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6月2日(水)から6月22日(火)までの本学の対応について

新型コロナ
令和3年5月26日


6月2日(水)から6月22日(火)までの本学の対応について

理事長・学長  前津 榮健
(危機管理対策本部長)


 沖縄県が緊急事態宣言の適用対象地域に追加され、本学でも本学関係者の感染や濃厚接触等の報告が相次いでなされている状況を踏まえ、本学としては6月2日(水)から6月22日(火)までは、次のとおり対応することとします。なお、この対応については、状況の変化等を踏まえ、部署の判断で変更することがあります。
 上記期間以降の対応については、6月16日(水)前後に発表します。

1.大学構内への入構および施設利用
  学生および教職員の入構は、必要最低限のものとします。必要があって入構した場合も、大学構内での滞在は最小限にしてください。Wi-Fi利用を目的とした第1駐車場・第2駐車場への入構は認めます(通常教室・PC教室・ロビー・共同研究室・実験室・実習室の利用は停止します)。
  その他の施設利用の可否やその詳細については、施設ごとに定めて別途告知いたします。学外者の入構については原則として禁止します。

2. 授業・正課対面活動
  令和3年5月24日付で告知した「6月2日(水)から6月22日(火)までの対面授業のオンラインによる特例授業への全面転換について」に基づき、6月2日(水)より、対面での授業をオンラインによる特例授業へ全面転換いたします。
  6月2日(水)より、学内外の正課対面活動(正課に係る授業時間外の学内・学外活動)についても認めません。

3. 学内の諸会議
  学内の諸会議の開催に当たっては、対面による会議を行う場合は十分な感染防止に努めるほか、電子会議やオンライン会議を活用するなど開催方法の工夫に努めることとします。

4. 学会、講演会、研究会等
  学外からの参加者を想定する学会、講演会、研究会等の学内開催はオンラインにより行ってください。

5.専任教職員の出張
  県内外の渡航を伴う教職員の出張は停止します。(部活等の引率除く)
  なお、専任教職員がやむを得ず県内外へ渡航した場合には、帰着後にPCR検査を受検し、総務課への陰性の報告をもって、キャンパスへの入構を認めます。

6. 職員について
 人と人との接触を減らす観点から、出勤者の大半を占める教育職員(約6割)については、対面授業から特例授業へ全面転換します。
 事務職員については、年次有給休暇の取得奨励、時差出勤やローテーション勤務、在宅勤務の併用等で勤務体制の工夫により、出勤者の削減や窓口業務の縮小に努めるほか、事務職員や学生に早めの帰宅を促します。

7. 学内の事業者、関連会社等について
 大学内への入講は業務の継続のために必要不可欠な場合とします。