法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。夏期休業中、希望者は、法律事務所、沖縄県生活センター、市町村役場等でのインターンシップに参加することができます。
法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野（公法・基礎法領域）と法解釈に関係の深い分野（民・刑事法領域）に大きく二分しています。
沖縄においては、基地問題に直接・間接起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。
インターンシップは、実際の経験（現場教育On the Job Training）こそ最高の教育であるとの理念の下に実施されます。インターンシップにおいて、学生は、弁護士や公務員等の受け入れ事務所．職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。
法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。
教育課程は大別して公法・基礎法領域、民・刑事法領域の2領域から構成されています。
公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法、及びこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提の認識を目指す法制史、法哲学を研究します。
民・刑事法領域は、民法、商法、刑法の実体法と、民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法を研究します。現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈を、わが国内外の判例・学説と比較しながら、体系的に研究します。
| 領域 | 授業科目 |
|---|---|
| 公法・基礎法 領域 |
■憲法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■行政法特論Ⅰ・Ⅱ ■税法特論AⅠ・AⅡ ■法制史特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■法制史特論Ⅰ・Ⅱ ■行政法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■憲法特論Ⅰ・Ⅱ ■地方行政関係法特論Ⅰ・Ⅱ ■税法特論BⅠ・BⅡ ■法哲学特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■法哲学特論Ⅰ・Ⅱ |
| 民・刑事法 領域 |
■刑法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑法特論Ⅰ・Ⅱ ■商法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■国際私法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■民法特論Ⅰ・Ⅱ ■民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ ■労働法特論Ⅰ・Ⅱ ■刑事政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■刑事政策特論Ⅰ・Ⅱ ■民法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■商法特論Ⅰ・Ⅱ ■国際私法特論Ⅰ・Ⅱ ■家族法特論Ⅰ・Ⅱ |
| 各領域共通 | ■法律学特論Ⅰ（国際法）
■法律学特論Ⅲ（総合法律学） ■法律学特論Ⅴ（税法Ⅰ） ■法律学特論Ⅶ（税法Ⅲ） ■法律学特論Ⅸ（現代法律学） ■法律学特論Ⅱ（商法） ■法律学特論Ⅳ（インターンシップ） ■法律学特論Ⅵ（税法Ⅱ） ■法律学特論Ⅷ（税法Ⅳ） |
→修士論文又は特定課題の研究成果の提出→修了（学位取得）
Q1.本大学院を選んだ理由
Q2. 実際に入学して良かったところは？
Q3. 将来（大学院修了後）の希望など
本大学院を目指すことにした大きなきっかけは、先輩が本大学大学院に通っていたことです。税理士を目指して勉強を続けていたのですが、そんなとき先輩の話を聞く機会があり、大学院に興味を持ちました。税法等の講義が充実しており、とてもためになったという先輩の生の声を聞き受験してみようと思いました。
法学研究科に入学してよかったことは、税法はもちろん行政法、憲法、商法・会社法、労働法など様々な法律の講義が開講されており、幅広い知識を得ることができるということです。修士論文作成にあたっても、とてもよい指導を受けることができ充実した２年間を過ごすことができました。
もともと税理士を目指していて、税法を勉強するために本大学院に入りました。税理士事務所に就職も決まり大学院修了後は、実務をがんばっていきたいと思っています。ここで学んだ税法をはじめとする様々な法律の知識を租税実務に活かせる税理士を目指して、一層努力していきたいです。
私は、「税務会計のプロ」ではなく「法律家」としての税理士なるために本大学院を選びました。本学は、租税法に関する講義が多く開講されており、また関係する他の法分野の講義を設けていることなどから、様々な物事を法的に見極める力を養い、特に課税に関する諸問題を法に照らして解決する力を身につけたいと思い本学を選びました。
私と同じ目標を持った学生が多く、議論を交わす機会もあり、互いに成長できているように感じています。院生の中には、税理士業務に携わっている社会人もおり、実務上の問題を拝聴する機会も増えました。また学習環境の面では、大学院生専用のPC室や自習室等が設けられ、図書館での院生に対する様々な配慮がなされているなど、非常に充実しています。
将来、税理士資格を得て社会に貢献しようと考えています。大学院で学んだ税法や関連諸法の知識と理論を生かし、税の場面での様々な紛争を事前に回避し、倫理観の伴った税法の専門家として、法律や通達などを使いこなし、納税者の正当な利益を確保できる税理士になることで、社会を構成する一人としての役割が果たせると考えています。
