学生・教職員各位

令和5年1月11日(水)から2月4日(土)までの本学の対応について（緊急）

　1月11日(水)から2月4日(土)までの対応を次の通りとします。なお、この対応については、海外・国内・県内・学内の感染状況等を踏まえ、理事長・学長もしくは危機管理対策本部の判断で変更する場合があります。

1.大学の施設利用
　施設利用の可否やその詳細については、施設ごとに定めて別途告知いたします。各部署が実施を許可した資格試験・検定試験・資格対策講座・入試説明会・企業説明会などについては、特別な場合（時間的に変更が不可能な場合等）を除きオンラインで実施ください。

2.授業方針
　本年度の授業方針は「すべての科目に教室を配置し、感染防止対策に十分な配慮を行いながら、原則として対面授業で行います。ただし、新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合は、感染拡大防止の観点を踏まえて、受講者数が教室の収容定員の50％を超えるなど、十分な感染防止策を採ることが難しいと考えられる科目について、特例授業（特例措置にもとづくオンライン授業）を活用する場合があります（2021年11月17日発出）。」となっております。

　現在、コロナ感染者数および濃厚接触者数が増加傾向ですが、社会生活での行動制限は行わないため、今後も増える可能性が高いと予測されております。また、県内においては、インフルエンザも流行期に入っており、併せて警戒が必要となっております。このような状況下で講義によっては欠席者が多く授業運営が難しくなる場合が想定されます。よって、令和5年1月11日(水)から2月4日(土)までの期間（後期講義終了まで）においては、教室の収容率に関わらず、すべての講義において、時限的に特例授業の実施を可能とします。授業終了後、授業形態をフォーム「授業実施報告」
（ https://forms.office.com/r/0nqwfp2Skb ）にて学務課へ御報告ください（学科長・科目群責任者・資格課程主任への事前の許可申請は不要となります）。
教室収容率が50%を超える講義において対面で期末試験を行う場合には、担当教員の判断で、同時間で収容人数が多い教室への変更、複数教室の利用や時間差での分散実施を可能とします。本年度は、教室収容率が50％を超える講義において、複数教室を使って試験を行う場合にも試験監督補助申請が可能となります（履修登録学生数が150名以下の場合にも適用されます）。

3.学外者の入構・施設利用
　学外者のみを対象とした施設利用は、令和4年度中は原則認めません。
　学外からのゲストスピーカーは原則1講義1名までとします。
　学外からの参加者を想定する学会、講演会、研究会等の学内開催は、特別な場合（時間的に変更が不可能な場合等）を除き、オンラインで実施ください。

4.コロナウイルス関連報告
　教職員・学生が新型コロナウイルスに関して以下のいずれかに該当する場合は、所定のフォーム( https://forms.gle/WDxyNFY8zoED2ub97 ) 、もしくは、沖国大ポータルの学内リンク（画面の左側）にある「沖国大新型コロナウイルス関連報告」より速やかに報告することとします。その場合、折り返しメールにて、入構停止期間について案内いたします。
　○新型コロナ感染症の陽性者になった
　○新型コロナ感染症の濃厚接触者になった
　○風邪の症状がある　
　○不安でPCR検査を受けた、もしくは受ける予定
　○家族がPCR検査を受けた、もしくは受ける予定
　○保健所から療養期間の終了の連絡があった

5.正課対面活動
　正課対面活動（正課に係る学内・学外活動）については、担当教員の申請にもとづき、教務部長が教学上必要と判断した場合には、十分な感染防止対策や（行動履歴の追跡など）罹患対応が可能な態勢を整えることが可能であることを条件として、活動を認めます。
　○学外および学内における正課対面活動申請書（ https://x.gd/seikataimen_01 ）
　○学外における宿泊を伴う正課対面活動許可申請書（ https://x.gd/seikataimen_02 ）

6.部活（クラブ）・サークル活動
　部活（クラブ）・サークル活動においては、本学の感染防止ルール（利用ルールも含む）、連盟などの所属団体や各団体が作成した感染防止ガイドラインを厳守し、学外者と接する活動を行う場合、学生課に学内外活動計画書を事前に提出してください。なお、サークル棟は、感染防止ルールを遵守した上で、利用可能とします。

7.厚生会館（３階・４階）・セミナーハウスの利用
　厚生会館において、宿泊や集団での飲食を伴う利用はできません。セミナーハウスについては、正課対面活動（ゼミ・実習など）や正課外活動（部活動・サークル活動等）において、特別な場合（既に申請済みで時間的に予約の変更が難しい場合等）を除き一部屋1名の宿泊で食事は個別にとり、飲酒を行わない場合に利用可能とします。なお、学生によるセミナーハウス利用の場合、引率者（教職員）が必ず帯同し、施設利用時間中は責任を持って対応することとします。また、県内の感染状況によっては、セミナーハウスの利用を中止する場合もあります。


8.学外ゼミ費等の支出
　正課対面活動において必要と教務部長および学生部長が判断した場合には支出可能とします。ただし、食事は個別にとり、飲酒を伴わないこととします。また、宿泊をする場合には一部屋1名とします。ただし、特別な場合（既に申請済みで時間的に予約の変更が難しい場合等）を除きます。また、本県離島・県外・海外地域へ渡航の際に、現地で感染し復路の飛行機に搭乗できない場合も想定されます。その場合には引率教員が責任を持って対応下さい（学外ゼミ費の上限額を超える支出は行えませんのでご注意下さい）。

9.学生の海外・県内外への渡航
　県内外へ渡航した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原検査を受検してください。検査で陰性が確認されなければ大学構内への入構は認めません。海外からの帰国後は県内外渡航時と同様、陰性が確認されなければ入構は認めません。

10.教職員の海外・県内外への渡航
　 教職員が海外へ渡航（公的出張、私的旅行）した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原検査を受検（私的事由の場合は自己負担）し、陰性ならば、大学への入構を認めます。また、教職員が県内外へ渡航した場合には、帰着日以降にPCR検査または抗原検査を受検し、検査で陰性が確認されなければ大学構内への入構は認めません。海外・県内外のいずれの場合も大学入試担当者は担当日の1週間前には帰着しておくか、学科で代替教員の割り当てを行って入試業務に支障が出ないように対応することとします。
なお、海外・国内・県内・学内の感染状況をふまえ理事長・学長もしくは危機管理対策本部会議が必要と判断した場合には、教職員の出張を全面的に制限・禁止します。また、大学からの帰国要請があった場合はそれに応じる等、指示に従うこととします。
教員の私的な渡航（海外・県内外）についても、念のため「旅行願」（様式有、教学課扱い）を学部事務に提出することとします。

11.教職員のワクチン休暇（略称）
　 ワクチン接種を行う場合は、引き続き、接種日（勤務を要する日の場合）や、接種後の体調不良時には「ワクチン休暇（略称）」を与えることとします。

12.学内での飲食ルール
　学内での飲食に関しては、「沖縄国際大学感染防止ルール(2021年10月13日改訂)」を遵守し、水分補給を除き、可能な限り学内での飲食は行わないこととします。やむを得ず学内で飲食する場合にはグループでの飲食を避け、特に以下のルールを厳守することとします。
　(1) 座席は1つ以上空け、対面せず一方向を向いて着席する。机・椅子の移動は禁止する。
　(2) 飲食中は会話しない（黙食を徹底する）。
　(3) 飲食してない時はマスクを着用する。