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法律学専攻

多様な教育法による法の実像への接近

 法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。夏期休業中、希望者は、法律事務所、沖縄県生活センター、市町村役場等でのインターンシップに参加することができます。

法政策と法解釈の相互補完的研究の推進

 法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野(公法・基礎法領域)と法解釈に関係の深い分野(民・刑事法領域)に大きく二分しています。

地域社会の法的諸問題の研究の支援

 沖縄においては、基地問題に直接・間接起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。

インターンシップでの実務と研究との有機的結合

 インターンシップは、実際の経験(現場教育On the Job Training)こそ最高の教育であるとの理念の下に実施されます。インターンシップにおいて、院生は、弁護士や公務員等の受け入れ事務所.職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。

基礎となる学科・研究所

法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。

既設の学部及び研究所との内容上の関連図

教育課程の構成

教育課程は大別して公法・基礎法領域、民・刑事法領域の2領域から構成されています

公法・基礎法領域

 公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法、及びこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提の認識を目指す法制史、法哲学を研究します。

民・刑事法領域

 民・刑事法領域は、民法、商法、刑法の実体法と、民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法を研究します。現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈を、わが国内外の判例・学説と比較しながら、体系的に研究します。

専攻内容

領域 授業科目
公法・基礎法
領域
■憲法特殊研究T・U
■憲法特論T・U
■地方行政関係法特論T・U
■法制史特殊研究T・U
■法制史特論T・U
■行政法特殊研究T・U
■行政法特論T・U
■税法特論AT・AU
■法哲学特殊研究T・U
■法哲学特論T・U
■税法特殊研究T・U
■国際法特論T・U
民・刑事法
領域
■刑法特殊研究T・U
■刑法特論T・U
■商法特殊研究T・U
■商法特論T・U
■民事訴訟法特論T・U
■刑事政策特殊研究T・U
■刑事政策特論T・U
■民法特殊研究T・U
■民法特論T・U
■家族法特論T・U
■国際私法特殊研究T・U
■国際私法特論T・U
■労働法特論T・U
各領域共通
■法律学特論T(国際法)
■法律学特論V(総合法律学)
■法律学特論X(税法T)
■法律学特論Z(税法V)
■法律学特論\(現代法律学)
■法律学特論U(商法)
■法律学特論W(インターンシップ)
■法律学特論Y(税法U)
■法律学特論[(税法W)

※カリキュラムは次年度改正予定です。

修士論文又は特定課題の研究成果の提出
修了(学位取得)

院生からのメッセージ

  • Q1. 本大学院を選んだ理由
  • Q2. 実際に入学して良かったところは?
  • Q3. 将来(大学院修了後)の希望など

【法律学専攻 公法・基礎法領域】 杉山 倫行

【法律学専攻 公法・基礎法領域】 杉山 倫行
A1.

税理士事務所での業務として接する様々な事案において、税理士試験で勉強する知識だけでは、その事案に関して真の理解ができていないのではないか、と常々感じていました。そこで、大学院において税法を学術的に学ぶことにより、さらに理解を深めたいと考え、本学への入学を決めました。

A2.

本学では税法だけではなく、憲法、民放、行政法など様々な法律の授業も開講されており、法律というものを体系的に学ぶことができます。税務の事例においても、税法だけではなく他の法律を踏まえ、様々な角度から考察する必要性があることを学ぶことができました。

A3.

大学院卒業後は、税理士事務所に勤務する予定です。税に関して不安を抱えている納税者の方々の力になりたいと思います。

【法律学専攻 公法・基礎法領域】 友寄 亜由子

【法律学専攻 公法・基礎法領域】 友寄 亜由子
A1.

沖縄県の社会活性化に貢献しうる人材育成を目指し、市民生活の向上や県内の産業経済発展を推進する際の法律専門家の必要性について明記している本学は、様々な法制度を理解した身近な法律専門家として企業支援を行える税理士となり、県経済発展の一助になりたいという私の想いと合致すると考えました。

A2.

大学院の授業は少人数で行われ、その中で様々な判例、根拠条文を読み、ディスカッションする形式で行われます。その経験を経ることで、社会の動きに対する問題意識、それに対する自分の意見を考える事が習慣として身に付きました。多様な人材(卒業生や公務員、民間企業勤務者)を受けいれる環境において、熱心な教授陣の指導、真剣に取り組む同期との多様な議論に、日々刺激を受けています。

A3.

大学院終了後は、税務、財務だけでなく、本学で学んだ幅広い法制度についても更に理解を深め、多様な経営課題に対して包括的に助言ができる税理士となり、企業の成長、県経済の発展に貢献していきたいです。

修了後の進路

2015(平成27)年度修了生 修士論文テーマ一覧

  • 遺留分減殺請求に関わる課税問題 −価額弁償が行われた場合と所得税法59条1項1号の遺贈−
  • 給与所得に係る源泉徴収制度の一考察
  • 損害賠償金と非課税制度について
  • 給与所得の判断基準 −昭和56年判決が示す判断基準の妥当性−
  • 私法上の遡及効が及ぼす課税関係の解釈について  −取得時効に関わる事例を題材にして−
  • 租税法における目的論的解釈について ―租税回避の否認の場面を念頭に―

法律学専攻専任教員紹介

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