沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落後、4年を迎えて（声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄国際大学
理事長・学長　富川　盛武

沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落して、早4年になった。事件直後から、理不尽で悲惨な事件に対し米軍をはじめ関係機関に強く抗議し、飛行中止を求めてきた。しかし、未だ本学の上空を飛行し、問題解決がなされていない現状を憂い、ここに改めて、普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止とともに、普天間基地の一日も早い閉鎖・返還を関係機関に要求する。

2004年8月13日午後2時20分頃、本学本館（１号館）ビルに米海兵隊所属のCH-53D型ヘリコプターが墜落・炎上した。この事件により、本学の中枢である本館が使用不能となり、大学の機能が麻痺する事態に陥った。この理不尽、不条理極まりない事件は大学のみならず、すべての県民、すべての国民を恐怖に陥れ、メディア報道により世界を震撼させた。

事件後、米軍関係者が陳謝し、政府・政党関係者、その他多くの人が本学を訪れ、その際、「二度とこのような悲惨なことが起こらないように努力、協力する」とのことであった。しかし、多くの人々の抗議・要求をよそに、未だ本学上空を飛行している。遺憾至極である。大学は、もとより、静かな環境の中で勉学・研究をする場である。例え、いかなる国際政治論、安全保障論で飛行を正当化しても、大学の静寂・安寧を脅かし、生命すらも脅かす飛行は大学にとって認められない。

「安全、安心、平和」は思想、信条を超えて万人の求めるところである。本学は、地域に根ざし、世界に開かれた大学として、地域と経験を共有しつつ連携して、「安全、安心、平和」のために、普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止を今後も求めて行きたい。