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米軍ヘリ墜落事件

米軍ヘリコプター墜落事故に係る要請書(第1次)

政府関係機関・沖縄県、米国政府・米軍
米軍ヘリコブター墜落事故に係る要請書

(第1次)

 去る8月1 3日の本学構内への米軍ヘリコプター墜落という重大事故について、本学米軍ヘリ墜落事件対策本部(本部長:渡久地朝明学長・理事長)は15日付で「本学への米軍ヘリコプター堕落抗議に強く杭議する」という抗議文を採択し、各関係機関に表明した。
この抗議文は本学理事会、法学部教授会、経済学部教授会、産業情報学部教授会ならびに総合文化学部教授会において承認・支持され、本学の全体の意思となっている。
  この抗議表明に基づき、22日付で、本学は「米軍ヘリ墜落事故に対する大学の今後の対応の基本姿勢」を定めた。それは次の通りである。
  第一に、大学機能の回復である。静かで平和で安全な環境を保持することが大学の使命である。事務・教学機能等の回復は無論のこと、大学本来の環境の回復・整備に全力を尽くす。そのために、普天間基地を使用するすべての航空機の飛行中止と普天間基地の即時撤去を、関係機関に要請する。
  第二に、大学機能の回復のための十全な補償を得ることである。人的、物的、精神的被害だけでなく、大学のイメージダウン、事務機能と教育・研究機能の中断による損失等、大学に及ぼしたありとあらゆる被害の補償を求める。そのために学内に専従プロジュクトを確立し、防衛施設庁を中心とする政府への慟きかけを行う。
  第三に、事故原因の究明と情報の開示である。日本側つまり沖縄県警の現場検証の前にヘリ残骸等の証拠物件が米軍により撤去されており、事故原因の究明が困難な状況にある。
そのため、事故現場の安全の確認と確保、県警の現場検証資料の大学への提供、米軍の事故に関する情報の開示、地位協定の改善を、関係機関に要請する。
  この基本姿勢は不変である。しかし、時間の経過とともに、稲嶺県知事による小泉首相への要請、日米合同委員会・事故分科委員会の開催、米海兵隊による地質調査の申し出という動きがあった。学内外からは、放射能等、有害物質による健康被害の不安が出ている。
また心理カウンセリングの必要上から事故原因に関する早急の情報開示の要望が出ている。
  これらを踏まえ、至急、下記の措置が執られることを強く要請する。

                   記

1.本学は、事故再発防止策が執られたとしても、普天間基地を使用するすべての航空機についての飛行停止を求めている。その実現のためにあらゆる措置を執ること。
例え大学機能が原状に回復したとしても、もはや事故前の本学に戻ることはできない。
飛行停止無しには学生・教職員が抱く恐怖感と受験生に与えるマイナスイメージは払拭することにできない。

2.米軍の有する情報を開示させ、墜落機の飛行目的、予定航路、墜落原因、墜落に至る経過、墜落機の積戴物を仔細に明らかにすること。
   事故を目撃したり事故現場に居合わせたりして不安感を抱いている人の心の治療には、事故機と事故についての正確な情報が必要である。その情報無しには不必要な不安の拡大をとめることができず、治療の入りロにさえ立つことができない。

3.米軍の有する情報を開示させ、墜落機の機材や積載物における有害物賀・放射能物質につ いて、それらの有無や態様およびそれらの墜落・炎上後の健康や土壊への影響について仔細に明らかにすること。
   劣化ウランが墜落機のバランサーとして使用されていたと見られている。墜落機炎上と同時に酸化物微粒子となった劣化ウランを体内に吸引することにより、体内被曝を 起こしている者がいる可能性がある。また、劣化ウランが雨水によって溶け上壌に浸透することにより地下水汚染も考えられる。学生・教職員ならびに地域住民の健康の保全と、万が一ガン等を発症した際の補償請求のためにも、米軍の有する情報の誠意ある開示を必要としている。

2004(平成16)年8月30日

沖縄国際大学学長・理事長 渡久地朝明

 

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