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地域環境政策学科3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

本学科における所定の教育課程を終え、以下の資質を有する人物に対して、学士（地域環境政策学）の学位を授与します。

自らが生きる社会をより深く理解するために、地域経済と環境政策に対する専門的な知識を備えた人物。
地域の経済や環境に関心を持ち、地域社会及び世界へ貢献できる人物。
自ら課題を発見し、主体性をもって解決でき、社会的責任を自覚した人物。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）

本学科は、経済と環境の視点から地域を考えることを通して、実社会において、環境に配慮しながら地域経済の発展に貢献できる人材の育成を目指すことを目的としています。そのために、地域経済と環境政策の両分野を融合させ、経済学を基礎に、環境の保全と資源の利用やあり方について理解を深めるために、以下の教育を展開します。

専門科目を受講する前には、統計学、経済学入門、環境科学および大学生として身につけるべき語学、コンピューターなどの基礎科目を提供。
地域経済の問題解決に必要な経済学関連の科目を提供。
地域社会にとって望ましい環境水準を作り出すための環境政策への理解を深める環境関連の科目を提供。
地域経済や環境問題への理解をさらに深めるために、書物では体験できない、ITを活用した科目、また地域セミナーなどの実体験できる科目を提供。
専門職業人として活動するのに役立つ資格科目の提供。

アドミション・ポリシー（入学者受入方針）

地域環境政策学科では、経済の視点から地域と環境を考えることを通して、環境に配慮しながら地域経済の発展に貢献し、持続可能な社会を創造できる人材の育成を目指しています。そこで、本学科では、次の1～4について自らの言葉で説明できる志願者を求めています。

沖縄及び世界の経済や環境の問題、政策に広く関心がある人
沖縄の過去・現在・未来に関心があり、地域社会へ貢献したいという熱意のある人
社会で起きている様々な事柄に関心を持ち、フィールド（現場）に出て、積極的に活動することが好きな人
大学の授業に耐えうる基礎学力を有し、勉学に対する意欲がある人

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