沖縄経済環境研究所では2023年6月30日（金）に、阿部 藹先生をお招きし、沖縄経済環境研究所×沖縄法政研究所　共催研究会「沖縄の自己決定権―三つの可能性を考える―」を開催いたしました。

報告内容
　2015年、翁長雄志知事が国連人権理事会で口頭声明を発表し、その中で沖縄の人々の自己決定権が蔑ろにされている、と述べました。口頭声明は大きな反響を呼びましたが、一方で県議会などで自民党の議員から「自己決定権とは先住民族の権利であり、知事の声明は沖縄の人々が先住民族であるという間違った印象を広めた」と批判されました。
　沖縄（琉球）の人々が自己決定権に言及すると、必ずと言ってよいほど「独立したいのか？」「先住民族なのか？」という問いかけがなされます。それらの問いかけは、自己決定権の発展の歴史と深くリンクしています。自己決定権の歴史を振り返り、この二つの可能性―独立する権利としての自己決定権と、先住民族としての自己決定権―を改めて考察した上で、第３の可能性である、人民としての自己決定権について考えます。


【研究会の様子】
　　
講師：阿部 藹氏（琉球大学非常勤講師・客員研究員）


司会：宮城和宏（沖縄経済環境研究所所長・経済学部教授）


挨拶：比屋定泰治（沖縄法政研究所所長・法学部教授）　

　　　　


＜受講された方の感想＞
●本学学生　20代男性
自己決定権についての認識は、今回お話を聞くまではとても曖昧なものだったので、理解を深める機会ができて良かった。沖縄の歴史教育を行うことが、これからの沖縄の自己決定権主張において重要なことであると感じた。

●一般　男性
自己決定権についてはよく理解できました。「人民としての自己決定権」の考え方が多くの人に広がるように私も努めていきたいと思います。

●経環研特別研究員　男性
関連定義をしっかりと理論だてて自己決定権の可能性を考察しているすばらしい研究だと感じた。一方で、過去の定義を強権力にねじまげられてしまう、無視されてしまうということが現実として起こってしまうテーマだけに、モヤモヤしてしまう。無力感を感じてしまう難しい問題だなと感じた。

●一般　男性
沖縄の「自己決定権」について具体的に”3つの可能性”が学べた。大変有意義であった。

●一般　男性
自己決定権を考えていく契機になる情報が得られました。

●本学学生　女性
最近になって沖縄などの社会問題を考えるようになったのですが、今回参加して自分はまだまだ勉強不足だなと感じました。考えるきっかけになったので、参加できてよかったです。