■報告概要
　住民投票は、地域に民主主義を実現するための最重要の手だてのひとつである。その具体化を図って、各地方自治体は、「自治基本条例」の中に取り入れている。沖縄県石垣市の2009年制定の同条例でも、有権者の4分の1以上から請求があれば市長はそれを実施しなければならない、と定める。自衛隊配備計画をめぐり住民投票を行うため有権者の約4割にに及ぶ署名を集めて請求をした。
　しかし、石垣市長は住民投票の実施を拒み、市民側から義務づけ訴訟が提起されるに至っている。 石垣は、沖縄戦直後の「八重山共和国」構想にも見られる民衆運動の蓄積をもっている。そのような歴史にも照らして、今般の住民投票問題の動向を考察する。