この専攻は、経済・経営・商学・会計・情報などの学術分野の有機的な連携の下に、専門性の深化と併せて広い視野に立った思考能力を涵養することを目的にしています。
沖縄県は、歴史的・地理的特殊性に起因する脆弱な経済基盤や偏った産業構造という地域に固有の課題に直面する中で、年来の懸案である経済の自立化を目指し、県内産業の振興を図ろうとしています。「人的資本」という言葉があります。地域が発展するためには、その前提として有能な人材が蓄積されていることが欠くべからざる前提条件となります。「三位一体の構造改革」など地方分権の流れが本格化する中、特に沖縄県においては、理論や先行研究を学ぶことに留まらず、地域が直面している具体的な課題に即して、得られた知見を咀嚼し応用する能力を備え、自律的且つ主体的に思考し行動できる人材が今後ますます必要不可欠な存在となるはずです。
次代を構想する者、若しくは、次代を担う者のいずれであっても、クリエイティブな能力、自分の皮膚で感じ、自分の頭で考える能力、そして、自ら情報を発信する能力を陶冶することが大切であり、このための機会を提供することが、地域産業専攻を設置した理念でもあります。
企業や行政などの実務現場で具体的な課題に実践的に対処することができる人材、言い換えると、自らの専門性と複合知識を実社会において体現し地域産業振興の原動力となり得る高度の専門的職業人を養成することを目指しています。
地域産業研究科は、経済学部（経済学科、地域環境政策学科）と産業情報学部（企業システム学科、産業情報学科）を基礎として設置されています。学部附置の産業総合研究所と経済環境研究所は、本研究科を支える重要な関連機関です。
教育課程は大別して、応用計量経済、沖縄経済、地域発展、産業組織、環境経済、地域社会経済システム、マーケティング、比較経営、税務会計の9領域から構成されています。
応用計量経済領域は、各種統計解析手法や計量経済学的手法を用いた経済・社会情報の分析と実社会への応用について研究することを中心としており、実務現場で求められる、合理的な情報の解析と意思決定根拠の提示能力（情報分析能力）を付与し、深化させることを目的としています。
沖縄経済領域は、日本の中できわめて特異な歴史をもち、社会経済構造が異なっている沖縄経済を、理論的・実証的に研究することを中心としており、その取り組みを通して、経済学的な分析手法を学び、経済学的な思考能力を身につけることを目的にしています。
「地域」とは社会の事象、現象の同質または等質を囲んだエリアであり、その分析対象は地元沖縄に止まらず、アジアさらに世界にまで広がります。地域発展領域は地域の視点から、社会・経済の動向を科学的に分析し、その法則性を捉え、洞察・応用能力を深化させることを目的としています。
産業組織領域は、産業組織を理論的・実証的・政策的に研究することを中心としており、社会経済システムの変化と産業組織の動向に関する洞察・応用能力を付与し、深化させることを目的としています。
環境経済領域は、環境と経済の緊張関係、つまり、どちらかを優先すると犠牲を伴うトレードオフ（Trade-Off）関係が生じるが、これを和らげる持続可能な経済発展について探究することを目的とします。そのために、環境の経済的価値の評価及びその手法、基礎的理論、調査などを通して学んでいきます。
今日の我が国の社会経済システムには大転換が必要です。当領域では、地域分権・地域主権・地域自立の視点から地域社会をトータルシステムとして捉え、地域社会経済システムの構築について究明することを目的としています。
地域流通領域は、エリアマーケティングと地域消費者行動について実証的に研究することを中心としており、地域的及び国際的視点から、地域市場を分析するための知識・分析能力を習得し、深化させることを目的としています。
比較経営領域は、技術革新下における各国の企業経営の特質を比較分析することによって、日本の企業経営の特質を明らかにすることを中心としており、人間労働という視点から企業経営に関する分析・洞察能力を付与し、深化させることを目的としています。
税務会計領域は、税法（法人税法）と会計（財務会計）との関わりを研究する分野です。特に、課税所得と企業利益との関わりにおける税務会計の基本問題とその役割及び課題について論及します。さらに、税理士試験科目免除としての会計科目（簿記論、財務諸表論）と関連させた指導も行います。
履修方法に関しても、演習に関し主専攻と副専攻を設けることにより、大学院学生個々のニーズに合致し実務応用能力に富んだ複合的な専門性の深化が図れるよう配慮しています。
| 募集領域 | 基幹領域 | 領域必修科目 | |
|---|---|---|---|
| 経済 | 地域社会 経済システム |
地域社会経済の活性化・自立化という観点から、島嶼地域、アジア請地域の事例分析に主眼を置く | ■地域社会経済システム特殊研究Ⅰ ■地域社会経済システム特殊研究Ⅱ ■地域社会経済システム特論 |
| 産業組織 | 産業システムの視点から、多様な地域経済・政策の分析に主眼を置く | ■産業組織特殊研究Ⅰ ■産業組織特殊研究Ⅱ ■産業組織特論 |
|
| 沖縄・環境経済 | 沖縄経済 | 地域の視点から沖縄経済の構造の定性的・定量的分析に主眼を置く | ■沖縄経済特殊研究Ⅰ ■沖縄経済特殊研究Ⅱ ■沖縄経済特論 |
| 環境経済 | 企業活動と地域の環境という観点から環境の経済的価値に関する定量的分析に主眼を置く | ■環境経済特殊研究Ⅰ ■環境経済特殊研究Ⅱ ■環境経済特論 |
|
| 経営 | 地域流通 | 国際流通を念頭に置いて定量的な地域流通の分析に主眼を置く | ■マーケティング特殊研究Ⅰ ■マーケティング特殊研究Ⅱ ■マーケティング・マネジメント特論 |
| 比較経営 | 国際比較の視点から日本的企業経営のあり方についての分析に主眼を置く | ■比較経営特殊研究Ⅰ ■比較経営特殊研究Ⅱ ■比較経営特論 |
|
| 会計 | 税法と会計との関わり方に焦点をおいてその計算構造と役割に分析の主眼を置く | ■税務会計特殊研究Ⅰ ■税務会計特殊研究Ⅱ ■税務会計特論 |
|
| 産業情報 | 地域発展 | 地域産業振興の視点から環境との調和のとれた振興方策の定性的・定量的分析に主眼を置く | ■地域発展特殊研究Ⅰ ■地域発展特殊研究Ⅱ ■地域発展特論 |
| 応用計量 経済 |
各種データ解析手法を用いた地域産業・社会の定量的分析に主眼を置く | ■経済情報統計解析特殊研究Ⅰ ■経済情報統計解析特殊研究Ⅱ ■経済情報統計解析特論A |
|
| 専門深化を支援する開設科目群 | 複合的に知識を広げるための特別開設科目群 |
|---|---|
| ■経済情報統計解析特論B ■応用マクロ経済学特論 ■地域経済計量分析特論 ■簿記特論 ■人的資源管理特論 ■地方財政特論 ■地域資源経済特論 ■監査論 ■地域小売業特論 ■公企業特論 ■情報資源管理特論 ■経営情報システム特論 ■財務会計特論 ■意思決定特論 ■商学特論 | ■ビジネス特論 ■経済学特論 ■数理経済情報特論 ■インターネット・マーケティング特論 ■マーケティング・コミュニケーション特論 |
→修士論文又は特定課題の研究成果の提出→修了（学位取得）
地域産業セミナーは、専門性と複合的知識を実社会において体現し、地域産業振興の原動力となる高度の専門的職業人の養成と、経済学・経営学・商学・会計学・情報等の分野の有機的連携に基づく研究活動の促進を目的としています。講義は経済学系と商学系の内容を加味した学際的な科目をオムニバス方式で開講します。
まず、修士課程における学習・研究の進め方の基本を学び、次に経済学系、商学系の幅広い知識を学ぶことにより、専門領域における学習をより深化させることができます。また、1年次の必修科目として設定しており、学生が相互に啓発し、学習、研究を深めていくことをねらいとしてます。
Q1. 本大学院を選んだ理由
Q2. 実際に入学して良かったところは？
Q3. 将来（大学院修了後）の希望など
私は本大学の学部から進学をいたしました。学部生のころは専攻でマーケティングを学び、専攻分野以外のことも学びたいと考え大学院へ進学しようと考えました。本大学院では経済や統計、経営・会計など学問の枠を超えた充実した講義領域が存在します。それが決めてとなり、本学院への進学を決めました。
社会人未経験の私にとって、社会人の方が多く在籍していることは、講義と同じぐらい有意義です。実務の世界からの意見は、これからの私の進路設計の貴重な情報源となっております。また院生全員が同じフロアで活動し交流が盛んなので、法律や心理分野の人たちとの意見交換なども本学院への入学したメリットだと感じます。
学部生の頃よりも幅広く、そして深く学んでいることにより、様々なことへの可能性を見出せるようになりました。また反対に、現在の沖縄の問題点・改善点も見出せるようになり、大学院修了後は沖縄のポジティブ面・ネガティブ面の両面に携わり、沖縄の発展に貢献していきたいと考えています。
大学卒業後の進路について考えた時に、税理士という職業に惹かれ、税理士になるためにはさらに専門的な知識を身につける必要があると思ったことが、大学院進学を決めたきっかけです。本大学院では、税理士試験科目の免除申請ができるということと、税理士試験の必須科目である会計科目（簿記論、財務諸表論）と関連した指導まで行われているという点に惹かれ、本大学院へ進学を決めました。
地域産業研究科では、経済・経営・会計などといった幅広い分野の講義が設けられており、そこで個々の学生のニーズに沿った幅広い知識を得ることができます。また、様々な分野の先生方のお話を聞くことによって、知識だけでなく、色々な視点から物事を見る力、考える力を身につけることができます。
本大学院で学んだことを活かし、税理士事務所等で実務経験を積みながら税理士を目指して、試験勉強にも取り組んでいきたいと考えております。
