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【経環研】2020年度 第3回オンライン研究会を開催しました。

経環研
沖縄経済環境研究所では3月8日(月)第3回オンライン研究会「パリ協定と海洋圏沖縄のグリーンビジネスの可能性」を開催いたしました。

報告内容
2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みパリ協定が、新たな経済振興のチャンスとして再び注目されている。「環境」というニュアンスは自然環境、貴重な動植物の保護の優先のイメージが強い。しかし、米国ではトランプ政権からバイデン政権に変わった瞬間、パリ協定への復帰など環境政策の大転換が起き「環境ビジネス」が再注目されている。米国に歩調を合わせるかのように日本も2050年を目標に「温室効果ガス排出量ゼロ」を打ち出した。電気自動車や再生可能エネルギーなどの分野に経済界も動きを加速している。ここで海洋圏である沖縄はどう対応すべきか。世界貿易秩序を揺るがしかねないパリ協定の下で沖縄の新たな経済振興の可能性を探り、提案した。



【オンライン研究会の様子】(開催方法:Zoomミーティング)
    

報告者 呉 錫畢(お そくぴる)沖縄国際大学経済学部教授

質疑応答の様子
  
呉錫畢先生(中央写真右上)・
前泊博盛(中央写真左上、沖縄経済環境研究所所長・沖縄国際大学経済学部教授)・
名嘉座元一(中央写真上中央、沖縄経済環境研究所副所長所長・沖縄国際大学経済学部教授)・
宮古島市役所エコ推進課(中央の写真左下)・山川彩子(右写真左下、沖縄国際大学経済学部准教授)



先駆的な取り組みを始めている宮古島市役所エコ推進課の方々のご参加もありました!当研究所が進める研究活動に補足説明をしていただきありがとうございました。感謝いたします。

<参加者の感想>
20代 男性 本学学生
沖縄県における再生エネルギーの可能性、環境保護に関するビジネスモデルを世界各地の事例をもとに、説明してくださり楽しく拝見させていただきました。持続可能な発展は不可能に近いというお話しがありました。限りある資源をどのように有効活用していくかが今後の課題であり、沖縄の経済・社会の構造を考慮して、環境問題と向き合っていくことが重要だと感じました。
特に、沖縄県の主要産業である観光業は交通におけるCO2排出、インフラ整備や商業施設の建設等で環境負荷を与えていると考えます。新たな観光モデルを構築する必要があると考えているので、本研究会の学びを今後の勉学にいかしていきたいと思っています。

20代 男性 本学学生
環境を守る事と人間の暮らしが良くなっていく事が直結するように社会や人々の意識を変えなければいけないというのがすごく伝わってきた所とそれぞれの地域でそれぞれの特色を活かして自主的に環境ビジネスを進めていかなければいけない事、環境を守る事で経済や人と人との交流が活発になる地球環境にとっても人にとっても有益な環境ビジネスがいかに重要であるかという事、環境を守る事で経済や人と人との交流を活性化していくというのはビジネス化しないと成り立たないという事が実感できた所、社会の変化や世界各国の環境ビジネスに対する取り組み方を分かりやすくかつ詳しく説明する事で地球環境に対してどう向き合えば良いかというのをしっかりと理解できた所、今の環境ビジネスは人間寄りで本当に地球環境に寄り添った形で行われているのかという踏み込んだ質問でさらに地球環境に対する興味を深めてくれた所が良いと思います。
とても有意義な研究会を共に過ごす事ができて良かったです!

30代 男性 本学学生
学生として参加。司会進行が良く、前泊先生から、関係する参加者へ発言を促すなど、様々な方面からの発言を聞くことが出来て、とても有意義な会でした。
ありがとうございました。

沢山の方々にご参加いただきました。誠にありがとうございました。


《お問い合わせ》
  沖縄経済環境研究所
  研究支援助手 大城
  TEL:098-893-7967(内線6120)
  FAX:098-893-8937
  E-MAIL:leechr@okiu.ac.jp