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米軍ヘリ墜落事件

沖縄国際大学理事会 抗議声明

抗 議 声 明

去る8月13日午後2時15分頃、沖縄国際大学本館(1号館)に米海兵隊所属の大型ヘリコプターが激突、墜落・炎上するという重大な事故が発生した。この事故によって、本学の中枢である本館ビルは使用不能になり、本学の事務・教学機能がほぼ全面的に麻痺する事態に陥った。
現時点で判明している限りでは、ヘリコプターの搭乗員3名が重軽傷を負ったことを除いて、本学の教職員、学生、および近隣の地域住民に犠牲者がいなかったことは、さまざまな偶然が重なった結果であり、奇跡に近いものである。
しかし、この事故は、あろうことか教育研究の場である大学の構内に軍用機が墜落したということに加えて、民家に墜落したかもしれないこと、本学でも犠牲者が出たかもしれないことなど、墜落前後の状況に照らせば大惨事というほかはない。
また、事故発生直後から、米軍が墜落現場とその周辺を封鎖し、本学関係者の立入を一方的に拒否したことは、「大学の自治」に対する重大な侵害である。しかも、これは法的根拠のない「不法占拠」の疑いが強いのである。
さらに、米軍は、沖縄県警察本部の現場検証を一切認めないままに、これまた一方的にヘリコプターの機体その他の物件を搬出した。これは、独立国家日本の国家主権を侵害するものである。
以上の諸点に照らして、沖縄国際大学理事会は、この件に関して「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部」(本部長・渡久地朝明[理事長・学長])がとってきた対応と諸措置、とりわけ8月15日付の「本学への米軍ヘリコプター墜落事故に強く抗議する」との声明を支持、承認し、理事会としても今回の墜落事故に強く抗議するものである。

2004(平成16)年8月20日

第340回沖縄国際大学理事会

理事長 渡 久 地 朝 明

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