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法学部教員一覧

照屋 寛之(TERUYA,Hiroyuki )

所属: 法学部 地域行政学科

職階: 教授
担当科目:  行政学、都市政策論、日本政治論


プロフィール
主要学歴日本大学法学部法学研究科博士後期課程単位取得退学
学位政治学修士
研究分野行政学、政治学
所属学会・協会等日本行政学会、日本政治学会、日本選挙学会、日本交通権学会、オンブズマン学会
E-mailhteruya@okiu.ac.jp

教育活動等


年月日主な教育活動摘要
2011年4月~10月 1.教育活動・方法の実践例
1)行政学
・講義の内容に合ったビデオを準備したり、新聞の関連記事の切り抜きを配布し、学生の理解を深める工夫をした。
2005年4月~現在 2)専門演習・地域行政学科は卒業論文を卒業要件にはしていないが、ゼミ生に卒業レポートの形で課し、指導を行うことによって演習を充実した内容にするように心がけている。同時に、学生にとっても就職活動での面接などで在学中のゼミ活動について説明する際に役立てている。
2002年10月2.作成した教科書
1)現代政治の理論と諸相
秋山和宏日本大学教授編著を執筆し2005年まで講義で教科書として使用した。尚、2006年には「新版 現代政治の理論と諸相」として改訂し、内容をさらに学生に分かりやすく書き直した。
現代政治課程論秋山和宏日本大学教授編著を執筆し、教科書として使用。執筆に際しては出版社の意向を反映して、内容的に学生に分かりやすいを心がけた。
2009年~現在3.学生支援活動
1)学習支援
・ゼミでの発表前に事前指導(資料の収集方法など)
2)キャリア支援・オフィスアワーでは主に学生の就職指導・相談。
・ゼミや講義の中で就職への意欲をそそるような新聞記事を配布したり、就職の厳しさについて話すことによって、学生の意識を高める。
・ゼミに就職した卒業生を招いて学生と意見交換させることによって就職活動に役立てる。
2010年7月4.学外での教育活動

宜野湾市で「総合計画への市民参加の意義」で市民を対象に講師を勤めた。
2011年10月2)研修・セミナ講師北谷町で「総合計画への市民参加の意義」で町民を対象に講師を勤めた
5.教育改善活動
1)2011年度授業評価ア ンケート
・授業内容に満足したと答えた学生は「行政や公務員に関して興味を持つようになった」「教科書に載ってないことなども、具体的に例を挙げてくれていたので、とても分かり易い授業で楽しかった」「ビデオを見たりして興味が出ました。世の中の仕組みについて、初めて知ることも多く、ニュースになっている問題などと関連づけて考えられるようになった」など。
・講義で十分にメモをとれない学生のために、できるだけ板書するように心がけた。



研究活動等(著書・論文等)

1.「日本におけるPFI導入と公共サービスー自治体への導入を中心としてー」
沖縄法学 第32号 2003年3月
2.「市町村合併の現状と課題」 沖縄法政研究 第6号 2004年3月
3.「市町村合併と行政サービス」 沖縄法学 第33号 2004年3月
4.「市町村合併と住民投票―伊良部町と多良間村の住民投票の事例研究―」
沖縄法学 第34号 2005年3月
5.「行政改革と特殊法人の合理化」本田弘編著シリーズ日本の政治 第3巻『現代日本の行政と地方自治』法律文化社 2006年4月 所収
6.「自治体におけるオンブズマン制度」本田弘編著シリーズ日本の政治 第3巻『現代日本の行政と地方自治』法律文化社 2006年4月 所収
7.「米軍基地と自治体行政」沖縄国際大学 総合学術研究紀要、第2巻 第1号 2008年10月
8.「道州制導入が都市・地方の活性化に及ぼす影響」香川正俊他編著『都市・過疎地域の活性化と交通の再生』成山堂書店、2010 年 9 月 所収
9.「『子ども手当』という突風―沖縄3、4区―」白鳥 浩編著『政権交代選挙の政治学―地方から
変わる日本政治―』ミネルヴァ書房、2010年10月 所収

Ⅱ 研究ノート
1.「路面電車導入による中心市街地の活性化―沖縄への路面電車導入の検討―」
沖縄法学 第35号 2006年3月
2.「公共交通と行政の役割―路面電車の公共交通としての展望―」沖縄法学 第39号、2010年3月

Ⅲ 教科書
1.秋山和宏編著『現代政治の理論と諸相』三和書籍 2002年10月
担当:地方自治(207~220頁)、政治と行政(221~232頁)
政治家と官僚(232~244頁)、ポリティカル・マネー(257~266頁)

Ⅳ その他
1.沖縄国際大学公開講座
①「地方議会の現状と課題」『自治の挑戦』所収 2003年3月
②「今なぜ市町村合併か」『自治の挑戦』所収 2003年3月
2.秋山和宏編著『発言力3 小泉内閣検証』三和書籍 2005年12
3.科研報告書
①「戦後初期の沖縄の諸政党の結成と独立論」
平成16年度文部科学省研究費補助金研究(B)(2)