大学院 地域産業研究科 紀要『地域産業論叢（第19集）』に係る「原稿募集」について
大学院
2023年2月24日
地域産業研究科修了者・在籍者
地域産業研究科担当教員 各位
沖縄国際大学大学院
地域産業研究科紀要編集委員会
2023年度「地域産業論叢」第19集 の原稿募集について
第19集『地域産業論叢』の発刊にあたり、投稿原稿を募集します。投稿を希望される方は、下記
の通り、最終提出原稿データ（Microsoft Word形式で保存された原稿データ）を締め切り日まで
に御送信ください。
記
1. 原稿締切日：2023年7月31日（月）必着
2. 原稿提出先：mongkhol@okiu.ac.jp
3. 詳しくは『地域産業研究科紀要投稿規程』および『地域産業研究科紀要執筆要領』を参照
【お問い合わせ先】
〒901-2701 沖縄県宜野湾市宜野湾2-¬6-¬1
地域産業研究科 原田優也研究室
TEL：（098）892－1111（内線）5633
Email: mongkhol@okiu.ac.jp
【地域産業研究科紀要投稿規程】
第１条 投稿者は原則として沖縄国際大学大学院地域産業研究科（以下「研究科」という。）の在籍
者、修了者（以下「修了者」という。）及び沖縄国際大学専任教員（以下「教員」という。）とする。
第２条 第１執筆者（若しくは執筆代表者）が教員である場合は、在籍者、修了者及び教員以外との
共同執筆論文の投稿を認める。
第３条 投稿原稿は研究科の設置目的に則したテーマで日本語あるいは英語で書かれた未公刊のもの
とする。
第４条 掲載された論文等の著作権は、沖縄国際大学に帰属する。
第５条 掲載された原稿は、電子化し沖縄国際大学学術成果リポジトリヘ登録しインターネットを通
じて公開する。
２ 電子化する原稿の範囲は著作者の判断に委ねる。
第６条 紀要に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転用する場合には、予め文書によって研究科
会の了承を得なければならない。
第７条 提出原稿の形式は、ワープロ印刷で、Ａ４版、横書き、１ページ40字×35行とする。採用後、
投稿者は改めて、採用された論文・書評等の打ち出し原稿及び電子媒体で提出する。投稿原稿は、本
文・注・図表・文献リストを含め、日本語の場合は20,000字以内（Ａ４で40行×35字×14.５枚）、
英語の場合は、6,000語以内（Ａ４でダブル・スペース）とする。
第８条 図表は本文での挿入箇所を明示して原稿の終わりに入れる。図表については、和文、英文と
もに、刷上りの場合の大きさを想定し、それらを合計したものについて、１ページあたり日本語
2,250字として、原稿枚数に換算し、上記の枚数限度に含める。
第９条 文献引用については、本文では（著者名と出版年）で表示し、原稿の終わりに文献目録をア
ルファベット順に表示するものとする。
第10条 投稿原稿の表紙に投稿者の氏名、住所、所属機関、肩書きを記入し、原稿自体には氏名など
一切記入してはならない。
第11条 和文の原稿においては、英文題名及びローマ字表記の氏名を、英文の原稿においては、和文
題名及び日本語表記の氏名を、必ず併記する。
第12条 投稿原稿には、キーワード５項目、原稿のコピー２部、論文要旨３部（日本文の場合：約
1,600字、英文の場合約600語）を付けて提出する。
第13条 投稿原稿の採否は、編集委員会が委嘱する１名の査読者の審査に基づき、編集委員会が決定
する。
第14条 投稿者は投稿原稿の不採用が決定される前に当該原稿を他の場所で公刊してはならない。
第15条 採用原稿の執筆者校正は初校のみとし、校正時の原稿改訂は原則として認めない。
第16条 原稿料は支払わない。ただし、50部の抜き刷りを無料で送付する。
第17条 投稿原稿などは一切返却しない。
第18条 投稿先は沖縄国際大学研究支援課とする。
第19条 この規程の改廃は、本研究科会がこれを行う。
附 則
１ この規程は、平成13年７月18日から施行する。
２ 改正、この規程は、平成19年４月１日から施行する。
３ 改正、この規程は、平成22年４月１日から施行する。
４ 改正、この規程は、平成28年４月１日から施行する。
【地域産業研究科紀要執筆要領】
平成13年４月６日 制定
改正 平成22年４月１日
１ 言語
原稿は和文または英文のいずれかとする。
２ 原稿の書式
・原稿は縦置き横書きとする。
・和文原稿では、新仮名遣いと常用漢字を用い、平易な口語体で記すこと。句読点として「、。」
を用いること。
・英文原稿は、上記に準ずるものとする。
３ 分量
・和文原稿では、学術論文については、20000字程度（ただし図表を含む）以内とする。研究ノート
及び書評等については12000字程度（ただし図表を含む）以内とする。
・規定ページ数を超える場合には、別途費用を請求する場合がある。
・英文原稿は、上記に準ずるものとする。
４ 最終提出原稿の体裁
学術論文の最終提出原稿は、以下の体裁によるものとし、研究ノート及び書評等については、以下に
準ずるものとする。
・原稿の一枚目には、原稿のタイトル、著者氏名、所属をいずれも日本語と英語で併記し、また、著
者連絡先、住所、電話番号、ファックス番号、電子メール・アドレスを記す。
・原稿の二枚目には、原稿のタイトル、要約並びにキーワードを記述する。要約は原稿全体の内容を
レビューしたもので、日本語200字、英語100ワード程度とする。また、キーワードは原稿全体の内
容の特徴を表す用語のことで、日本語、英語とも、その数は５つ程度とする。
・原稿の本文は三枚目から開始し、それを１ページとして、以下通し番号を付す。本文後の謝辞、注、
参考文献、付録、図表をこの順に続ける。各項目の書き出しにあたっては用紙を改めること。
・原稿本文は、序論（はじめに、など）、本論、結論（結び、など）の順に記述する。本論について
は、章、節、項の区別を明確にし、それぞれ「１」、「１．３」、「１．３．２」のように番号を
つける。
・人名は、原則として原語で表記する。ただし、広く知られているもの、また印字が困難なものにつ
いては、この限りではない。
（平22.４.１本項改正）
５ 図・表（写真も含む）
・図・表には、それぞれについて「図－１」、「表－１」のように通し番号をつけ、また表題をつけ
る。
・図・表は、本文中に挿入希望箇所を明記し、図・表は１ページに１個ずつ、挿入指定のあるページ
番号を付けて描き、原稿の最後にまとめる。大きさの指定がある場合にはそれを明記する。
・図・表の作成に使用した資料・文献は必ず明記する。
・図・表は実際に印刷される大きさに配慮した内容・記述にする。
６ 注
注を使用する場合は、一連番号を参考箇所右肩に小さく(１)(２)と書き、本文末尾に注釈文をまとめ
る。
７ 参考文献
・参考文献を適切に引用し、本研究の位置づけを明確にする。参考文献の引用は例にならい、著者の
姓、発表年を書く。
例：鈴木（1986･j, ＿，
伊藤（1986a･j, , , , ＿，
･＠･＠･＠＿が証明されている（鈴木・伊藤、1985）。
Tanaka et al.（1983･j, ･Ｃ＿。
・本文中で参照した文献は、本文末尾に参考文献表にまとめる。参考文献表は、著者のアルファベッ
ト順、年代順に記す。同一著者の同一年代の文献は、引用順にa、b、c＿を付して並べる。
例：鈴木一郎（1986a）「都市と情報」、『都市情報』1,pp14～23
鈴木一郎（1986b）『情報論』都市書房、240ｐ。
Winston,P.（1981）″Urban Planning and mation″,Urban Information Science,６,pp116～125
Yamada,S.et al.（1986）Intelligent Building,Academic Press,New York,445p。
山本太郎（1985）「都市情報に関する研究」、『都市情報』２,pp32～40。
山本太郎・鈴木一郎（1985）『都市情報学』都市書房、270p。
８ その他
疑義のある場合は、通常広く認められている書式を使用する。
９ 要領の改正
この要領の改正は、編集委員会の提案により、研究科会の議を経て、編集委員長が行う。
附 則
１ この紀要執筆要領は、平成13年７月18日から施行する。
２ この紀要執筆要領は、平成22年４月１日から施行する。
以上
地域産業研究科修了者・在籍者
地域産業研究科担当教員 各位
沖縄国際大学大学院
地域産業研究科紀要編集委員会
2023年度「地域産業論叢」第19集 の原稿募集について
第19集『地域産業論叢』の発刊にあたり、投稿原稿を募集します。投稿を希望される方は、下記
の通り、最終提出原稿データ（Microsoft Word形式で保存された原稿データ）を締め切り日まで
に御送信ください。
記
1. 原稿締切日：2023年7月31日（月）必着
2. 原稿提出先：mongkhol@okiu.ac.jp
3. 詳しくは『地域産業研究科紀要投稿規程』および『地域産業研究科紀要執筆要領』を参照
【お問い合わせ先】
〒901-2701 沖縄県宜野湾市宜野湾2-¬6-¬1
地域産業研究科 原田優也研究室
TEL：（098）892－1111（内線）5633
Email: mongkhol@okiu.ac.jp
【地域産業研究科紀要投稿規程】
第１条 投稿者は原則として沖縄国際大学大学院地域産業研究科（以下「研究科」という。）の在籍
者、修了者（以下「修了者」という。）及び沖縄国際大学専任教員（以下「教員」という。）とする。
第２条 第１執筆者（若しくは執筆代表者）が教員である場合は、在籍者、修了者及び教員以外との
共同執筆論文の投稿を認める。
第３条 投稿原稿は研究科の設置目的に則したテーマで日本語あるいは英語で書かれた未公刊のもの
とする。
第４条 掲載された論文等の著作権は、沖縄国際大学に帰属する。
第５条 掲載された原稿は、電子化し沖縄国際大学学術成果リポジトリヘ登録しインターネットを通
じて公開する。
２ 電子化する原稿の範囲は著作者の判断に委ねる。
第６条 紀要に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転用する場合には、予め文書によって研究科
会の了承を得なければならない。
第７条 提出原稿の形式は、ワープロ印刷で、Ａ４版、横書き、１ページ40字×35行とする。採用後、
投稿者は改めて、採用された論文・書評等の打ち出し原稿及び電子媒体で提出する。投稿原稿は、本
文・注・図表・文献リストを含め、日本語の場合は20,000字以内（Ａ４で40行×35字×14.５枚）、
英語の場合は、6,000語以内（Ａ４でダブル・スペース）とする。
第８条 図表は本文での挿入箇所を明示して原稿の終わりに入れる。図表については、和文、英文と
もに、刷上りの場合の大きさを想定し、それらを合計したものについて、１ページあたり日本語
2,250字として、原稿枚数に換算し、上記の枚数限度に含める。
第９条 文献引用については、本文では（著者名と出版年）で表示し、原稿の終わりに文献目録をア
ルファベット順に表示するものとする。
第10条 投稿原稿の表紙に投稿者の氏名、住所、所属機関、肩書きを記入し、原稿自体には氏名など
一切記入してはならない。
第11条 和文の原稿においては、英文題名及びローマ字表記の氏名を、英文の原稿においては、和文
題名及び日本語表記の氏名を、必ず併記する。
第12条 投稿原稿には、キーワード５項目、原稿のコピー２部、論文要旨３部（日本文の場合：約
1,600字、英文の場合約600語）を付けて提出する。
第13条 投稿原稿の採否は、編集委員会が委嘱する１名の査読者の審査に基づき、編集委員会が決定
する。
第14条 投稿者は投稿原稿の不採用が決定される前に当該原稿を他の場所で公刊してはならない。
第15条 採用原稿の執筆者校正は初校のみとし、校正時の原稿改訂は原則として認めない。
第16条 原稿料は支払わない。ただし、50部の抜き刷りを無料で送付する。
第17条 投稿原稿などは一切返却しない。
第18条 投稿先は沖縄国際大学研究支援課とする。
第19条 この規程の改廃は、本研究科会がこれを行う。
附 則
１ この規程は、平成13年７月18日から施行する。
２ 改正、この規程は、平成19年４月１日から施行する。
３ 改正、この規程は、平成22年４月１日から施行する。
４ 改正、この規程は、平成28年４月１日から施行する。
【地域産業研究科紀要執筆要領】
平成13年４月６日 制定
改正 平成22年４月１日
１ 言語
原稿は和文または英文のいずれかとする。
２ 原稿の書式
・原稿は縦置き横書きとする。
・和文原稿では、新仮名遣いと常用漢字を用い、平易な口語体で記すこと。句読点として「、。」
を用いること。
・英文原稿は、上記に準ずるものとする。
３ 分量
・和文原稿では、学術論文については、20000字程度（ただし図表を含む）以内とする。研究ノート
及び書評等については12000字程度（ただし図表を含む）以内とする。
・規定ページ数を超える場合には、別途費用を請求する場合がある。
・英文原稿は、上記に準ずるものとする。
４ 最終提出原稿の体裁
学術論文の最終提出原稿は、以下の体裁によるものとし、研究ノート及び書評等については、以下に
準ずるものとする。
・原稿の一枚目には、原稿のタイトル、著者氏名、所属をいずれも日本語と英語で併記し、また、著
者連絡先、住所、電話番号、ファックス番号、電子メール・アドレスを記す。
・原稿の二枚目には、原稿のタイトル、要約並びにキーワードを記述する。要約は原稿全体の内容を
レビューしたもので、日本語200字、英語100ワード程度とする。また、キーワードは原稿全体の内
容の特徴を表す用語のことで、日本語、英語とも、その数は５つ程度とする。
・原稿の本文は三枚目から開始し、それを１ページとして、以下通し番号を付す。本文後の謝辞、注、
参考文献、付録、図表をこの順に続ける。各項目の書き出しにあたっては用紙を改めること。
・原稿本文は、序論（はじめに、など）、本論、結論（結び、など）の順に記述する。本論について
は、章、節、項の区別を明確にし、それぞれ「１」、「１．３」、「１．３．２」のように番号を
つける。
・人名は、原則として原語で表記する。ただし、広く知られているもの、また印字が困難なものにつ
いては、この限りではない。
（平22.４.１本項改正）
５ 図・表（写真も含む）
・図・表には、それぞれについて「図－１」、「表－１」のように通し番号をつけ、また表題をつけ
る。
・図・表は、本文中に挿入希望箇所を明記し、図・表は１ページに１個ずつ、挿入指定のあるページ
番号を付けて描き、原稿の最後にまとめる。大きさの指定がある場合にはそれを明記する。
・図・表の作成に使用した資料・文献は必ず明記する。
・図・表は実際に印刷される大きさに配慮した内容・記述にする。
６ 注
注を使用する場合は、一連番号を参考箇所右肩に小さく(１)(２)と書き、本文末尾に注釈文をまとめ
る。
７ 参考文献
・参考文献を適切に引用し、本研究の位置づけを明確にする。参考文献の引用は例にならい、著者の
姓、発表年を書く。
例：鈴木（1986･j, ＿，
伊藤（1986a･j, , , , ＿，
･＠･＠･＠＿が証明されている（鈴木・伊藤、1985）。
Tanaka et al.（1983･j, ･Ｃ＿。
・本文中で参照した文献は、本文末尾に参考文献表にまとめる。参考文献表は、著者のアルファベッ
ト順、年代順に記す。同一著者の同一年代の文献は、引用順にa、b、c＿を付して並べる。
例：鈴木一郎（1986a）「都市と情報」、『都市情報』1,pp14～23
鈴木一郎（1986b）『情報論』都市書房、240ｐ。
Winston,P.（1981）″Urban Planning and mation″,Urban Information Science,６,pp116～125
Yamada,S.et al.（1986）Intelligent Building,Academic Press,New York,445p。
山本太郎（1985）「都市情報に関する研究」、『都市情報』２,pp32～40。
山本太郎・鈴木一郎（1985）『都市情報学』都市書房、270p。
８ その他
疑義のある場合は、通常広く認められている書式を使用する。
９ 要領の改正
この要領の改正は、編集委員会の提案により、研究科会の議を経て、編集委員長が行う。
附 則
１ この紀要執筆要領は、平成13年７月18日から施行する。
２ この紀要執筆要領は、平成22年４月１日から施行する。
以上