することが予測されている。文部科学省はメリハリのある私学助成へ舵を切り、国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、本学も毎年逓減している実状である。さらに入学定員適正化の方策としての私立大学等経常費補助金における措置と大学等設置認可における措置の導入でより一層厳しくなる。また、本学学生募集に大きな影響が免れないであろう「実践的な職業教育に特化した新たな高等教育機関」の制度化などがあげられる。中長期経営計画の策定にはもちろん、平成28年度事業計画においても、それらを見据えた作成が求められる。
 本事業計画書では「V.大学教育基盤拡充に関する事業」計画のもとに、各部署で創立45周年記念事業、施設・設備の拡充、人事・財政・広報などの経営財政関連事項等が計画された。また、「W.教育・学修・研究・連携・交流に関する事業」では、教育力の向上、奨学金の充実、情報化、学生募集、グローバル教育・交流等などの教育環境の充実向上も計画されている。

 本学は平成27年度に「学生募集定員逓減計画」と「スポーツ振興基本方針」等を決め、それらを反映した平成28年度予算編成は、当事業計画を可能な限り尊重し検討するが、前述の私立大学を取り巻く社会経済環境の懸念事項を考慮し、策定作業中の第3次中長期経営計画およびその財政状況にも配慮したい。今年度も収支計画に沿って事業効果の最大化を目標に、引き続き経費節減に集中的に取り組み、事業活動収支計算書において収支バランスが図れる予算編成を目ざしたい。


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