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【経環研】2021年度 第2回オンライン研究会を開催しました。

経環研
沖縄経済環境研究所では2月22日(火)第2回オンライン研究会「紛争地における平和的紛争解決手段に関する研究報告」を開催いたしました。

報告内容
ウクライナ情勢が緊迫化する中、沖縄の米軍への影響、日本経済への影響について関心が高まっている。
その中で、バルカン半島を含め世界の紛争解決に関する調査研究者5人が、軍事力に依存しない平和的解決手段について調査研究報告を行った。



【オンライン研究会の様子】(開催方法:Zoomミーティング)

報告者 月村 太郎 氏(同志社大学政策学部 教授 同志社大学地域紛争研究センター・センター長)

 
パネリスト 東野 篤子 氏(筑波大学人文社会科学系研究群 准教授)


パネリスト 廣瀬 陽子 氏(慶應義塾大学総合政策学部 教授)


パネリスト 吉田 徹 氏(同志社大学政策学部 教授)


パネリスト 佐藤 良樹 氏(同志社大学大学院総合政策科学研究科 博士後期課程)


司会 前泊 博盛 氏(沖縄国際大学経済学部 教授 沖縄経済環境研究所 所員)

パネル討論「いまそこにある危機=国際紛争の解決策」の様子
左上から吉田徹氏、研究支援助手、前泊博盛氏、廣瀬陽子氏、友知政樹氏(沖縄経済環境研究所所長)
左下から東野篤子氏、佐藤良樹氏、月村太郎氏、名嘉座元一氏(沖縄経済環境研究所副所長)、岩垣真人氏(沖縄大学経法商学部 准教授)


※参加者のプライバシー保護のため一部画像を加工しております。



<参加者の感想>
20代 本学学生
ロシアの動向が「合理的に説明できない状況」にあるというお話しが印象的でした。
各パネリストの視点で、ロシア・ウクライナ情勢について検証されており、とても勉強になりました。
研究会に参加して、近隣諸国の立場や利害関係が複雑に絡み合っていることが分かりました。

60代 一般
遠隔地からも参加でき勉強になりました。
民主主義の後退というお話はショックでしたが、今まで以上にあきらめることなく取り組んでいかねばと考えさせられました。

60代 一般
自宅にいながら、立体的な視点で紛争について新しい知見を得ることができました。
沖縄と他県の認識の違いについて、現在の新しい形の戦争について、ヨーロッパの地政学や国境の変遷等とても興味深い知見を多くいただきました。ありがとうございます。

20代 一般
時間以上に充実し、かつ興味深い内容だったと思います。参加者の方々によるもう一段階深い議論を聞きたかったという気持ちは否めませんが、緊迫した情勢などの時間の制約を考えれば、十分に充実した報告を楽しむことができました。

70代 一般
ウクライナ問題の背景や歴史についてご説明いただきとてもよかったです。民主主義の危機や沖縄との類似点についても考えさせられました。ありがとうございます。

沢山の方々にご参加いただきました。誠にありがとうございました。


《お問い合わせ》
  沖縄経済環境研究所
  研究支援助手 玉城
  TEL:098-892-1111(内線6207)
  FAX:098-893-8937
  E-MAIL:leechr@okiu.ac.jp