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【経環研】2022年度 第3回オンライン研究会を開催しました。

経環研
沖縄経済環境研究所では2023年2月11日(土)第3回オンライン研究会「沖縄返還時に公文書はどうなったのか?:琉球政府の事例を中心に」を開催いたしました。

報告内容
 令和4年12月8日の沖縄県議会代表質問で、沖縄県知事は、現在及び将来の県民に対する説明責任が全うされるよう、公文書管理条例の制定に全力で取り組む旨を明言した。公文書は公文書管理法において「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とされる。即ち、公文書は様々な社会課題に対し行政の意思決定の過程を示すものであり、適切に管理・保存・利用に供される必要がある。
 沖縄の「世替わり」の歴史は、資料の焼失と保存の歴史であるともいえる。本報告では、施政権返還から50年の節目に当たり、米国統治下の琉球政府において公文書がどのように管理され、施政権返還時にどのような運命を辿ったのか、当時の資料から紐解きたい。

【オンライン研究会の様子】(開催方法:Zoomミーティング)




報告者 西山 絵里子 氏(沖縄経済環境研究所 特別研究員)




<参加者の感想>
20代 特別研究員
研究や仕事などで様々な資料を扱うことは多いが、資料の取り扱いや保管の方法など知らないことが多かった。
特に、公文書館に行けば、欲しい情報はだいたい手に入ると思っていたが、把握できていない資料などがあることは意外でした。
これからは、記録など、資料を作成して、後世に残す側としても、意識を改めようと思いました。
本日の内容を是非、学生や行政機関の職員等にも聞いてほしいです。

70代 一般
米国統治時代における沖縄(琉球政府)文書をめぐる経緯と動向に関する概観を教えて頂きました。そして、琉球政府文書など資料の経緯を学び、次世代に引き継ぐ事の大切さを感じました。また、たくさんの歴史資料を失った沖縄にとって、琉球政府文書は貴重な共有知的財産として、多くの人の熱意で沖縄県に引き継がれた経緯を知りました。現在の課題として、琉球政府文書のデジタル化事業の推進とweb上での画像配信事業の拡大などが挙げられる事も判りました。

60代 一般
琉球政府が、公文書保管に関して、自主性・独自性を持っていたということに大変興味を持ちました。
今現在はどうだろうか、と思いました。仕事柄、看護協会の記録についても先輩方たちがかなり琉球というところに誇りを持って、記録し、記録を残してきたように思います。
公衆衛生看護婦さんたちは、特に離島、各市町村において隅々まで把握し活動していたようです。最近は、組織化され、細分化してしまい、ばらばらの活動になってしまった、とあるベテランの保健師さんは嘆いておられました。時代の流れでしょうか。
ということは、あらゆる記録もなかなか保存がうまくいかない場合があるのでしょうか。
もう、1地方になってしまったかに見える沖縄も日本の1地方としての記録保存になってしまうのか、と、ご講演を聴いて、ふと思ってしまいました。
公文書館が好きでよく通っていたのですが、コロナ禍で最近は行っていないです。そろそろ、ぬきあしさしあしで出かけてみようかと思っています。記録を意識することが一般人としての自分のできる大事なことかと思います。
日々、過ぎてしまうと、歴史になるのですから、とこのごろは思っています。
本日は、貴重なご講演をありがとうございました。

60代 一般
公文書の管理などに関する知識が浅いので講演内容をを理解するのが難しかったというのが正直な感想でした。今後はそれに関する新聞などの情報に注視していこうと考えてます。

沢山の方々にご参加いただきました。誠にありがとうございました。

《お問い合わせ》
  沖縄経済環境研究所
  研究支援助手 玉城
  TEL:098-892-1111(内線6207)
  FAX:098-893-8937
  E-MAIL:leechr@okiu.ac.jp