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米軍ヘリ墜落事件

産業情報学部教授会決議文

  • 本学構内への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議するとともに,
    普天間基地の早期返還,日米地位協定の抜本的な改正を要求する
  •  8月13日午後2時20分頃,沖縄国際大学本館(1号館)ビルに米海兵隊所属の大型輸送へりCH53Dが衝突し,墜落・炎上するという重大な事故が発生した。当時、本館には20人以上の職員,また,学内には集中講義やクラブ活動で数百名の学生がいた。大学関係者および地域住民に直接的な人的被害はなかったものの、精神的には計り知れないダメージを受けている。
      普天間飛行場は宜野湾市の約25%を占めており,しかも、本学を含む学校および住宅地域に隣接している。米軍機航空機の低空飛行による騒音のみならず,常に墜落の危険に晒され,普天間飛行場は「最も危険な海兵隊航空基地」といわれてきたが,今回,それが実証されたのである。
      事故発生後,米軍は事故現場および周辺地域を一方的に封鎖し,県警の現場検証を拒否し続けてきた。また,県警と米軍の合同現場検証が実現しないまま、米軍によるヘリの残骸回収作業が行われた。このような事故後の対応は,米軍による違法な警察権の行使であり,わが国の「国家主権」を侵害するものである。さらに,本学関係者の要請する必要最小限度の立入りも拒否されたが,これは「大学の自治」に対する侵害に他ならない。
      また,このような重大な事故が発生したにもかかわらず、米軍は事故を起こしたことを謝罪するだけで,本学・宜野湾市・沖縄県が要請する飛行停止には同意しておらず,日本政府およびその関係者がこれを容認していることにも強い憤りを覚える。
      本学は,創立以来,地域に根ざし,地域に開かれた大学として、地域とともに発展することを目指してきた。地域と共存する本学にとって,本学のみならず地域住民をも巻き添えにした今回の事故は,まさにこのようなわれわれの理念を踏みにじる惨事である。
      われわれは、今回の米軍ヘリコブタ一墜落事故に対して強く抗議するとともに,徹底的な事故原因の究明と,その公表を要求する。また,大学の教育研究環境および地域住民の安心・安全を確保するため,普天間基地を使用する航空機の飛行を即刻中止するとともに,普天間基地の早期返還を強く要求する。さらに,一連の異常事態を招き.米軍の権利が過度に強められている日米地位協定の抜本的な改正を要求する。
      以上の通り決議する。
  • 2004年8月20日
  • 産業情報学部教授会

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