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米軍ヘリ墜落事件

被害者・沖縄国際大学からの抗議表明

被害者・沖縄国際大学からの抗議表明

  被害者・沖縄国際大学の立場から抗建表明を致したいと思います。
  今回の本学への米軍ヘリ墜落事故は、大学にとりては勿論、社会にとってもその存在と維持を脅かす重大な事故でありました。また事故はその惨状だけでなく社会の各局面における矛盾の存在を露呈いたしました。
  今回の事故は惨状やその社会に及ぼした影響からして間違いなく大参事であります。人的被害を免れたからといって大惨事ではないという論は成り立ちません。事故直後から対策本部の一員として現場に入りましたが、何度入っても身の毛のよだつのを禁じ得ませんでした。墜落ヘリ前半部分は壁際で炎上し、ガラス窓の脇に落ちた後半部分は炎上しなかったこと、ガラスが飛び散った席の職員がたまたま出張で難を逃れたこと、夏期休暇中で人が少なかったこと等々により奇跡的に人的被害を免れました。無論墜落ヘリのパイロットの腕云々の話は論外であります。
  市民・県民の生命が脅かされただけでなく、事故後も現場が米軍によりて封鎖され、大学の自治が地位協定によって侵害されました。自らの大学に立ち入ることも出来ず状況確認も出来ないことは腹立たしい限りです。事故後の処理や対応においても大学の及ばないところで論議され、被害者不在の事故処理が進んでいます。
  漏れ聞くところによりますと、基地の近くに大学を建てるのがおかしいという議論があるようです。確かに大学は基地より後に出来ましたが、もとより基地は従前の土地利用を無視して建設され、多くを基地に占有された宜野湾市は残された土地で生きることを余儀なくされました。発展の段階で企業が立地し住宅が出来、学校が出来ていくのは当然のことです。基地の近くに何も作るなとという論理で行けば、沖縄全体が何も出来なくなります。発展を遂げている市街地や大学の近くの基地は退くべきです。
  学問の府である大学は静かで平和で安全な環境を保持し、研究、教育を行うことが使命であります。大学機能が滞っている現在、その回復を最優先に対応しております。地域に聞かれた大学を標榜している本学は今後とも地域の人々と手を携えて復興、発展に力を注ぐ所存です。
  最後に、ここにお集まりの皆嶺と連帯して、今回の事故に対して米軍当局と基地を提供している日本政府に強く抗議したいと思います。

2004年9月12日

鎌田 隆
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部

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