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法学研究科

法律学専攻 3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー (学位授与方針)

法学研究科は、建学の精神を踏まえて、法学に関する高度で専門的な知識を有する人材を養成することをその教育目的としています。この目的のために、学位授与の方針は以下のようになっています。

  1. 法学に関する高度な知識を有し、社会のさまざまな問題に対して法的思考をもって解決する能力を備えていること。
  2. 法学に関する研究を自立して遂行することができ、その内容を修士論文として作成することができる研究能力を有していること。
  3. 法学に関する高度の専門性が要求される職業に必要な能力を有していること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成方針)

法学研究科は、その教育目的を達成するために、公法・基礎法領域と民・刑事法領域という2つの領域で構成され、カリキュラムに関しては以下のような特色を持っています。

  1. 憲法、行政法、法哲学、法制史、税法(公法・基礎法領域)、民法、商法、刑法、刑事政策、国際私法(民・刑事法領域)といった多様な科目の中から、自らの関心や将来の進路に応じて特殊研究を選択することを可能とし、きめ細かな研究指導体制を構築しています。
  2. 集中講義(法律学特論T〜[)を開講し、県外から講師を招聘して、最新の法律問題や理論に触れる機会を設けています。
  3. 社会人学生への配慮として、講義科目は主として夜間に開講しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)

法学研究科では、その教育目的を達成するために、入学者には、大学卒業程度の基礎的学力を持っていることを前提として、特に以下の点について十分な適性をもっていることを望みます。

  1. 法学に関して深い関心をもち、自ら学び研究する意欲を持っている人物
  2. 法学の諸分野において、自らの問題意識から課題を設定して、修士論文を作成する強い意思を持っている人物
  3. 法学に関する高度な専門的知識を持つ職業人として、地域社会および国際社会の一員として活動することを希望する人物

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