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米軍ヘリ墜落事件

沖縄国際大学の現状と対応について (2005/03/16 現在)

沖縄国際大学の現状と対応について(2005年3月16日現在)

米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会

沖縄国際大学は、昨年の8月13日の米軍ヘリコプター墜落事故以降、 1. 大学機能の回復、2. 被害補償、3. 事故原因の究明 を中心に対応を行ってきました。
未だ対応に追われている最中でありますが、これまでの対応(2004年12月28日から 2005年3月8日現在まで)について御報告いたします。

【 米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会 開催記録 】

2005年1月12日第6回 米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会
2005年2月 2日第7回 米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会
2005年2月 9日第8回 米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会
2005年2月10日第9回 米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会
2005年2月16日第10回 米軍ヘリコプター墜落事件対策委員会

【 組織的対応の記録 ・ 2004年12月28日以降 】

2004年12月28日 米軍土壌調査結果説明
2005年 1月5日 米軍土壌調査結果を受け、
在沖米海兵隊基地司令部に対し「米軍土壌調査結果に関する質問状」を送付
*回答・説明は2月下旬に行う予定(米軍側コメント2/21確認)
2005年1月12日 外務省・河相北米局長 訪問・懇談・現場視察2005年1月13日 参議院沖縄・北方特別委員会議員団 訪問・懇談・現場視察*?参議院 沖縄・北方特別委員会議員団との懇談に関連して、 ある委員の「大学自治への侵害に対する抗議がない旨の発言」と、 学長の「事故跡地の取扱についての発言」に関し、誤解が生じています。
「大学自治への侵害に対する抗議がない旨の発言」については、 本学が発した過去の抗議声明を見れば、本学の姿勢は明白であり、 また、大学の基本姿勢(三原則)にも「日米地位協定の改定・改善」について明記してあります。
「事故跡地の取扱についての発言」は、 2004年8月20日の理事会決定事項(本館の全面改築を要請することを決議)以後、
1.「壁を現況のまま全面保存(期間については、様々)」
2.「跡形なく撤去」
等の意見が多々あり、これまで7ヶ月近くもの間、さまざまな意見に耳を傾けています。
また、物言わぬ意見についても、個々に聞き及んでいます。
それらを踏まえた上での学長発言であり、「外部のイデオロギー闘争に巻き込まれ、 惑わされる事なく、大学が主体的に判断する」という主旨の発言であることを、ここに明記しておきます。

2005年1月19日 大野防衛庁長官・山中防衛施設庁長官一行 訪問・現場視察
「米軍ヘリコプター墜落事件に関わる対政府要請」を現場で学長が説明し、手渡す。

2005年1月20日千葉県立上総高等学校生 訪問・現場視察
2005年1月28日沖縄県中小企業家同友会 関係者一行 現場視察(連絡・調整)
2005年2月7日林消防庁長官一行 訪問・現場視察
2005年2月7日東京都 港区議会 総務常任委員会一行 現場視察(連絡・調整)
2005年2月8日江利川内閣府事務次官一行 訪問・現場視察
2005年2月9日沖縄タイムス紙に「沖縄国際大学の基本的姿勢と対応」を発表
2005年2月15日公明党・基地関係委員会一行 現場視察(連絡・調整)
2005年2月16日町村外務大臣・米軍ヘリの普天間基地帰還 容認発言(衆議院・予算委員会)
2005年2月16日米軍ヘリの普天間基地への帰還を断じて拒否する旨、声明を発表
2005年2月17日事故分科委員会が「米軍ヘリ墜落事故に関する報告書」を公表
2005年2月17日事故分科委員会・米軍ヘリ墜落事故報告書」に関するコメントを発表。
イラク派遣米海兵隊の普天間基地帰還について、再度、断固拒否を表明
2005年2月18日米軍が墜落ヘリと同型機(CH53D)の試験飛行を再開
(普天間飛行場内・滑走路上空でホバーリング実施 → 騒音被害)
2005年2月18日米軍ヘリ墜落事故同型機の試験飛行再開に強く抗議
2005年2月23日岐阜県・清翔高等学校2年4組 訪問・懇談・現場視察
2005年2月23日米軍・CH53D大型輸送ヘリが民間地上空での飛行訓練を実施
2005年2月23日米軍ヘリ墜落事故同型機による民間地上空での飛行訓練実施に激しく抗議
2005年2月25日愛知県・同朋高等学校(教員2名) 訪問・現場視察・状況説明
2005年3月1日米軍が普天間飛行場の滑走路修復工事を開始
(普天間所属の米軍機17機は嘉手納基地へ一時移駐・CH53Dは移駐せず)
2005年3月2日本館 及び 米軍ヘリ墜落跡地のハイビジョン記録撮影を実施(協力:CMC)
【3月 3日(木) 2005年度 一般入学試験(後期日程)実施】
2005年3月3日スマトラ沖地震の被災地に派遣されていた在沖米海兵隊所属ヘリコプター6機
(CH46E)が普天間飛行場へ帰還。民間地域上空を飛行 → 騒音被害
2005年3月3日スマトラ派遣・米海兵隊ヘリの普天間飛行場帰還に対して、激しく抗議
また、入学試験実施への影響について、文部科学省へ緊急報告・対応要請
2005年3月4日第2回 米軍土壌調査結果 説明会へ参加(在沖海兵隊バトラー基地会議室)
本学からの「質問状」に対する回答を要求したが、議論かみ合わず
2005年3月6日イラク派遣・米海兵隊・第31海兵遠征部隊(31MEU)の帰還第一陣(兵員約130人)
が米軍・嘉手納飛行場に到着
2005年3月7日本館 及び 米軍ヘリ墜落跡地の記録写真撮影を実施(協力:スタジオ・アンリ)
2005年3月8日本館 及び 米軍ヘリ墜落跡地の記録写真撮影を実施(協力:スタジオ・アンリ)
2005年3月8日「米海兵隊部隊の普天間基地への帰還中止を求める要請文」を米国総領事館など
日米両政府・関係機関に手交し、米海兵隊の国外・県外移転を強く要求
2005年3月16日第345回理事会において、墜落事故跡地の取り扱いについては「壁を技術的に可能な限り 取り外した後、それを他の場所に保存して本館の復元を優先させ、残し方についてはあらためて議論していくこと」を承認
2005年3月16日第345回理事会の結果を受けて記者会見を開催。
「米軍ヘリ墜落事件のこれまでの対応と今後の課題」について記者発表を行った。

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