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令和2年5月27日



新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう本学の指針・ガイドライン等統合版(第二報)


理事長・学長  前津 榮健
(危機管理対策本部長)

 
 政府より全国に発出されていた新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が一部の地域において解除され、沖縄県も解除地域となりました。
 それを受けて、沖縄県は、5月14日から休業要請の部分的解除を発出し、5月21日にはこれを全面解除いたしました。確かに、県内では5月1日以降新たな感染者が発生していないとされているほか、入院者数も着実に減少している状況にありますが、経済活動や社会活動が再開されていくにつれて、県外・海外からの来訪者や人と人との接触機会が増えることは確実であり、それに伴って、感染拡大の第二波が起こりうる可能性は十分に考えられます。
 そこで、本学は、これらの状況を総合的に勘案し、学生の学修の機会を保障しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大防止につとめるという基本方針のもと、4月20日付で通知しました「新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう本学の指針・ガイドライン等統合版」を以下の通り改訂することといたしましたので、第二報としてお知らせいたします。
 大学、教員、事務職員が一丸となって協力し、学生への教育が停滞しないようご理解とご協力方、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大にともなう学生・教職員の学内外での
活動について(通知)(令和2年5月27日付)


 令和2年5月28日以降、本学における学生・教職員の学内外での活動については、次の通りとします。
 なお、今後の県内や本学の状況に応じて、以下の取扱いは変更となる場合があります。

1.学生の入構制限: 不要不急の登校自粛・登校が不可欠な学生のみ入構可
 対面による授業を受講するため、あるいはアカデミックアドバイザー・学科長による個別面談・指導、奨学金・就職相談、課題研究等に必要な図書資料の貸し出し、教科書購入などのために入構が不可欠な場合を除いて、学生には不要・不急の登校の自粛を要請します(部活動・サークル活動については、4参照)。
 なお、対面による授業の前後に遠隔授業が予定されている学生については、本学が許可した所定の場所や指定したPC教室利用のための入構を認めることとします。ただし、感染防止の観点から、この際の遠隔授業についても、可能な限り、個人所有のパソコン、タブレット、スマートフォンを持参し使用することを強く推奨します。PC教室はさまざまな学生がさまざまな科目で利用することから、感染防止の観点もふまえ共用のヘッドホン・イヤホンが準備されていないほか、カメラ、マイクは使用できません。
 いずれの理由により入構した場合でも、学生の大学構内への滞在は最短時間とします。

2.授業方法:感染防止の観点から、可能な限り、課題研究等および遠隔授業(代替授業。以降「特例
       授業」という。)を実施
       「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」について、ガイドラインⅢに
       基づいて、対面授業を許可

 詳細については、「令和2年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する本学の指針」を踏まえた授業方法等に関するガイドライン(教員用)Ⅲ(令和2年5月27日付。以下「ガイドラインⅢ」という)」を参照してください。
 前期中においては、感染防止の観点から、可能な限り特例授業を実施することを強く要請します。
 5月28日から6月3日までは、専門科目のうち、必修・演習科目(別添一覧記載の基礎演習・専門演習・卒業論文演習等)のみ、ガイドラインⅢの定める対面授業実施条件を充足することを前提として、対面による授業の実施も可能とします。
 6月4日以降、「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」については、ガイドラインⅢの対面授業実施条件充足を確認した上で、対面による授業の実施を認めることとします。ただし、対面による授業の開始後であっても、本学において感染者が確認される等により再度対面授業が禁止される事態になった場合には、特例授業へ転換しなければなりません。

3.教育・研究活動: 感染防止措置の上、教育・研究活動継続。在宅・オンラインによる教育・研究活動の奨励
 教員は、感染防止の措置を講じた上で、必要な教育・研究活動を継続することにします。なお、可能な限り在宅・オンラインによる教育・研究活動を奨励します。
 学外からの参加者を想定する講演会、学会、研究会等の学内開催については、原則として8月31日までは対面による開催を禁止し、可能な限りオンラインによる開催を推奨します。
 また、担当する大学院生の研究指導のために必要な場合は、感染防止ルール(本学指針1参照)を遵守した上で、当該大学院生の入構および受講を許可してください。

4.学生の正課外活動・学外活動: 感染防止措置の上、再開
 学生の部活・サークル活動については、十分な感染防止対策がなされることを前提として、学生部の許可を得た上で認めることとします。
 なお、学生の学外活動については、就職活動や授業に伴う活動も含めて、活動先において主催者等による十分な感染防止対策がなされることを前提として認めることとします。

5.出張・派遣・遠征等: 8月31日まで、原則として禁止
 教員・学生の県外・海外への出張・派遣・遠征については、原則として8月31日までは禁止します。県外・海外への旅行もできる限り自粛することを強く要請します。

6.施設利用: 入構・施設利用を認められた者が、感染防止ルール遵守の上、利用可能
 1~4で学内への入構が認められた者は、感染防止ルール(本学指針1参照)を遵守したうえで、入構目的の対象となる学内施設を利用することができます。
 なお、5月28日以降、入構が認められる学生の範囲を拡大し、学内施設利用を再開する際には、別途沖国大ポータルで通知します。
 あわせて、学外者の施設利用については、原則として8月31日まで禁止し、9月1日以降の施設利用に関する申請も当面の間受け付けないこととします。

  ※所定の場所
   感染拡大防止策として、机、椅子を最小限に配置した上で、下記場所を指定する。

   1.3号館1Fロビー
   2.5号館1Fロビー、3F共有スペース
   また、第一駐車場の利用も可能とする


令和2年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した
授業の実施等に関する本学の指針(令和2年5月27日付)


 令和2年5月28日以降の本学における授業の実施等に関する本学の指針を以下の通り示します。

Ⅰ. 衛生管理について
① 教職員、学生は、検温その他の健康管理(毎朝の健康調査票の記録)実施、手洗い、マスク着用を徹底する。なお、マスクを着用しない教職員・学生の入構は認めない。
② 学内施設の消毒および使用時の換気を徹底する。
③ 学内においてのソーシャルディスタンスを徹底する。
④ 本人または同居家族が感染した場合や感染が疑われる場合(保健所から濃厚接触者と判定された場合や、やむを得ない事情により県外・海外に渡航した場合も含む)は大学構内への入構を禁止するほか、健康相談室(098-893-9036)やアカデミック・アドバイザーへ連絡し、大学から指示を受けることとする。

Ⅱ. 授業方法の枠組みや授業の日程について
① これまで行われてきた「課題研究等および遠隔授業(いわゆる「代替授業」)」については、本学として対面による授業に相当する教育効果をもつものと認める。なお、今後本学においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例的な措置として認められた「面接授業以外の授業」として、「課題研究等および遠隔授業」を合わせて「特例授業」と呼ぶことにする。
② 危機管理対策本部の決定にもとづき、感染防止の観点から、前期中においては、可能な限り特例授業の実施を強く要請する。
③ 5月28日から6月3日までは、専門科目のうち必修・演習科目(別添一覧記載の基礎演習・専門演習・卒業論文演習等)のみ、ガイドラインⅢの定める対面授業実施条件を充足することを前提として、大学が指定した教室において対面による授業の実施も可能とする。
④ 6月4日以降は、学生の不利益回避のため「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」について、ガイドラインⅢの対面授業実施条件充足を確認した上で、対面による授業の実施を認めることとする。ただし、対面による授業の開始後であっても、本学において感染者が確認される等により再度対面授業が禁止される事態になった場合には、特例授業へ転換することとする。
⑤ 夏季休暇期間中の集中講義は閉講とし、「特別補講期間」(8月6日~8月31日)をもうける。

※対面による授業時に毎回行うこととしていた「講義開始時・終了時チェックリスト」の実施はとりやめ、学生、教職員に対して毎日「健康調査票」の記録を求めることとします。これについての詳細は別途通知します。(「健康調査票」の様式は沖国大ポータル「学内連絡」参照)

※「特例授業」を行う場合、教員は、別紙「代替授業実施計画書」を学務課へ提出してください。また、 実施後は速やかに「代替授業実施報告書」を提出してください。また、対面による授業を行うことを予定していた教員が所定の曜日に授業を実施できない場合(休講等)にも、別紙「代替授業実施計画書」を学務課へ提出し、実施後は速やかに「代替授業実施報告書」を提出してください。なお、対面による授業の中で部分的に特例授業(課題研究等・遠隔授業)を活用するといった併用も可とし、その場合も、「代替授業実施報告書」を提出してください。(「代替授業実施計画書」「代替授業実施報告書」の様式は沖国大ポータル「学内連絡」参照)

Ⅲ. 学生への配慮・ケア
1 学生への配慮
 対面授業の実施にあたり、発熱等の風邪症状がある学生や基礎疾患等の健康不安のある学生等が講義を欠席する場合には「公欠」とし、特別補講期間での対応や別途課題研究等もしくは遠隔授業による特例授業を行う等、欠席した学生に不利益が生じないよう配慮をお願いいたします。
 また、聴覚・身体等に障害を抱える学生や自宅でのインターネット環境がない学生等、特例授業への対応が難しい学生については、学習の機会を保障できるようご配慮ください。

2 アカデミックアドバイザー・学科長による学生のケア
 アカデミックアドバイザー・学科長は随時、自身の担当学生の修学や健康状況について把握・確認するよう努めてください。
 また、沖国大ポータル学内連絡で、現下の状況におけるストレスへの対処法等をまとめた「こころの健康に関する情報」(キャンパス相談室)をお知らせしましたので、ご活用ください。

Ⅳ. 学生への修学支援
1 特例授業修学支援奨学金の創設
 学生への修学支援として、特例授業の実施にあたり、学生の通信環境を整備するため等に必要な費用の一部を給付することを目的に本学で学ぶ全ての学部学生及び大学院学生を対象に「特例授業修学支援奨学金」 
を創設しました。詳細は、ホームページ及び沖国大ポータルでご確認下さい。

「令和2年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する
本学の指針」を踏まえた授業方法等に関するガイドライン(教員用)Ⅲ(令和2年5月27日付)


 「令和2年度前期における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した授業の実施に関する本学の指針(令和2年5月27日付)(以下、「本学指針」という)」を踏まえて、以下の通り授業方法等に関するガイドラインを示します。

1 授業方法等
(1) 本学指針をふまえ、感染防止の観点から、前期中においては、可能な限り、特例授業(課題研究等・遠隔授業)を実施してください。

(2) 5月28日から「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」への対応等として、以下の順序で、対面授業の実施も認めることとします。ただし、対面による授業の開始後であっても、本学において感染者が確認される等により再度対面授業が禁止される事態になった場合には、特例授業へ転換していただきます。

  ① 5月28日から6月3日:専門科目のうち必修・演習科目のみ
    専門科目のうち、必修の演習科目(別添一覧記載の基礎演習・専門演習・卒業論文演習等)のみ、対面による授業の実施を認めます(この期間についても、これまで通り、特例授業で実施してもさしつかえありません)。
    ただし、対面授業を実施する際には、2で定める「対面による授業を実施する際の条件」のうち②~⑦の条件を遵守してください。特に、同一学科において同一曜日・同一時限に開講している演習科目について対面授業を実施する場合には、授業の前後を含めて、学内に多くの学生を長時間滞留させない工夫もお願いします。
    この間についてのみ、三密回避のため、条件②を満たさない教室が当たっている場合は、割り当てている教室とは別の教室を指定し、別途通知いたします。なお、6月4日以降ひきつづき対面での授業を行う場合は、当初割り当てられていた教室において「対面による授業を実施する際の条件」を満たすかたちで、後述の申請をおこない、危機管理対策本部の許可を得た上で実施してください。
    
  ② 6月4日以降:「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」として対面授業実施が認められた科目から順次開始
    「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」については、所定の「対面授業実施許可申請書(以下「申請書」という)」による申請にもとづき、危機管理対策本部が2で定める「対面による授業を実施する際の条件」の充足を確認し、危機管理対策本部において対面による授業の実施が認められた科目から順次、対面による授業を開始できます。ただし、対面による授業の開始後であっても、本学において感染者が確認される等により再度対面授業が禁止される事態になった場合には、特別補講期間も含めて特例授業へ転換していただきます。なお、申請書の様式については、別途沖国大ポータルにて通知いたします。

  *「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」の目安(以下「目安」という)
   ① 専門科目や資格関連科目のうち必修の演習・実習科目
   ② 実験など学内の特定の施設利用が不可欠な科目
   ③ 今学期に単位を取得させないと後期以降の履修・卒業、資格取得が困難となる科目
   ④ 上記に該当しないが、やむを得ない理由で「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」として、学科・科目群・資格課程の了承を得た科目
    なお、④については、危機管理対策本部における審査にあたって、科目担当者による申請書の提出に加えて、当該学科・科目群・資格課程の責任者が、やむを得ない理由を明記した「要望書」を提出する必要があります。
    また、要望書の様式については、別途沖国大ポータルにて通知いたします。
  
   * 上記については、県内や本学の状況に応じて今後変更される可能性があります。

  ③ 8月6日から8月31日:特別補講期間
    「対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目」のうち、通常補講期間を活用してもなお単位の修得に必要な時間数に不足が生じる科目については、許可を得て特別補講期間に特別補講の実施を認めることとします。 

   * なお、対面授業のため登校し、その前後に学内で遠隔授業を受講する際は、感染防止の観点から、可能な限り、学生個人所有のパソコン、タブレット、スマートフォンを持参し使用することを強く推奨します。

2 対面による授業を実施する際の条件
  対面による授業の実施に当たっては、以下の全ての条件を充足した上で、危機管理対策本部の許可を得てください。
 ① 対面による授業以外の方法で実施することが困難な科目であること(上記「目安」参照)
 ② 現在割り当てられている教室の収容定員に対して実際に教室で受講する学生の割合を60%以下にできること、かつ、登録者数100人超の科目については、教室で受講する学生数を60人以下にできること
 ③ 30 分に1回程度、換気が実施できること
 ④ 前後ならびに隣の人との距離を確保し、座席を一つ以上空けた上で、座席を指定して着席させることが    できること
 ⑤ 近距離での会話や発声および機器の共用がほとんど生じないこと
 ⑥ 受講生へのマスク着用の義務付けや教室入室前後の手洗い・消毒の指示など教室で受講する受講生の衛生管理を十分に行うことができること
 ⑦ 対面による授業を実施する際に、教室で受講できない学生に対して、これに代わる対応ができること
 ⑧ 対面による授業の実施後でも、再度対面授業が禁止される事態になった場合には、特例授業へ転換することができること
 
  * 対面による授業の許可申請を検討するに当たっては、ご担当されている科目が、上記の条件をすべて充たす場合でも、前期中は、できる限り特例授業の実施をご検討ください。
    特に、CALL教室・PC教室については、感染防止の観点から特例授業の実施の検討をお願いします。CALL教室・PC教室を利用した対面による授業の実施が許可された場合においても、科目担当者は、上記条件に加えて、キーボードの使用を最小限とするなど、科目独自に最大限の感染防止対策を講じる必要があります。
  * 実験、実技、実習等に係る科目について対面による授業の実施が認められ、当該授業が通常の教室とは異なる環境下で行われる場合においても、上記条件に準じた環境を確保するなど科目独自に所要の感染防止対策を講じてください。

【参 考】
① レポート等を活用した課題研究等
  沖国大ポータルによる「授業連絡」や大学メール等で、学生に対し、レポート等を活用した課題研究等を課すことで、対面による授業に代わるものとして活用することができます。
  ただし、対面による授業に相当する教育効果を有する必要があるため、例えば、教科書を使った学修を課題として課す場合でも、単に教科書を読ませるのではなく、教科書を読むに当たっての留意点や、必要な視点・観点などを示す必要があります。また、印刷教材その他これに準ずる教材を課題として課す場合も、教材等の送付だけで授業を完結させるのではなく、メール等で質疑応答等による指導を行うなど対面による授業に相当する学修をさせることを意識して課題等を課すようにしてください。
  その他に、対面による授業を行うための方策として登録者を分割し1回あたりの受講者数を減らす方式を採用した場合や、遠隔授業を実施するにあたって、その環境を有しないためにあるいは自身の障害等により遠隔授業を受講できない学生がいた場合に、受講できない学生に対してその時間相当分の(質疑応答を伴う自習課題等を課すなど)課題研究等で対応することも可能です。
 
② 遠隔授業
 遠隔授業については、本学の情報センターに幾つかのツールが備わっています。特に、LMS(学習管理システム)とビデオ会議システムは、有効活用することによって、対面による授業に近い効果を発揮するも のと期待できます。本学では、講習会などを通じて遠隔授業の操作方法を互いに学び、その可能性を探っていきたいと考えています。
 しかし一方で、遠隔授業は、学生の側に、それを享受するリモート端末があることを前提としており、また、リモート端末も学外からであれば一定の金額が掛かるために、学生の側に更なる金銭的な負担を強いるということにも配慮しておかなければなりません。また、初めのうちは、教員や学生が双方とも不慣れであることが予想され、試行錯誤を繰り返しつつ、活用できる範囲内で、徐々に遠隔授業を成立させていく努力をする必要があります。
 遠隔授業に対面による授業に相当する教育効果を求めるのであれば、どのようなツールであれ、一方向的なものではなく、双方向的なやりとりを意識して、学生を学修へと導くことが求められます。
 特に、同時双方型ではない遠隔授業においては、授業の終了後などに、設問回答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を行うことや、学生の意見交換の機会を設けることなど対面による授業に相当する教育効果の実現に御配慮ください。

* なお、対面授業が認められている期間においては、学生が、対面授業の前後に、学内のPC教室を利用して、遠隔授業を受講する場合があります。PC教室はさまざまな学生がさまざまな科目で利用することから、感染防止等の観点もふまえ、共用のヘッドホン・イヤホンが準備されていないほか、カメラ、マイクは使用できません。遠隔授業の実施にあたっては、この点にもご配慮くださいますようお願いいたします。

以上