沖縄経済環境研究所では11月11日（金）第２回オンライン研究会「砂川闘争の教訓と東アジアの平和にむけて―トランスナショナルな人際交流の過去・現在・未来―」を開催いたしました。

報告内容
1955年の砂川闘争以後、現在に至る小史を辿り直して得られた主な教訓とは、非戦＝反戦、非暴力、不服従の３点である。しかし、国際関係の現状では、この3点をそのまま沖縄を含む東アジア地域の平和の構築に結びつけることは難しい。そこで報告者は、反戦運動とともに当面、トランスナショナルな人際交流の活性化を提唱している。これには歴史があり、20世紀前半の日中の知識人交流から、現在の留学生や国際結婚などの国境を越える交流が続いている。国際関係ならぬ人際関係が基地のない平和な「社会」形成の基盤である。戦前のアジア主義をこえて、現在の課題について報告した。