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事業計画

平成30年度事業計画

T.大学運営の基本方針

 平成30年度大学運営の基本姿勢、基本目標、基本方針を示して平成30年度事業基本方針を明確にする。

1 基本姿勢 「大学は、学生と社会のためにある」ことを基本姿勢にして運営する。

2 基本目標 沖縄国際大学は、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指し、地域と交流・連携し、世界につながる人材を育成する。

3 基本方針
  (1)意思決定は教育理念と基本目標の実現に寄与するか否かで判断する。
  (2)責任者が権限と責任に基づき透明に業務を遂行する。

4 平成30年度事業運営方針
  (1)経営・財政の安定化を図りつつ、教育・学修・研究・交流・連携を強化する方向で施設及び環境整備を進めていく。
  (2)教育力・学修力を向上させる事業を進めていく。
  (3)キャンパスライフを充実させる事業の拡充に取り組んでいく。
  (4)図書館及び情報サービスの拡充強化に取り組んでいく。
  (5)高大連携を拡充強化しつつ入学支援・学生募集を積極的に進めていく。
  (6)キャリア教育・就職活動支援の強化に取り組んでいく。
  (7)研究力の向上、大学院教育の拡充、さらに研究所の事業を通して、特に社会人の生涯学習事業等の地域交流・連携に   取り組んでいく。
  (8)国際交流・国際連携及び外国語教育の拡充強化に取り組んでいく。

U.教育・学修・研究・連携・交流に関する事業

1 教育・学修に関する事業
 (1)学士力の質保証を実現する学士課程教育の改善・改革
 (2)FD事業
   @学生の学修時間の実態や学修行動の把握
     A履修系統図の作成および科目ナンバリングの実施
     B学生の学修成果の把握
 (3)TA・SA事業の強化
 (4)専門教育と共通・教養教育の充実強化
 (5)教職課程教育及び資格科目の強化
 (6)休学・退学などの相談
 (7)教員免許状更新事業
 (8)社会人生涯学習の強化事業
 (9)CALL教室の整備充実

2  キャンパスライフ支援に関する事業
   1)学生生活支援に関する事業
  (1)奨学金制度の充実
  (2)学生生活相談
  2)学生活動支援に関する事業
  (1)文化活動支援事業(文化会)
  (2)ボランティア活動等支援事業
  (3)厚生会館活性化事業
  (4)沖縄都市モノレール延伸に伴う学生支援
  (5)セミナーハウス設備の充実

3  キャリア支援・就活支援に関する事業
  (1)キャリア教育支援事業
   @初年次学生等対象キャリア形成セミナー・講座・ガイダンス等の展開
   A産学官連携等を介したキャリア支援事業の展開
   Bキャリアサポート助成金制度の運用拡充
  (2)就職活動支援事業
   @県内就職支援事業の継続強化
   A県外就職支援事業の継続強化
   B就職活動解禁時期を踏まえた継続的対応

4 図書・情報メディアサービスに関する事業
 1)図書館サービスの拡充
  (1)電子書籍導入の周知
  (2)学習支援体制の強化
  (3)図書館職員の研修
  (4)図書館運用・整理業務の一部業務委託化
  (5)リポジトリ運用体制の変更による「JIRO Cloud」への加入
  (6)図書館システムのリプレイスに向けて
 3)情報メディア環境の整備強化事業
  (1)情報教育 及び 研究環境関連基盤整備
   @自習・研究環境整備
   A特定用途環境整備
   B教育・研究環境基盤整備
  (2)情報ネットワーク 及び 情報セキュリティ対策関連基盤整備(継続事業)
   @学内 LAN (有線・無線)及び情報コンセント整備・拡充
   Aセミナーハウスの無線LAN 利用の可用性向上
   B情報セキュリティポリシー実施手順の見直し
  (3)業務運営効率化支援
   @業務関連システム環境整備
   A事務情報基盤整備

5  大学院、研究支援、研究所、地域連携に関する事業
 (1)大学院生募集事業の強化
 (2)大学院業務の窓口一本化についての検討
 (3)各研究科の特徴ある独自事業(産官学連携事業等)
 (4)研究支援
  @一般研究費、特別研究費などの学内研究費及び科研費の管理システム導入の検討
  Aシンポジウム・学会等助成手続きの見直しと検討
 (5)研究所支援
  @研究機構の予算並びに事業の指示命令系統一元化についての検討
  A外部資金獲得のための受け入れ体制の検討
 (6)産官学及び地域連携支援事業

6  国際交流・連携/グローバル教育支援に関する事業
  1)国際交流・連携に関する支援事業
  (1)留学相談の充実・強化
  (2)国外協定校の見直しと充実
  (3)交換留学生専用アパートの一括借り上げ
  (4)留学期間中の危機管理体制の維持
  2)語学教育強化に関する支援事業
  (1)各語学強化プログラムの更なる充実
  (2)語学教育担当教員と語学コーディネーターとの連携によるサポート体制の強化
  3)国際交流支援及び語学教育強化の連携による事業
  (1)学内交流の「場」の提供
  (2)Language Tutor & Language Buddy 制度の確立
  4)Web サイト・刊行物の充実
  5)多文化交流等に関する事業

7  入学者支援・高大接続事業
  1)学生募集および入学試験に関する事業
  (1)進学説明会
  (2)久米島、宮古、八重山地区での生徒・保護者向け大学説明会の実施
  (3)入学志願者の求める大学、大学院情報の発信
  (4)遠隔地学生AO入試二次試験受験に伴う旅費交通費の補助
  (5)ネット出願の検討
  (6)少子化に対応した学生募集のありかたの検討
  2)高大接続事業
  (1)平成33年度以降の入学試験改革
  (1)入学前教育

8  障害者支援に関する事業
   平成30年度までに障害者に対する合理的配慮に関する全学的支援体制を確立する

III.大学経営基盤拡充に関する事業

1 人事制度及び福利厚生に関する事業
  (1)教職員の福利厚生制度の拡充に関する事業
  (2)教職員採用計画
 (3)事務職員のキャリア形成の強化

2 防犯・防災および環境安全管理に関する事業
  (1)防犯防災及びリスク管理拡充事業
    @学内における盗難・盗撮等の犯罪を抑止するための防犯カメラの増設計画。
    A学生・教職員向けに防犯・防災に関する研修会等を企画・実施し、意識の向上を図る。
    B学生・教職員を対象とした防災訓練の実施
    C飲料備蓄対応自動販売機の増設検討
  (2)エコキャンパス事業の推進(エコアクション21)
  (3)構内緑化整備事業

3 キャンパス施設整備拡充事業
  (1)学生会館(仮称)建設工事
  (2)講堂兼体育館内装改修及び外壁塗装工事
  (3)中庭整備計画
  (4)テニスコート(境界フェンス含む)修繕・拡充工事
  (5)既存照明のLED化
  (6)教室、研究室等の空調設備改善
  (7)電話交換機リプレイス
  (8)厚生会館改修及び外壁改修工事
  (9)セミナーハウス内装改修及び外壁塗装工事

 4 効率的財政運営と財政基盤安定化事業
  (1)財政基盤安定化事業
  @寄付金募集の推進
  A基本金積立計画の継続実施
  B資金運用計画の検討
  C補助金獲得のための取り組みを検討

5 効率的経営組織体制の強化事業
   1)権限と責任に基づき業務執行する組織体制の構築
  (1)業務執行組織体制の強化
   @各部署組織運営強化の検討
   A各種委員会等制度見直しの検討
   2)監査機能及び自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
   (1)監査機能の質的充実
  (2)自己点検・自己評価活動の拡充と体制強化
   @継続的な自己点検・評価が可能な仕組みづくり
   A平成 30 年度受審予定の認証評価に向けての取組み
   3)大学広報戦略の強化
  (1)入学者支援に係る広報強化
  (2)戦略的大学広報計画の策定とその実施
   @広報組織・活動の検証・見直し
   A本学 Web サイトおよびスマートフォン等への対応強化

W.事業計画に基づく予算編成方針

 私立大学の財政上の基本的課題は教育・研究上の要求と財政上の諸条件の持続的調和を図ることであり、大学の教育・研究上の理念・目的の実現を頓挫させるような財政的疎外要因を除去し、その理念・目的を着実にかつ持続的に追求することを可能にするような健全な財政活動を営むことである。
 現在、私立大学を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にあり、今後もその様相は否めない。学生確保に大きな影響を与える18歳人口は、平成32年ごろまでは横ばいで推移するが、その後は減少することが予測されている。文部科学省はメリハリのある私学助成をおこなっており、国庫補助金の増額が期待される状況にはなく、さらに入学定員についても適正化の方策としての私立大学等経常費補助金における措置と大学等設置認可における措置の導入でより一層厳しさが増している。
 このような中、私立大学としての教育・研究条件の充実・発展の原動力として財政の重要性認識のもとに本学財政の適切な運営を図ることを目指して、平成30年度は、第3次中長期経営計画の2年目として、事業計画が進められる。経年的な収支バランスの取れた財政運営、中長期経営計画と連動した施設設備の整備充実を基本方針とし、引き続き教育研究の質的向上を図りながら、経常的経費の膨張を抑え、財政収支のバランスの維持に努め、健全な財政基盤の強化を図る。また、大学経営基盤の安定を維持するために、流動資産構成比率の適正化に努め、将来に備えた特定引当預金の保有を行う。校舎等施設設備の建替、買換の資金として減価償却引当特定預金の組入を継続し、より良い雇用環境を維持するため退職給与引当金の充足を継続する。その結果として、全国大学および同規模大学の事業活動収支決算財務比率及び貸借対照表決算財務関係比率等を参考に、より健全な財務比率が維持できるように努める。

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