皆様ご承知の通り、沖縄県内においても、新型コロナウイルスの感染拡大について懸念される状況の中、4 月16 日付で緊急事態宣言が発出され、沖縄県も対象地域となりました。
　今回、学生の学習の機会を保障しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大防止につとめるという基本方針のもと、その後の沖縄県内の感染者数増加の状況を踏まえ、「令和2 年度前期講義等の実施にかかる本学の基本的な考え方について（4 月3 日付）」、「令和2 年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する本学の指針－「令和２年度前学期における講義等の実施にかかる基本的な考え方」の一部変更－（4 月8日付）」、「「令和2 年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する本学の指針」を踏まえた授業方法等に関するガイドライン（教員用）Ⅰ（4 月 8 日付）」等を統合し、下記の通り通知します。
　大学、教員、事務職員が一体となって協力し、学生への教育が停滞しないようご理解とご協力方、よろしくお願いいたします。

令和2 年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した
授業の実施等に関する本学の指針（令和2 年4 月20 日付）

Ⅰ. 授業方法の枠組みや授業の日程について

1. 対面による授業の実施は5 月27 日（水）まで取りやめ、対面による授業の開始日は5 月28 日（木）とする。
   
2. 5 月27 日（水）までは、対面による授業に相当する実質を持つ課題研究等（レポート課題等）・遠隔授業（以下これらを併せて「代替授業」という）のみを行う。
3. 代替授業の活用に困難が伴う授業への対応として、夏期休暇期間中に、「特別補講期間」（8 月6 日～8 月31 日）を追加する。
4. 4 月 6 日（月）に抽選対象となった科目については、4 月 20 日（月）までの登録調整期間中の追加登録は認めない。
5. 登録調整期間終了後においても登録すべき科目を登録できていない学生の不利益を回避するため、4 月21 日（火）から4 月27 日（月）までは、アカデミックアドバイザー等による登録状況の確認期間とする。
6. 5 月 28 日（木）から開始する対面による授業は、別途定めるガイドラインⅡの条件を全て満たす環境下で安全確保を徹底して実施する。
7. 7 月29 日（水）までは代替授業の活用を認める。
8. 5 月 28 日（木）以降、対面による授業が再開できない場合、代替授業が実施できない科目については閉講する場合がある。
9. 夏季休暇期間中の集中講義は、原則閉講とする。なお、春期休暇期間等へ期間変更が可能な科目は除く。

※対面による授業を行う場合には、令和2年3 月31日「講義における学生の体調チェックについて（依頼）」に基づき、教員は毎回、「講義開始時・終了時チェックリスト」を実施し、所定の提出場所へ提出してください。なお、発熱等の風邪症状ある学生や基礎疾患等の健康不安のある学生等が講義を欠席する場合には「公欠」として対応し、欠席した学生に不利益が生じないよう配慮をお願いいたします。

※4 月14 日以降に「代替授業」を行う場合、教員は、別紙「代替授業実施計画書」を学務課へ提出してください。また、 実施後は速やかに「代替授業実施報告書」を提出してください。また、対面による授業を行うことを予定していた教員が所定の曜日に授業を実施できない場合（休講等）にも、別紙「代替授業実施計画書」を学務課へ提出し、実施後は速やかに「代替授業実施報告書」を提出してください。なお、対面による授業の中で部分的に遠隔授業を活用するといった併用も可とし、その場合、「講義開始時・終了時チェックリスト」と「代替授業実施報告書」の両方を提出してください。
（「講義開始時・終了時チェックリスト」「代替授業実施計画書」「代替授業実施報告書」の様式は沖国大ポータル「学内連絡」にあります）


Ⅱ. 学生への配慮・ケア

1. 学生への配慮
   履修指導期間（4月7 日～4 月13 日）及び履修登録確認期間（4月20 日まで）については、学生の不利益が生じないよう、授業については欠席の扱いとしないでください。
   また、聴覚・身体等に障害を抱える学生や自宅でのインターネット環境がない学生等、代替授業への対応が難しい学生については、学習の機会を保障できるよう配慮ください。
   
   
2. アカデミックアドバイザー・学科長による学生のケア
   履修登録の際に、授業担当教員との連絡が十分取れず、登録漏れが生じる可能性があります。アカデミックアドバイザー・学科長は、自身の担当学生の履修登録状況を確認し、履修指導をお願いいたします。また、学生の健康状況について定期的に確認するよう努めてください。
   
   

「令和2 年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する本学の指針」を踏まえた授業方法等に関するガイドライン（教員用）Ⅱ（令和2 年4 月20 日付）

　「令和2 年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する本学の指針（令和2 年4 月22 日付）（以下、「本学指針」という）」を踏まえて、令和2 年度前期講義の開始にあたり、以下の通り授業方法等に関するガイドラインを示します。

１ 授業方法等
　本学指針においては、5 月27 日（水）までは対面による授業を取りやめることに加えて、7 月29 日（水）までは、対面による授業に代えて、それに相当する実質を持つ課題研究等（レポート課題等）・遠隔授業（以下これらを併せて「代替授業」という）を活用できることが示されました。
　担当教員は、学問領域や個々の授業の特質に応じて、（2 単位あたり15 コマもしくはそれ相当の）単位の修得に必要な学修時間の確保に留意しつつ、授業を実施してください。そのための方策として、担当教員の判断により、対面による授業と代替授業（課題研究等・遠隔授業）をそれぞれ組み合わせながら活用することも認めます。なお、5 月 28 日（木）以降、対面による授業が再開できない場合、代替授業が実施できない科目については閉講する場合があります。

２ 対面による授業を実施する際の条件
　5 月28 日以降、対面による授業を行う場合は、以下の条件を全て満たす環境下で行ってください。

1. 教室の収容定員に対して受講生（実際に教室にいる学生数）の割合が60％以下であること。
2. 密閉空間でない、もしくは30 分に１回程度、換気が実施できること。
3. 前後ならびに隣の人との距離を確保し、概ね一つおきに着席することができること。
4. 近距離での会話や発声および機器の共用がほとんど生じないこと。
   
5. 受講生のマスク着用や手洗いなど衛生管理が十分に行われていること。

＊ 上記条件を徹底するため、定員超過の追加登録はできません。
＊ 上記の条件は、教員が、教室・研究室等で学生の個別相談・個別指導を行う際にも遵守してください。
＊ 対面による授業で単位の修得に必要な時間数が不足する場合は、夏期休暇中に設定する特別補講期間（8 月6 日～8 月31 日）を活用して補講を行うことができます。
＊ 上記の条件を満たす場合でも、CALL 教室・PC 教室の利用を予定している講義については、7 月29 日までは、これらを利用しない通常教室における講義方式への変更や課題研究等・遠隔授業を活用した代替授業への変更（または併用）、あるいは特別補講期間を活用した補講授業をご検討ください。そのうえで、CALL 教室・PC 教室を利用した講義を実施する場合には、上記条件に加えて、受講学生に対して、出入りの際は必ず手を洗うこと、手指の消毒を行うことを徹底して指導するなど所要の感染防止対策を講じてください。
＊ 実技、実験、実習等に係る科目が通常の教室とは異なる環境下で行われる場合についても、上記条件に準じた環境を確保するなど所要の感染防止対策を講じてください。

３ レポート等を活用した課題研究等
　沖国大ポータルによる「授業連絡」や大学メール等で、学生に対し、レポート等を活用した課題研究等を課すことで、対面による授業に代わるものとして活用することができます。
　ただし、対面による授業に相当する教育効果を有する必要があるため、例えば、教科書を使った学修を課題として課す場合でも、単に教科書を読ませるのではなく、教科書を読むに当たっての留意点や、必要な視点・観点などを示す必要があります。また、印刷教材その他これに準ずる教材を課題として課す場合も、教材等の送付だけで授業を完結させるのではなく、メール等で質疑応答等による指導を行うなど対面による授業に相当する学修をさせることを意識して課題等を課すようにしてください。
　その他に、対面による授業を行うための方策として、登録者を分割し 1 回あたりの受講者数を減らす方式・講義の前半・後半で受講者を入れ替える方式を採用した場合や、遠隔授業を実施するにあたって、その環境を有しないためにあるいは自身の障害等により遠隔授業を受講できない学生がいた場合に、受講できない学生に対してその時間相当分の（質疑応答を伴う自習課題等を課すなど）課題研究等で対応することも可能です。

４ 遠隔授業
　遠隔授業については、本学の情報センターに幾つかのツールが備わっています。特に、ＬＭＳ（学習管理システム）とビデオ会議システムは、有効活用することによって、対面による授業に近い効果を発揮するものと期待できます。本学では、講習会などを通じて遠隔授業の操作方法を互いに学び、その可能性を探っていきたいと考えています。
　しかし一方で、遠隔授業は、学生の側に、それを享受するリモート端末があることを前提としており、また、リモート端末も学外からであれば一定の金額が掛かるために、学生の側に更なる金銭的な負担を強いるということにも配慮しておかなければなりません。また、初めのうちは、教員や学生が双方とも不慣れであることが予想され、試行錯誤を繰り返しつつ、活用できる範囲内で、徐々に遠隔授業を成立させていく努力をする必要があります。
　遠隔授業に対面による授業に相当する教育効果を求めるのであれば、どのようなツールであれ、一方向的なものではなく、双方向的なやりとりを意識して、学生を学修へと導くことが求められます。特に、同時双方型ではない遠隔授業においては、授業の終了後などに、設問回答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を行ったり、学生の意見交換の機会を設けるなど対面による授業に相当する教育効果の実現に配慮ください。

５ 授業方法併用の例
・ 科目の登録者を２分割し、それぞれ隔週で、対面による授業を行い、対面による授業を受講していない登録者に対しては、その時間相当分の課題研究を課す（対面による授業と課題研究等の併用）。
・ 対面による授業の際、前半と後半で受講者を入れ替え、入れ替えられた受講者に対して受講していない時間に相当する自習課題を課す（対面による授業と課題研究等の併用）。
・ 遠隔授業数回実施毎に１回対面による授業を行う(遠隔授業と対面による授業の併用)。
・ 遠隔授業数回実施毎に１回、科目の半分の登録者に対して対面による授業を行い、残りの登録者には課題研究等を課し、その次の回に対面による授業と課題研究等の対象者を入れ替える（遠隔授業・対面による授業・課題研究等の併用）

　新型コロナウイルスの県内外における感染拡大の状況をふまえ、以下のような取扱いとします。

1. 学内における学生の正課内活動・正課外活動は、対面による授業開始日（5 月 28 日）まで原則として禁止する。
   
2. 学生の学内施設利用は、5 月27 日まで原則として禁止する。
3. 県内における学生の学外活動は 5 月27 日まで原則として禁止する。ただし、必要不可欠な活動については、主催者等により十分な感染防止対策がなされることを前提に例外とする。なお、学外で行う部活・サークル活動ついては、5 月6 日まで原則禁止とし、その後は学生部の許可の下で行うこととする。
4. 県外・海外への教職員の出張・学生の正課内外の活動に係る派遣等は、5 月 27 日まで禁止する。その他の海外・県外への渡航についても自粛を強く求める。
   
5. 学外からの参加者を含む学内での講演会、学会、研究会、スポーツ関連の大会・競技会・クラブ活動、就職セミナー等の開催は、5 月 27 日まで原則として禁止する。5 月 28 日以降の開催については、当面の間、申請を受け付けない。
   

※なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて、上記取扱いは変更となる場合があります。