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【経環研】2021年度 第3回オンライン研究会を開催しました。

経環研
沖縄経済環境研究所では2月28日(月)第3回オンライン研究会「経営学における「共有価値の創造」の概念から共同店(共同売店)の持続可能性とその代替サービスを考える」を開催いたしました。

報告内容
沖縄・奄美に点在する共同店(Community Owned Shop)は、1906年に国頭村奥集落で産声を上げた。発足以降は産業組合化(1914年-1916年)と第2次世界大戦の戦禍(1945年)によって解散したが、復活している。今回は、これまで5-6年の共同店研究の蓄積によって次第に理解できてきたことを経営学の視点から論じた。とりわけ、共有価値の創造(CSV: Creating Shared Value)の概念で共同店の分析を試みるとともに、持続可能な共同店を諸外国のモデルとも対比させて、諸特徴を比較検討を行った。諸般の事情で共同店を取り巻く環境は、ブルーオーシャン(Blue Ocean)からレッドオーシャン(Red Ocean)へと移り変わり、多くの店舗では経営危機にさらされている。かつての共同店の機能(小売業のみならず、酒造、精米、運輸など店舗によっても様々)が縮小されて、小売業を中心とした共同「売」店へと移り変わった現状から、その機能を維持するための代替サービスについて報告を行った。


【オンライン研究会の様子】(開催方法:Zoomミーティング)

報告者 村上 了太 氏(沖縄国際大学経済学部教授、沖縄経済環境研究所所員)




<参加者の感想>
50代 本学学生
共同店の社会的必要性とその持続可能性の課題について学べました。
地域的な課題を世界の動向とも比較して考察されていて、現場での実践との協働を期待します。

50代 一般
「昔ながらの」「懐かしい」という感情的なものだけでは共同売店の存続は難しい状況なのだと思った。
それでも大事に残しておきたいコミュニティの核でもあるので、売店プラスの何かを併せ持つ必要があるのだと感じた。

30代 特別研究員
共同売店など海外の事例も聞けてとても参考になりました。

50代 特別研究員
経営の視点からソーシャルビジネスが学べてよかった。

沢山の方々にご参加いただきました。誠にありがとうございました。

《お問い合わせ》
  沖縄経済環境研究所
  研究支援助手 玉城
  TEL:098-892-1111(内線6207)
  FAX:098-893-8937
  E-MAIL:leechr@okiu.ac.jp