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米軍ヘリ墜落事件

米軍ヘリ墜落事故について−事故の被害状況と本学の対応の説明

  • 沖国大学発第119号
    平成16年8月20日
  • 学生および保護者の皆様ヘ
  • 沖縄国際大学
    理事長・学長 渡久地朝明
  •    米軍ヘリ墜落事故について
    −事故の被害状況と本学の対応の説明−
  •  8月13日(金)午後2時15分、沖縄国際大学本館に米軍ヘリコプターが墜落・ 炎上するという重大な事故が発生しました。このような事故が発生したことは誠に 遺憾てあり、学生および保護者の皆様には多大なご心配をおかりしました。事故については、すでに報道等を通じてご存じかと思いますが、被害の状況や本学がとってきた措置等について、別紙のとおりご説明申し上げます。なお、緊急事態であったため、ご説明が遅れましたことをお詫び申しあげます。
      本学では、事故発生直後、直ちに学生及び教職員の身辺の安全確保をはかりました。また緊急に米軍ヘリ墜落事件対策本部を設け、大学の機能回復のために教職員が懸命に対応するとともに、併せて声明文の発表、関係機関等への要請、抗議声明の公表などを行いました。にもかかわらず日米地位協定等により警察の現場検証や大学関係者でさえ立ち入りができないという異常な事態が続いたことに強い憤りをおぽえます。
      まずもって最優先されるべきは、大学の様々な機能を回復し、安心して学習・教育研究に専念できる環境を一日も早く取り戻すことてす。そのためにも、引き続き大学として最大限尽力いたします。
      本学は、毅然として大学の本務を遂行する所存です。学生の皆様には、これまでのように安心して学業に専念することを期待します。保護者の皆様には、変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  • ※保護者の方と学生が同居していない場合は、保護者の方から学生にお伝えくださいますようお願いします。なお、同様の趣旨は学内にも掲示いたします。
  • I.被害状況について
      幸い人的被害はありませんでした。ヘリ墜落現場の本館は外観では推し量れない、大きな機能的ダメージを受けており、一日も早い原状回復が当面の主要課題となっております。また、事故現場に居合わせたり目撃したりした学生・教職員には精神的ケアが必要なケースも出ています。
  • 1.物的被害
      物的被害は次の通りです。
      本館バス通り側の側壁とその内側の非常階段が破壊され、使用不能。
      本館1階会計事務室の窓ガラスが事故による固形物(コンクリート塊)によって割れ、ガラスと固形物が散乱。
      1階電話交換室の窓ガラスの破損。
      2階非常階段扉の内側一部が焼け焦げる。
      3階事務室のバス通り側の内壁が1m四方にわたって崩落、及び、内壁天井部にヒビ。
      屋上の縁の一郎が破壊。
      バス通り側側壁から取り込んでいたインターネット回線が切断(現在は別ルートで引き 込み復旧はしています。)
      本館前及び職員駐車場に駐車していた公用車両・私有車両の損傷及び煙とオイルによる汚損(汚損はほぼすべての車両。)。
      学生及び他の大学利用者の被害状況については現在把握中ですが、現在のところ報告と申し出はありません。
  • 2、機能的被害
      事故発生時、本館機能が全面ストップしました。その後も 現場検証、墜落機体の撤去作業のため、ならびに職員の事故後の緊急対応のため機能がマヒしました。
      本館には会計課、管財課、庶務課、企画課、広報課、電話交換室、役員室、会議室等ありますが、現在徐々に機能は回復しつつあります。
  • 3.精神的被害
      事故現場(本館・本館周辺・他の構内)に居合わせたり、事故を目撃したりした教職員・ 学生・艇の大学利用者の中には精神的被害を受けた方が少なからずいます。
      事故翌日5名の学生が眠れない、自宅の部屋を出られなかったということ等で学生相談室を利用しました。但し、それ以降の利用者はありません。
  • U.事故後大学のとった対応について
      事故後本学が「米軍ヘリ墜落事件対策本部」を中心にとった対応は次の通りです。至らなかった点もあるかと思いますが、緊急事態でしたので、何卒ご理解下さい。
  • 1.学生・教職員の安全確認・安全確保を即時に行うとともに、本館以外の被害の有無を確認しました。
  • 2.事故1時間後F米軍ヘリ墜落事件対策本部」を設置しました。(学長を本部長。部局館長と各課長上の職員で構成。5号館6階法学部長室に設置。)
  • 3.当日の講義及び学内行事の中止を決定するとともに、緊急声明(資料1)を発表。同時に、掲示により学生及ぴ教職員の精神的被害の申し出を呼びかけ、医務室では即精神的ケアに対応しました。
  • 4.週明け(16日)からの集中講義と学内行事は通常通り再開しました。重大な事件でありましたが、大学の本来の業務を毅然として進めることが大切であること、また、「被害」は最小限に留めたいという判断に基づくものでありました。
  • 5.引きつづき「米軍ヘリ墜落事件対策本部」では被害把握、大学機能の回復、法的措置、抗議表明、渉外等の業務を分担し、対策を行いました。
      そして、本学学生及び関係者への現状報告(資料2)、県警察本部と宜野湾署に対する現場検証実施の要請、米軍による墜落ヘリ残骸の一方的な搬出への抗議表明、ならびに関係機関への抗議表明(資料3)を行いました。
  • 6.事故現場・本館の実態把握を、地位協定等の法律上の制約の中でしたが、可能な限りの努力を尽くし、行いました。その結果14日には限られた時間内でしたが最初の本館内のビデオ撮影・写真撮影を行うことが出来ました。
  • 7.学生・教職員及び地域住民等へ精神的ケアを行う措置を講じました。
      学生相談室(9号館)と心理相談室(7号館)を、精神的ケアのために十全に活用するようにしました。(資料4)
      心理相談室のサービスは地域住民に無料で提供することにしました。本学学生を最優先しなければならないことは勿論ですが、心理相談の特殊性から学内教員等によってカウンセリングが実施される心理相談室は学生・教職員は利用できないことになっています。ご理解下さい。
  • 8.その他
      私立大学協会からの協力支援の申し出、文部科学省からの事故報告依頼、在日米軍海兵隊副司令官による謝罪、関係機関からのお見舞い訪問・電報・見舞金がありました。
  • V.学生の事故被害に対する補償と精神的ケアについて
      被害に対する補償と精神的ケアについては大学は十分な対応をしていきます。
  • 1.被害の補償について
      当日大学構内に居て、身体的・物的被害のあった方は、速やかに学生課窓口まで申し出てください。
      また、精神的被害により病院・心理相談室等に通い治療費が発生した場合も補償の対象となることがあります。速やかに学生課窓口まで申し出て下さい。
      被害の補償は防衛施設庁を通じて行われます。防衛施設庁の担当者からは十全な対応を執る旨、報告を受けています。
  • 2.精神的ケアについて
      事故現場に居合わせたり、事故を目撃したり、また、事故の情報を得たりすることにより、強い不安を感じた方には、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の予防が必要です。大学では専門的な対応をしますので、学生相談室に申し出てください。
  • W.今後の修学環境について
      本館機能を除きほぼ平常通りの環境が整いつつありますので、ご安心下さい。

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