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法律学専攻

多様な教育法による法の実像への接近

 法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。夏期休業中、希望者は、法律事務所、沖縄県生活センター、市町村役場等でのインターンシップに参加することができます。

法政策と法解釈の相互補完的研究の推進

 法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野(公法・基礎法領域)と法解釈に関係の深い分野(民・刑事法領域)に大きく二分しています。

地域社会の法的諸問題の研究の支援

 沖縄においては、基地問題に直接・間接起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。

インターンシップでの実務と研究との有機的結合

 インターンシップは、実際の経験(現場教育On the Job Training)こそ最高の教育であるとの理念の下に実施されます。インターンシップにおいて、院生は、弁護士や公務員等の受け入れ事務所.職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。

基礎となる学科・研究所

法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。

既設の学部及び研究所との内容上の関連図

教育課程の構成

教育課程は大別して公法・基礎法領域、民・刑事法領域の2領域から構成されています

公法・基礎法領域

 公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法、及びこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提の認識を目指す法制史、法哲学を研究します。

民・刑事法領域

 民・刑事法領域は、民法、商法、刑法の実体法と、民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法を研究します。現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈を、わが国内外の判例・学説と比較しながら、体系的に研究します。

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