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令和4年1月12日(水)から2月7日(月)までの本学の対応について (1月12日改訂)

令和4年1月12日


学生・教職員各位
理事長・学長  前津 榮健
(危機管理対策本部長)


令和4年1月12日(水)から2月7日(月)までの本学の対応について
(1月12日改訂)


 本学では、県内・学内・国内の新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せていたことから、11月23日付で「令和3年12月6日(月)から令和4年2月7日(月)までの本学の対応について」を告知し、各種制限を緩和もしくは解除したところですが、それが年明けには一変し、県内においては爆発的急拡大の状況に陥っています。中でも、若年層を中心とした感染拡大は深刻であり、学内の感染状況も大変憂慮すべき水準にあります。こうした現下の感染拡大状況をふまえ、令和4年1月12日(水)から2月7日(月)までの本学の対応を下記のとおりに改訂することとします。
 なお、授業形態については、令和4年1月7日付の「1月24日(月)までの対面授業のオンラインによる特例授業への転換のお願いについて」でお知らせした対応方針に変更はございません(春期集中講義については担当部署より別途お知らせします)。引き続き当該方針に則ったご対応をお願いいたします。
 地域密着型の大学として県内の感染拡大の抑制に可能な限り協力する責務を果たすとともに、何より本学の全ての構成員の安心・安全を確保するため、学生・教職員各位の御理解と御協力を重ねてお願いいたします。

1. 大学構内への入構および施設利用
 学生および教職員の大学構内への入構は、必要最低限のものとします。必要があって入構する場合も、大学構内での滞在は最小限にしてください。
 施設利用の可否やその詳細については、施設ごとに定めて別途告知いたします。各部署が実施を許可した資格試験・検定試験・資格対策講座・入試説明会・企業説明会などについては、各部署が特段の事情があると判断した場合には、十分な感染防止対策や(行動履歴の追跡など)罹患対応が可能な態勢を整えることが可能であることを条件として活動することを認めます。
 なお、利用を認められた施設であっても、使用状況や県内・学内の感染状況をふまえ、部分的もしくは全面的に施設利用を停止するなど理事長・学長もしくは危機管理対策本部が必要に応じて取扱いを変更します。

2. 試験・補講
 1月25日(火)以降の試験・補講期間に対面での実施を予定している試験・補講については、現下の感染拡大状況をふまえ、可能なかぎりオンライン及び課題研究等への切り替えを御検討くださるよう、科目担当教員には協力をお願いいたします。
 なお、このような状況を勘案しても教学上やむを得ず、対面で試験・補講を行わざるをえない場合は、科目担当教員は、感染防止に細心の注意を払うとともに、座席や出席の確認など罹患に備えた対応に万全を期してください。また、感染への危惧等から対面による試験・補講を欠席する学生については、教学上の不利益を与えないようにオンラインで対応したり、個別に課題・レポートを課すなどの配慮をお願いいたします。

3. 正課対面活動
 正課対面活動(正課に係る授業時間外の学内・学外活動)については、原則禁止します。ただし、担当教員の申請にもとづき、教務部長が教学上必要と判断した場合には、十分な感染防止対策や(行動履歴の追跡など)罹患対応が可能な態勢を整えることが可能であることを条件として、担当教員の立ち会いのもと活動を認めることがあります。
 なお、これらの対応については、県内・学内の感染状況をふまえ、部分的もしくは全面的に施設利用や活動を停止するなど理事長・学長もしくは危機管理対策本部が必要に応じて取扱いを変更します。

4. 部活・サークル活動
 部活・サークル活動については、学生部が許可した大会・イベント参加、およびこれに伴う準備のための活動(1日2時間以内、学外者との活動の禁止)を除き、1月31日(月)まで学内外における集団・対面による活動は原則禁止します。オンラインもしくは個人単位による活動を推奨します。学生部から活動の許可を受けた部・サークルは、十分な感染防止対策を行うとともに、(行動履歴の追跡など)罹患時の対応が可能な態勢を整えた上で、活動を行ってください。
 なお、部活・サークル活動(学外ゼミ費・福利厚生費等を含む)のルールの詳細については、学生課からの告知を確認してください。

5. 学生の県内外への渡航
 学生の県内外への渡航は、学生部が許可した公式試合等本学が許可した場合を除き、原則禁止します。
 就職活動等やむを得ず県内外へ渡航した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原定量検査を受検してください。検査で陰性が確認されなければ大学構内への入構は認めません

6. 学内の諸会議
 学内の諸会議の開催に当たっては、対面による会議を行う場合は十分な感染防止に努めるほか、電子会議やオンライン会議を活用するなど開催方法の工夫に努めてください。

7. 学会、講演会、研究会等
 学外からの参加者を想定する学会、講演会、研究会等の学内開催は、可能な限りオンラインでの実施を検討してください。

8. 専任教職員の渡航
 教職員の県内外への渡航については、可能な限り代替措置を検討することを求めます。国外への出張は禁止します。
 専任教職員が県内外へ渡航した場合は、帰着日以降にPCR検査または抗原定量検査を受検(私的事由の場合は自己負担)し、陰性であることを確認の上、キャンパスに入構してください。
 なお、県内・学内の感染状況をふまえ理事長・学長もしくは危機管理対策本部が必要と判断した場合には、専任教職員の出張を全面的に制限・禁止します。

9. 教職員の勤務について 
 教職員については、年次有給休暇の取得奨励、時差出勤等により、通勤、在勤時の密を防ぐように努めるとともに、日頃の体調管理に留意してください。ワクチン2回接種後であっても、感染のリスクがあるとのことです。マスク着用手洗い等の感染対策を続け、風邪症状や発熱があった場合には出勤を控え、自宅休養することを求めます。
 また、休憩時や飲食時などは、気の緩みもあり、感染リスクが高まることから、黙食の徹底、会話時に飛沫が飛ばないよう、マスクの着用や座席の間隔への注意を徹底するように、心掛けてください。
 なお、諸事情によりワクチン接種を終えていない方については、引き続き、接種日(勤務を要する日の場合)や、接種後の体調不良時には「ワクチン休暇(略称)」を与えることとします。

10. 学内の事業者、関連会社等について
 大学内への入講は感染予防や罹患対応を基本的な前提として業務の継続のために必要不可欠と担当部署が認める場合とします。

11. 学外者のみの施設利用
 学外者のみを利用対象とした施設利用は、令和3年度中は原則認めません。

12. 入学者選抜・入学前オリエンテーション
 入学者選抜・入学前オリエンテーションについては、感染防止対策や罹患対応を徹底した上で、県内高等学校3年生の高等学校への登校が全面的に停止されていない限り、対面で実施します。大学院入試についても同様とします。

以上