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8月5日(金)から9月18日(日)までの本学の対応について

新型コロナ
令和4年7月21日

8月5日(金)から9月18日(日)までの本学の対応について


理事長・学長  前津 榮健
(危機管理対策本部長)


 8月5日(金)から9月18日(日)までの対応を次の通りとします。なお、この対応については、海外・国内・県内・学内の感染状況等を踏まえ、理事長・学長もしくは危機管理対策本部の判断で変更することがあります。

1. 大学構内への入構および施設利用
  学生および教職員の入構は、必要最低限のものとします。必要があって入構する場合も、大学構内での滞在は最小限にしてください。
  施設利用の可否やその詳細については、施設ごとに定めて別途告知いたします。各部署が実施を許可した資格試験・検定試験・資格対策講座・入試説明会・企業説明会などについては、各部署が特段の事情があると判断した場合には、十分な感染防止対策や(行動履歴の追跡など)罹患対応が可能な態勢を整えることが可能であることを条件として活動することを認めます。
 
2. 補講・夏期集中講義・正課対面活動・オリエンテーション
  対面実施許可を受けた補講については、学務課が認めた教室および情報センターが認めたPC教室を定められた使用条件のもとで利用することを認めます。
  夏期集中講義は基本的に対面で実施となりますが、受講生が教室収容定員の50%を超える場合、受講生の中に感染者や濃厚接触者が多く講義に影響がでる場合、感染防止対策が実施できないと担当者が判断する場合には特例授業を許可します。なお、特例授業を行う場合であっても、対面での受講を希望する学生への配慮として、可能な限り、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式を行っていただくよう、お願いいたします。
  正課対面活動(正課に係る授業時間外の学内・学外活動)については、担当教員の申請にもとづき、教務部長が教学上必要と判断した場合には、十分な感染防止対策や(行動履歴の追跡など)罹患対応が可能な態勢を整えることが可能であることを条件として、活動を認めます。
  後期オリエンテーションについては感染防止対策を施した上、対面で実施することとします。ただし、教室収容定員の50%を超える場合や感染防止対策が実施できないと担当者が判断する場合にはオンラインでの実施も可能とします。
  
3. 部活(クラブ)・サークル活動
  部活(クラブ)・サークル活動においては、本学の感染防止ルール(利用ルールも含む)、連盟などの所属団体や各団体が作成した感染防止ガイドラインを厳守し、学外者と接する活動を行う場合、学生課に学内外活動計画書を事前に提出してください。学内での学外者との練習試合や合同練習、部活(クラブ)・サークル活動に伴う学外者に入構は必要最低限のものとし、近距離で行う演奏・演舞・発声や密集する運動の実施を控え、活動時間は3時間以内を基本として長時間の活動を行わないようにしてください。該当学生は健康観察を続け、健康観察表は各自保管することとします。なお、サークル棟は、感染防止ルールを遵守した上で、利用可能とします。

4. 厚生会館(3階・4階)・セミナーハウスの利用
  厚生会館において、宿泊や集団での飲食を伴う利用はできません。セミナーハウスについては、正課対面活動(ゼミ・実習など)や正課外活動(部活動・サークル活動等)において、一部屋1名の宿泊で食事は個別にとり、飲酒を行わない場合に利用可能とします。なお、学生によるセミナーハウス利用の場合、引率者(教職員)が必ず帯同し、施設利用時間中は責任を持って対応することとします。また、県内の感染状況によっては、セミナーハウスの利用を中止する場合もあります。

5. 学外ゼミ費の支出
  原則として、飲食及び宿泊を伴う活動での利用はできません。ただし、実習などの正課対面活動でカリキュラム上、必要と危機管理対策本部会議が判断し、一部屋1名の宿泊で食事は個別にとり、飲酒を行わない場合には支出可能とします。医療体制が脆弱な離島等への渡航については、中止し代替措置を検討ください。また、県内および渡航先の感染状況によっては危機管理対策本部会議から中止を求める場合もあります。
  <カリキュラム上、必要と認められる活動例>
  日帰りが困難な地域での実習や調査活動 (※シラバスに記載されている活動であること)

6. 学生の海外・県内外への渡航
  県内外へ渡航した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原定量検査を受検してください。検査で陰性が確認されなければ大学構内への入構は認めません。海外への渡航については可能な限り代替措置を検討することを求めます(短期留学・海外実習等、大学が認める場合は除きます)。海外からの帰国後は県内外渡航時と同様、陰性が確認されなければ入構は認めません。

7. 学内の諸会議
  学内の諸会議の開催に当たっては、対面による会議を行う場合は十分な感染防止に努めるほか、電子会議やオンライン会議を活用するなど開催方法も検討ください。

8. 学会、講演会、研究会等
  学外からの参加者を想定する学会、講演会、研究会等の学内開催はオンライン開催を検討してください。ただし、参加する本学専任教員の責任の下で十分な感染対策を行うことができることを前提に危機管理対策本部会議において対面での開催を認めることもあります。

9.教職員の海外・県内外への渡航
   教職員の海外への出張については渡航先から出張(招聘)要請がなされた場合のみ認めることとします(学会発表・講演・国際交流関連公務等)。
     教職員が海外へ渡航(公的出張、私的旅行)した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原定量検査を受検(私的事由の場合は自己負担)し、総務課への陰性の報告をもって、大学への入構を認めます。また、教職員が県内外へ渡航した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原定量検査を受検し、検査で陰性が確認されなければ大学構内への入構は認めません。海外・県内外のいずれの場合も大学入試担当者は担当日の1週間前には帰着しておくか、学科で代替教員の割り当てを行って入試業務に支障が出ないように対応することとします。海外への渡航については、以下のウェブサイト等で最新情報を自ら確認し、現地での行動について各自で責任を持つこととします。
 「厚生労働省」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
 「外務省」
  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
  なお、海外・国内・県内・学内の感染状況をふまえ理事長・学長もしくは危機管理対策本部会議が必要と判断した場合には、教職員の出張を全面的に制限・禁止します。また、大学からの帰国要請があった場合はそれに応じる等、指示に従うこととします。
  教員の私的な渡航(海外・県内外)についても、念のため「旅行願」(様式有、教学課扱い)を学部事務に提出することとします。

10. 教職員の勤務
  教職員については、年次有給休暇の取得奨励、時差出勤等により、通勤、在勤時の密を防ぐように努めるとともに、日頃の体調管理に留意してください。ワクチン接種後であっても、感染のリスクがあるとのことです。マスク着用手洗い等の感染対策を続け、風邪症状や発熱があった場合には出勤を控え、自宅休養することを求めます。
  また、休憩時や飲食時などは、気の緩みもあり、感染リスクが高まることから、黙食の徹底、会話時に飛沫が飛ばないよう、マスクの着用や座席の間隔への注意を徹底するように、心掛けてください。
  なお、ワクチン接種を行う場合は、引き続き、接種日(勤務を要する日の場合)や、接種後の体調不良時には「ワクチン休暇(略称)」を与えることとします。

11. 事業者等への対応
  大学内への事業者等の入構は感染予防や罹患対応を基本的な前提として業務の継続のために必要不可欠と担当部署が認める場合とします。

12. 学外者のみの施設利用
  学外者のみを利用対象とした施設利用は、令和4年度中は原則認めません。

13. 学内での飲食ルール
 学内での飲食に関しては、「沖縄国際大学感染防止ルール(2021年10月13日改訂)」を遵守し、熱中症対策等のための水分補給を除き、可能な限り学内での飲食は行わない。やむを得ず学内で飲食する場合にはグループでの飲食を避け、特に以下のルールを厳守すること。
  (1) 座席は1つ以上空け、対面せず一方向を向いて着席する。机・椅子の移動は禁止する。
  (2) 飲食中は会話しない(黙食を徹底する)。
  (3) 飲食してない時はマスクを着用する。