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米軍ヘリ墜落事件

経済学部教授会決議文

  • 本学への米軍ヘリの墜落炎上に抗議し、普天間基地の即時閉鎖と返還を求める
    一大学の教育環境と地域住民のいのちと暮らしを守るために
  •   去る8月13日発生した、本学1号館への米軍ヘリコプターの墜落・炎上事故に際して、本学は、学生・教職員の生命の安全、大学の秩序維持、事務・教学機能の回復などのために、直ちに、緊急対策本部を設置して対策に当り、かつ事態の重大性に鑑み関係省庁への抗議・要請活動をおこなった。私たち経済学部教授会は、多くの学生の心身の安心と安全と学問・研究の環境を守る立場から、以下の通り、抗議の意志を表明するものである。
      本学への普天間基地を使用する航空機による直接的被害は、今回が初めてではない。であるからこそ、常に静かで安らかな教官・生活環境の造成を希求してきた。しかしながら同基地は、宜野湾市の中央部に同市面積の約三分の一の広さを占拠し、同地域の社会経済に多大の損失を与え続けたし、基地を使用する航空機による事故は後を絶たず、さらには、騒音被害などで、本学の教育環境のみならず周辺住民の生活環境を破壊し続けてきた。
      いうまでもなく大学は、静かな環境の中で学生に勉学・研究を保障する義務がある。その観点からいって、今般の航空機の本学への墜落・炎上という重大事故は、そうした教育環境の侵害のみならず、学生・教職員の身体的・精神的安全を著しく脅かすものである。
      とくに強調すべきは、生命・身体への危険のみならず、人々の精神的側面への重大な影響、例えば、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の発生などであり、本学としての、周辺住民をも含めた、そうした精神的なケアが要求されている。
      さらに、今回の墜落・炎上事故の異常さは、米軍が事故直後から墜落現場を一方的に封鎖し、本学関係者のみならず、沖縄県警の日米合同の現場検証さえ拒否し続けた上、事故機体の搬出を強行するなどで、国家主権と大学の自治への侵害があったことであり、私たちは、米軍による事実上の治外法権状態が放任されたことに対して強い憤りを覚えるものである。
      今後、こうした状態を放置することは、さらに大きな事故の発生や、周辺住民の生活環境、大学の教育環境の侵害を甘受することであり、地域に生きるものとして、教育・研究に携わるものとして、断じて許すことが出来ない。
      私たち経済学部教授会は、今回の本学への米軍ヘリコプター墜落に対し強く抗議するとともに、大学の教育環境と地域住民の生命と安全を確保し、このような事故の再発を防ぐため、普天間基地の閉鎖と一日も早い返還を強く要求するものである。
      以上決議する。
  • 2004年8月20日
  • 沖縄国際大学経済学部教授会

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