沖縄法政研究所では2023年10月21日（土）に、第１回（４９回）講演会「沖縄県の引き延ばされた占領」 を開催いたしました。

報告内容
　戦後の米国による沖縄統治は対日平和条約3条を一応の根拠としていた。
　日米両政府は、平和条約の曖昧な表現を最大限に利用してそれぞれの目的を達成しようとしたが、その過程で沖縄住民の自己決定権や基本的人権はないがしろにされ、復帰50年を経てむしろ深刻化している「沖縄問題」の種が蒔かれた。
　この講演では、これまで語られることが少なかった米国による沖縄統治の法的側面を検討しながら、戦後の沖縄という時間的地理的な枠組を超えたより大きな視点のなかで沖縄の歴史と現状についてご講演頂きました。


【研究会の様子】
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　告：新井京 同志社大学法学部教授　　　

　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　報　告：新井京 同志社大学法学部教授　　　👆白熱のご報告！！
　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　比屋定泰治 沖縄法政研究所所長 開会挨拶・講師紹介
　　　　

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　　　　　　　　　　　　　青木洋英 沖縄法政研究所副所長 閉会挨拶

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　　　　　　　　　     　神谷めぐみ 沖縄法政研究所研究支援助手 司会

　　　　　　　　

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＜受講された方の感想＞
●学生　20代～　女性
・沖縄の抱えている現状を知る機会になると考え参加しました。
初めて聞いた言葉が多くありました。基地問題や日本政府との関係
が世間に広がってきていると思いました。


●一般　60代～　男性
・新聞をみて参加しました。
　占領してもアメリカの憲法体制はこの地には根付かせたくないとの政策はあまりにもわがままな姿勢だと
思いました。その姿勢がそのまま沖縄に適用されてきたことを知りました。ありがとうございました。

●一般　60代～　女性
・ポスターをみてイベントに参加しました。
　なんとなくわかっていたことを明確に説明していただきありがとうございました。
沖縄が国際法を利用してこれから展開していけるかをもう少し考えてみたいです。
また「政治的無人島」今も進みつつある現実ですね。台湾問題を理由に日米が
沖縄を軍事化していく時に、沖縄住民は視野に入っていないように思います。

●一般　60代～　男性
　沖縄県民として新たな視点が持てました。毎日AM8：00からアメリカ国歌がながされ朝から
米軍の（米国ではなく）沖縄支配を感じます・・・。
国際法が沖縄問題解決の基本的なツールになることを学びました。
ありがとうございました。
　


ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。