「令和2 年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する本学の指針」を踏まえた授業方法等に関するガイドライン(教員用)Ⅱ(令和2 年4 月20 日付)
「令和2 年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する本学の指針(令和2 年4 月22 日付)(以下、「本学指針」という)」を踏まえて、令和2 年度前期講義の開始にあたり、以下の通り授業方法等に関するガイドラインを示します。
1 授業方法等 本学指針においては、5 月27 日(水)までは対面による授業を取りやめることに加えて、7 月29 日(水)までは、対面による授業に代えて、それに相当する実質を持つ課題研究等(レポート課題等)・遠隔授業(以下これらを併せて「代替授業」という)を活用できることが示されました。
担当教員は、学問領域や個々の授業の特質に応じて、(2 単位あたり15 コマもしくはそれ相当の)単位の修得に必要な学修時間の確保に留意しつつ、授業を実施してください。そのための方策として、担当教員の判断により、対面による授業と代替授業(課題研究等・遠隔授業)をそれぞれ組み合わせながら活用することも認めます。なお、5 月 28 日(木)以降、対面による授業が再開できない場合、代替授業が実施できない科目については閉講する場合があります。
2 対面による授業を実施する際の条件 5 月28 日以降、対面による授業を行う場合は、以下の条件を全て満たす環境下で行ってください。
- 教室の収容定員に対して受講生(実際に教室にいる学生数)の割合が60%以下であること。
- 密閉空間でない、もしくは30 分に1回程度、換気が実施できること。
- 前後ならびに隣の人との距離を確保し、概ね一つおきに着席することができること。
- 近距離での会話や発声および機器の共用がほとんど生じないこと。
- 受講生のマスク着用や手洗いなど衛生管理が十分に行われていること。
* 上記条件を徹底するため、定員超過の追加登録はできません。
* 上記の条件は、教員が、教室・研究室等で学生の個別相談・個別指導を行う際にも遵守してください。
* 対面による授業で単位の修得に必要な時間数が不足する場合は、夏期休暇中に設定する特別補講期間(8 月6 日~8 月31 日)を活用して補講を行うことができます。
* 上記の条件を満たす場合でも、CALL 教室・PC 教室の利用を予定している講義については、7 月29 日までは、これらを利用しない通常教室における講義方式への変更や課題研究等・遠隔授業を活用した代替授業への変更(または併用)、あるいは特別補講期間を活用した補講授業をご検討ください。そのうえで、CALL 教室・PC 教室を利用した講義を実施する場合には、上記条件に加えて、受講学生に対して、出入りの際は必ず手を洗うこと、手指の消毒を行うことを徹底して指導するなど所要の感染防止対策を講じてください。
* 実技、実験、実習等に係る科目が通常の教室とは異なる環境下で行われる場合についても、上記条件に準じた環境を確保するなど所要の感染防止対策を講じてください。
3 レポート等を活用した課題研究等 沖国大ポータルによる「授業連絡」や大学メール等で、学生に対し、レポート等を活用した課題研究等を課すことで、対面による授業に代わるものとして活用することができます。
ただし、対面による授業に相当する教育効果を有する必要があるため、例えば、教科書を使った学修を課題として課す場合でも、単に教科書を読ませるのではなく、教科書を読むに当たっての留意点や、必要な視点・観点などを示す必要があります。また、印刷教材その他これに準ずる教材を課題として課す場合も、教材等の送付だけで授業を完結させるのではなく、メール等で質疑応答等による指導を行うなど対面による授業に相当する学修をさせることを意識して課題等を課すようにしてください。
その他に、対面による授業を行うための方策として、登録者を分割し 1 回あたりの受講者数を減らす方式・講義の前半・後半で受講者を入れ替える方式を採用した場合や、遠隔授業を実施するにあたって、その環境を有しないためにあるいは自身の障害等により遠隔授業を受講できない学生がいた場合に、受講できない学生に対してその時間相当分の(質疑応答を伴う自習課題等を課すなど)課題研究等で対応することも可能です。
4 遠隔授業 遠隔授業については、本学の情報センターに幾つかのツールが備わっています。特に、LMS(学習管理システム)とビデオ会議システムは、有効活用することによって、対面による授業に近い効果を発揮するものと期待できます。本学では、講習会などを通じて遠隔授業の操作方法を互いに学び、その可能性を探っていきたいと考えています。
しかし一方で、遠隔授業は、学生の側に、それを享受するリモート端末があることを前提としており、また、リモート端末も学外からであれば一定の金額が掛かるために、学生の側に更なる金銭的な負担を強いるということにも配慮しておかなければなりません。また、初めのうちは、教員や学生が双方とも不慣れであることが予想され、試行錯誤を繰り返しつつ、活用できる範囲内で、徐々に遠隔授業を成立させていく努力をする必要があります。
遠隔授業に対面による授業に相当する教育効果を求めるのであれば、どのようなツールであれ、一方向的なものではなく、双方向的なやりとりを意識して、学生を学修へと導くことが求められます。特に、同時双方型ではない遠隔授業においては、授業の終了後などに、設問回答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を行ったり、学生の意見交換の機会を設けるなど対面による授業に相当する教育効果の実現に配慮ください。
5 授業方法併用の例・ 科目の登録者を2分割し、それぞれ隔週で、対面による授業を行い、対面による授業を受講していない登録者に対しては、その時間相当分の課題研究を課す(対面による授業と課題研究等の併用)。
・ 対面による授業の際、前半と後半で受講者を入れ替え、入れ替えられた受講者に対して受講していない時間に相当する自習課題を課す(対面による授業と課題研究等の併用)。
・ 遠隔授業数回実施毎に1回対面による授業を行う(遠隔授業と対面による授業の併用)。
・ 遠隔授業数回実施毎に1回、科目の半分の登録者に対して対面による授業を行い、残りの登録者には課題研究等を課し、その次の回に対面による授業と課題研究等の対象者を入れ替える(遠隔授業・対面による授業・課題研究等の併用)
以上