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米軍ヘリ墜落事件

米軍ヘリの機体等の搬出に抗議する

米軍ヘリの機体等の搬出に抗議する

沖縄県警の正式な現場検証が行われないまま、米軍がヘリの機体等を搬出し、事件の幕引きを図ろうとしていることは大いに問題である。
対策本部としては、事故発生直後から様々な可能性を探った上で、当面優先されるべきは、沖縄県警の現場検証などが早急に行われることだと考え、要請書を提出するなどの対応をとってきた。というのは、県民の生命・安全・財産等が脅かされた場合、これを保護するために適切な措置をとるのは県警の使命もしくは責任だからである。これに対して、米軍が県警の申入
に対して、県警との合同調査さえも拒否するなど、誠意ある対応を示さなかったことに憤りを感じる。
他方、大学としては、安全な教育研究環境の確保ならびに様々な業務の正常化、機能回復にも努めなければならない。そのためには、適切な事後処理が行われた後に、事故現場の早急な原状回復も必要である。
ところが、現状はわれわれの意向を反映する形で事が進められているとはいえない。この間の一連の経緯は異常というほかはなく、誠に遺憾である。

2004年8月17日

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部
本部長(理事長・学長)    渡久地 朝明

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