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【経環研】沖縄経済環境研究所 地域連携事業 提言書完成報告会を開催しました。

経環研
沖縄経済環境研究所では1月23日(木)に「沖縄経済環境研究所 地域連携事業 提言書完成報告会 宜野湾市、沖縄国際大学の地域連携プロジェクト ―宜野湾市自治会の活性化へ向けて―」を開催いたしました。

開会挨拶
本学学長の前津榮健先生と宜野湾市長の松川正則様より開会の挨拶をいただきました!

   
前津 榮健 沖縄国際大学学長     松川 正則 宜野湾市長


報告
●村本雄一郎(宜野湾市役所市民生活課)
   「共同研究の概要」
●名嘉座元一(沖縄経済環境研究所・沖縄国際大学経済学部教授)
   「自治会の現状、組織運営の強化」
●平敷卓(沖縄経済環境研究所・沖縄国際大学経済学部講師)
   「勧誘活動の強化、周知活動の強化」
●金城敬太(沖縄経済環境研究所副所長・沖縄国際大学経済学部准教授)
   「子育て支援の強化、自治会活動の担い手確保の強化」

【報告会の様子】
   
村本雄一郎(宜野湾市役所     名嘉座元一(沖縄経済環境研究所・
      市民生活課)        沖縄国際大学経済学部教授)

   
平敷卓(沖縄経済環境研究所・    金城敬太(沖縄経済環境研究所副所長・
   沖縄国際大学経済学部講師)       沖縄国際大学経済学部准教授)


【会場の様子】
   



   



【宜野湾市自治会挨拶】
   
森田 進 宜野湾市自治会長会会長、中原区自治会長

【閉会の挨拶】

前泊 博盛 沖縄経済環境研究所所長・沖縄国際大学経済学部教授


※今回完成した提言書は、後日、当研究所ホームページと宜野湾市のホームページで掲載予定です。

<ご参加された方々の感想>

20代 男性 本学学生
「自治会とは何か」と考えると私見としては生活を助けるセーフティーネット、自警団、協同組合の一つだといえる。そうした場合、「全てを支える」というよりも「少し困ったときの一助」「あると少し豊かな生活になる」という形が望ましい。
自治会活性化へのカギとして考えられるのは、「若者(10代~20代)」である。若者が自治会の運営に関わる、若者が求めているものを自治会が提要することにある。資料にもあるような「SNS・インターネットの活用」は若者と繋がる方法としても有効と考える。
現代では、インターネット技術の発展によって広報やラジオを運営するといったことも低コストで行えるようになっている。そうした情報技術を現状の自治会はうまく使えていないように見える。そうした技術を導入するにあたっても若者の協力は不可欠である。「情報技術の導入」によって自治会事務業務の効率化、更なる自治会業務の多様化によって大方の現状の問題は解決できると思われる。
しかしながら、一つの問題としてIT化をするためのハード設置にともなう費用が大きい事がある。そうした所を、活性化を推進する宜野湾市ならびに各行政は協力、費用捻出等を行う必要がある。

30代 男性 一般
分析と解決案の提案まで具体性があり、とても参考になりました。このプロジェクトをきっかけに全県的に考える形となればよいかと思いました。

40代 女性 一般
市民のニーズがよく理解できた。
各地域に求められている事は、様々だと思いますが、当地域で必要とされている事柄に向けて動き出したい。

50代 女性 一般
自治会加入促進の取り組みとして、やはり子育て支援にターゲットをしぼって進めた方が近道だと感じた。
少し昔、若い父親のパワーから子ども会の活性化が図られていた。昨今、働き方のハードさから、アフターファイブの時間、子ども、家庭にあてる時間が減少してきていると感じる。国が働き方改革を行っているが、それを期待して、若年層の加入が増えて欲しいと思います。

60代 男性 その他
アンケートの中で「自治会の活動を知らなかった」が24‐5%で多かったのは「ショック」でした。今後、広報等で周知をしていきたいと思います。
行事の見直しを企画していきながら、参加の増に努めたい。


沢山の方々にご参加いただきました!
誠にありがとうございました。


《お問い合わせ》
  沖縄経済環境研究所
  研究支援助手 大城
  TEL:098-893-7967(内線6120)
  FAX:098-893-8937
  E-MAIL:leechr@okiu.ac.jp