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米軍ヘリ墜落事件

法学部教授会決議文

本学構内への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議するとともに、
       日米地位協定の抜本的改定、普天間基地の早期返還を要求する

 8月13日午後2時20分頃、沖縄国際大学本館(1号館)ビルに米軍海兵隊所属のヘリコプターが激突し、墜落・炎上するという重大な事故が発生した。普天間基地は、宜野湾市の面積のおよそ4分の1を占めており、しかも本学を含む学校および住宅地域に隣接していることなどから、騒音被害に加えて事故発生の危険性が繰り返し指摘されてきた。今回の事故は、それが現実のものになったのである。
  今回の事故では、米軍ヘリの乗員3名が重軽傷を負ったことを除いて、本学の教職員、学生、および付近の地域住民に犠牲者がいなかったことは奇跡的というほかはない。 米軍は、事故発生直後から墜落現場およびその周辺一帯を一方的に封鎖し、本学関係者の立入や沖縄県警の現場検証さえも拒否し続けてきた。これは日米地位協定に明確な根拠がないのみならず、合同委員会の合意議事録に照らしても「不法占拠」の疑いがきわめて強いものである。これは、重大な人権侵害であり、大学の自治に対する侵害でもある。さらに、県民の生命や安全の確保に責任を負っている県警が、合法的かつ適切な現場検証、および捜索活動などを妨げられるということは、日本の「国家主権」が侵害されているということにほかならない。このようなことは、法治国家においてはそもそもあってはならないことである。しかも、日本政府が直ちに米政府や米軍に抗議しなかったばかりか、容認もしくは黙認する姿勢さえ示していたことは、看過することのできない問題点である。
また、このような重大な事故が発生し、その後も異常な事態が続いているにもかかわらず、加害者である米軍関係者が事故発生から3日後にようやく本学に謝罪に訪れたこと、その際に飛行訓練を再開する旨告げたこと、また日本政府、およびその関係機関が未だに何らの謝罪も行っていないことに憤りを禁じえない。
  本学は、創立以来、地域に根ざし、地域に開かれた大学として、地域とともに発展してきた。本学のみならず地域住民をも巻き添えにした今回の事故は、あいまいなかたちで幕引きすることは決して許されない。日本政府は、米軍が行うであろう原因究明と調査結果を速やかに公表することを要求すべきである。
  われわれは、今回の米軍ヘリコプター墜落事故に対して強く抗議するとともに、一連の異常事態の根源ともいえる日米地位協定の抜本的改定を要求する。また、このような惨事の再発を防ぎ、大学の教育研究環境と地域住民の安全を確保し、人権が侵害されないようにするために、普天間基地を離発着する航空機の訓練飛行を即時中止すること、および普天間基地の早期返還を強く要求する。
  以上の通り決議する。
     2004年8月19日
                                  沖縄国際大学法学部教授会

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