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10月31日(月)から12月3日(土)までの本学の対応について

令和4年10月19日

10月31日(月)から12月3日(土)までの本学の対応について


理事長・学長  前津 榮健
(危機管理対策本部長)


10月31日(月)から12月3日(土)までの対応を次の通りとします。なお、この対応については、海外・国内・県内・学内の感染状況等を踏まえ、理事長・学長もしくは危機管理対策本部の判断で変更する場合があります。

1.大学の施設利用
施設利用の可否やその詳細については、施設ごとに定めて別途告知いたします。各部署が実施を許可した資格試験・検定試験・資格対策講座・入試説明会・企業説明会などについては、十分な感染防止対策や(行動履歴の追跡など)罹患対応が可能な態勢を整えることが可能であることを条件として活動することを認めます。
 
2.授業方針
本年度の授業方針は「すべての科目に教室を配置し、感染防止対策に十分な配慮を行いながら、原則として対面授業で行います。ただし、新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合は、感染拡大防止の観点を踏まえて、受講者数が教室の収容定員の50%を超えるなど、十分な感染防止策を採ることが難しいと考えられる科目について、特例授業(特例措置にもとづくオンライン授業)を活用する場合があります(2021年11月17日発出)。」となっております。

現在、沖縄県においては新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いており、また、小・中・高校においても通常通りの授業運営を行っている事などを勘案して、令和4年10月31日(月)から12月3日(土)までの期間においては、原則、対面による授業となります。ただし、受講者数が教室の収容定員の50%を超えるなど、十分な感染防止策を採ることが難しいと考えられる科目については、時限的に特例授業への転換を認める場合があります(学務課への申請が必要)(http://bit.do/notice1031)。なお、受講者数が教室の収容定員の50%を超える場合でもあっても、担当者が十分な感染防止策がとれると判断する場合には対面授業可能とします。また、基礎疾患があり、教室の収容定員を50%以下に設定し、換気をするなどの措置を執ってもなお、新型コロナウイルスの感染防止策としては不十分であるとの医師の診断書(意見書)があれば、危機管理対策本部会議で特例授業への転換を認める場合があります。

担当教員が感染者もしくは濃厚接触者になった場合の対応については、「【感染者・濃厚接触者】新型コロナウイルス感染時等の対応について」
( https://www.okiu.ac.jp/campus_life/covid19_infection_prevention )の通りですが、担当教員本人もしくはその同居者に感染の疑いがあり、PCR 検査または抗原検査の検査待ち・結果待ちとなる期間も感染者もしくは濃厚接触者と同じ扱いとします。その場合、速やかに学務課へ連絡して補講を行う、もしくは、特例授業を実施する等、学生に不利益が生じないよう配慮してください。
科目によっては対面からオンライン授業(特例授業)に切り替わる可能性があるため、学生の皆さんは、受講に当たって、担当教員からの授業連絡・メール等を必ず確認するようにしてください。なお、困ったことがある場合は、学科長もしくはアカデミックアドバイザーに相談してください。

3.学外者の入構・施設利用
学外者のみを対象とした施設利用は、令和4年度中は原則認めません。
授業において学外からゲストスピーカーを招聘する場合には、必要最小限の人数とし、1週間前までに所定のフォーム( https://onl.sc/dJiCjdX )で学務課へ連絡することとします。
学外からの参加者を想定する学会、講演会、研究会等の学内開催はオンライン開催を検討してください。ただし、本学専任教員の責任の下で十分な感染対策を行うことができることを前提に、危機管理対策本部会議において、対面での開催・学外者の参加(入構)を認めることもあります。
学会等をオンライン開催する場合、学外講師等のゲストスピーカーが必要最小限の人数であれば、研究支援部長の判断に基づき、本学への入構および教室への入室を認めます。

4.コロナウイルス関連報告
教職員・学生が新型コロナウイルスに関して以下のいずれかに該当する場合は、所定のフォーム( https://forms.gle/WDxyNFY8zoED2ub97 ) 、もしくは、沖国大ポータルの学内リンク(画面の左側)にある「沖国大新型コロナウイルス関連報告」より速やかに報告することとします。その場合、折り返しメールにて、入構停止期間について案内いたします。
○新型コロナ感染症の陽性者になった
○新型コロナ感染症の濃厚接触者になった
○風邪の症状がある 
○不安でPCR検査を受けた、もしくは受ける予定
○家族がPCR検査を受けた、もしくは受ける予定
○保健所から療養期間の終了の連絡があった

5.正課対面活動
正課対面活動(正課に係る学内・学外活動)については、担当教員の申請にもとづき、教務部長が教学上必要と判断した場合には、十分な感染防止対策や(行動履歴の追跡など)罹患対応が可能な態勢を整えることが可能であることを条件として、活動を認めます。
    
6.部活(クラブ)・サークル活動
部活(クラブ)・サークル活動においては、本学の感染防止ルール(利用ルールも含む)、連盟などの所属団体や各団体が作成した感染防止ガイドラインを厳守し、学外者と接する活動を行う場合、学生課に学内外活動計画書を事前に提出してください。なお、サークル棟は、感染防止ルールを遵守した上で、利用可能とします。

7.厚生会館(3階・4階)・セミナーハウスの利用
厚生会館において、宿泊や集団での飲食を伴う利用はできません。セミナーハウスについては、正課対面活動(ゼミ・実習など)や正課外活動(部活動・サークル活動等)において、一部屋2名までの宿泊で食事は個別にとり、飲酒を行わない場合に利用可能とします。なお、学生によるセミナーハウス利用の場合、引率者(教職員)が必ず帯同し、施設利用時間中は責任を持って対応することとします。教職員においては、入試業務に支障が出ないように対応することとします。また、県内の感染状況によっては、セミナーハウスの利用を中止する場合もあります。

8.学外ゼミ費等の支出
正課対面活動において必要と教務部長および学生部長が判断した場合には支出可能とします。ただし、食事は個別にとり、飲酒を伴わないこととします。また、宿泊をする場合には一部屋2名までとします。

9.学生の海外・県内外への渡航
県内外へ渡航した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原検査を受検してください。検査で陰性が確認されなければ大学構内への入構は認めません。海外への渡航については可能な限り代替措置を検討することを求めます(短期留学・海外実習等、大学が認める場合は除きます)。海外からの帰国後は県内外渡航時と同様、陰性が確認されなければ入構は認めません。

10.教職員の海外・県内外への渡航
教職員が海外へ渡航(公的出張、私的旅行)した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原検査を受検(私的事由の場合は自己負担)し、総務課への陰性の報告をもって、大学への入構を認めます。また、教職員が県内外へ渡航した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原検査を受検し、検査で陰性が確認されなければ大学構内への入構は認めません。海外・県内外のいずれの場合も大学入試担当者は担当日の1週間前には帰着しておくか、学科で代替教員の割り当てを行って入試業務に支障が出ないように対応することとします。海外への渡航については、以下のウェブサイト等で最新情報を自ら確認し、現地での行動について各自で責任を持つこととします。
「厚生労働省」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
「外務省」
  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
 なお、海外・国内・県内・学内の感染状況をふまえ理事長・学長もしくは危機管理対策本部会議が必要と判断した場合には、教職員の出張を全面的に制限・禁止します。また、大学からの帰国要請があった場合はそれに応じる等、指示に従うこととします。
 教員の私的な渡航(海外・県内外)についても、念のため「旅行願」(様式有、教学課扱い)を学部事務に提出することとします。

11.教職員のワクチン休暇(略称)
ワクチン接種を行う場合は、引き続き、接種日(勤務を要する日の場合)や、接種後の体調不良時には「ワクチン休暇(略称)」を与えることとします。

12.学内での飲食ルール
学内での飲食に関しては、「沖縄国際大学感染防止ルール(2021年10月13日改訂)」を遵守し、水分補給を除き、可能な限り学内での飲食は行わないこととします。やむを得ず学内で飲食する場合にはグループでの飲食を避け、特に以下のルールを厳守することとします。
 (1) 座席は1つ以上空け、対面せず一方向を向いて着席する。机・椅子の移動は禁止する。
 (2) 飲食中は会話しない(黙食を徹底する)。
 (3) 飲食してない時はマスクを着用する。