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米軍ヘリ墜落事件

本学への米軍ヘリコプター墜落事件に強く抗議する

本学への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議する

 8月13日午後2時20分頃、沖縄国際大学本館(1号館)ビルに米海兵隊所属のCH-53D型ヘリコプターが接触し、墜落・炎上するという重大な事故が発生しました。この事故により本館ビルは使用不能となり、学術情報ネットワークが切断されました。本館ビルは本学の中枢であり、本学の事務・教学機能が麻痺する事態に陥りました。当日は、本館ビル向かいの図書館は開館しており、学生だけではなく地域住民も利用していました。また別の建物では多くの学生が夏期集中講義を受講していたのです。本学は事態の重大性に鑑み、直ちに対策本部を設置しました。

 米軍は事故直後から墜落現場を一方的に封鎖し、本学関係者の要請する緊急かつ必要最小限度の立ち入りはもとより、沖縄県警の現場検証さえ拒否するなど「国家主権」が侵害されている異常な事態が続いています。我々はこれまでも何度か地域の住民と連携し、普天間基地に飛来する航空機の市街地上空の飛行停止を要請してきました。しかしながら我々の要請を無視し、今般このような惨事が起こったことは誠に遺憾です。さらに、今日に至るまで米軍および日本政府関係者から本学への何らの謝罪もないということに、限りない憤りを覚えます。

  大学は、静かな環境の中で学生に勉学・研究を保障する義務があります。とくに本学は、創立以来、地域に開かれた大学として、地域とともに発展してきた経緯があります。地域と共存する本学にとって今回の事故は、まさにこのような我々の願いを踏みにじる惨事です。

  これまでも普天間基地の騒音被害、事故の発生などその弊害・危険性は幾度も指摘されてきました。それにもかかわらず学校および住宅地域に隣接し、宜野湾市のおよそ3分の1を占有しているという事実は変わりません。このような現状を放置しておくとすれば、惨事を繰り返す虞れが極めて強く、もはや地域住民の受忍の限度を超えるものです。

  我々は今回の本学への米軍ヘリコプター墜落に対し強く抗議するとともに、大学の教育環境と地域住民の安心・安全を確保し、このような惨事の再発を防ぐため、普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止とともに、普天間基地の一日も早い返還を強く要求します。

平成16年8月15日

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部
本部長(理事長・学長) 渡久地朝明

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