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南島文化専攻

 地域産業専攻は、経済・経営・商学・会計・情報・環境などの学術分野の有機的な連携の下に、各領域の専門性の深化と併せて創造的な思考能力を涵養することを意図しております。

 とりわけ、沖縄県は島嶼地域であり、天然資源の乏しいなかでは、有能な企業者としてのクリエイティブな能力、つまり自分の皮膚で感じ、自分の頭で考え、方向づける能力および、自ら情報を発信する能力を涵養することが大切であり、このための機会を提供することが、この専攻の役割だと考えております。

 具体的には企業、行政および教育などの実務現場での実践的な課題に迅速に対処しうる能力、つまり自らの専門性と総合的な知識を実社会において応用し、地域経済発展の原動力となり得る高度の企業者活動を促進することを目指します。

基礎となる学科・研究所

 地域産業研究科は、経済学部(経済学科、地域環境政策学科)と産業情報学部(企業システム学科、産業情報学科)を基礎として設置されています。学部附置の産業総合研究所と経済環境研究所は、本研究科を支える重要な関連機関です。各学部の卒業生は学際的に統合されたすべての領域に入学することができます。

基礎となる学科・研究所

地域産業セミナー(1年次必修科目)

 地域産業セミナーは、専門性と複合的知識を実社会において体現し、地域産業振興の原動力となる高度の専門的職業人の養成と、経済学・経営学・商学・会計学・情報等の分野の有機的連携に基づく研究活動の促進を目的としています。講義は経済学系と商学系の内容を加味した学際的な科目をオムニバス方式で開講します。

 まず、修士課程における学習・研究の進め方の基本を学び、次に経済学系、商学系の幅広い知識を学ぶことにより、専門領域における学習をより深化させることができます。また、1年次の必修科目として設定しており、学生が相互に啓発し、学習、研究を深めていくことをねらいとしています。

教育課程の構成

教育課程は大別して、地域社会経済システム、産業組織、沖縄経済、環境経済、マーケティング、比較経営、税務会計、応用計量経済、地域発展の専門科目域から構成されています。

地域社会経済システム

今日のわが国の社会経済システムには大転換が必要です。当領域では、地域分権・地域主権・地域自立の視点から地域社会をトータルシステムとして捉え、地域社会経済システムの構築について究明することを目的としています。

産業組織

産業組織領域は、産業組織を理論的・実証的・政策的に研究することを中心としており、社会経済システムの変化と産業組織の動向に関する洞察・応用能力を付与し、深化させることを目的としています。

沖縄経済

沖縄経済領域は、日本の中できわめて特異な歴史をもち、社会経済構造が異なっている沖縄経済を、理論的・実証的に研究することを中心としており、その取り組みを通して、経済学的な分析手法を学び、経済学的な思考能力を身につけることを目的にしています。

環境経済

環境経済領域は、環境と経済の緊張関係、つまり、どちらかを優先すると犠牲を伴うトレードオフ(Trade-Off)関係が生じるが、これを和らげる持続可能な経済発展について探究することを目的とします。そのために、環境の経済的価値の評価及びその手法、基礎的理論、調査などを通して学んでいきます。

マーケティング

地域流通領域は、エリアマーケティングと地域消費者行動について実証的に研究することを中心としており、地域的及び国際的視点から、地域市場を分析するための知識・分析能力を習得し、深化させることを目的としています。

比較経営

比較経営領域は、経済のグローバリゼーション化にともなう各国の企業経営の特質を比較分析することによって、日本企業の経営戦略の特質や方向性を明らかにすることを中心としており、とりわけ人的資源の有効活用という視点から経営管理に関する理論的分析や洞察能力を付与し、企業者精神を深化させることを目的としています。

税務会計

税務会計領域は、税法(法人税法)と会計(財務会計)との関わりを研究する分野です。特に、課税所得と企業利益との関わりにおける税務会計の基本問題とその役割及び課題について論究します。さらに、税理士試験科目免除としての会計科目(簿記論、財務諸表論)と関連させた指導も行います。

応用計量経済

応用計量経済領域は、各種統計解析手法や計量経済学的手法を用いた経済・社会情報の分析と実社会への応用について研究することを中心としており、実務現場で求められる、合理的な情報の解析と意思決定根拠の提示能力(情報分析能力)を付与し、深化させることを目的としています。

地域発展

「地域」とは社会の事象、現象の同質または等質を囲んだエリアであり、その分析対象は地元沖縄に止まらず、アジアさらに世界にまで広がります。地域発展領域は地域の視点から、社会・経済の動向を科学的に分析し、その法則性を捉え、洞察・応用能力を深化させることを目的としています。

学際的なカリキュラムの設置

履修方法に関しても、他の大学院や研究科との単位互換などを設けることにより、大学院学生個々のニーズに合致し実務応用能力に富んだ学際的な専門性の深化が図れるよう配慮しています。

専攻内容

地域産業研究科は、経済学部(経済学科、地域環境政策学科)と産業情報学部(企業システム学科、産業情報学科)を基礎として設置されています。学部附置の産業総合研究所と経済環境研究所は、本研究科を支える重要な関連機関です。

募集領域 基幹領域 領域必修科目
経済 地域社会
経済システム
地域社会経済の活性化・自立化という観点から、島嶼地域、アジア請地域の事例分析に主眼を置く ■地域社会経済システム特殊研究T
■地域社会経済システム特殊研究U
■地域社会経済システム特論
産業組織 産業システムの視点から、多様な地域経済・政策の分析に主眼を置く ■産業組織特殊研究T
■産業組織特殊研究U
■産業組織特論
沖縄・環境経済 沖縄経済 地域の視点から沖縄経済の構造の定性的・定量的分析に主眼を置く ■沖縄経済特殊研究T
■沖縄経済特殊研究U
■沖縄経済特論
環境経済 企業活動と地域の環境という観点から環境の経済的価値に関する定量的分析に主眼を置く ■環境経済特殊研究T
■環境経済特殊研究U
■環境経済特論
経営 マーケティング 国際流通を念頭に置いて定量的な地域流通の分析に主眼を置く ■マーケティング特殊研究T
■マーケティング特殊研究U
■マーケティング・マネジメント特論
比較経営 国際比較の視点から日本的企業経営のあり方についての分析に主眼を置く ■比較経営特殊研究T
■比較経営特殊研究U
■比較経営特論
税務会計 税法と会計との関わり方に焦点をおいてその計算構造と役割に分析の主眼を置く ■税務会計特殊研究T
■税務会計特殊研究U
■税務会計特論
産業情報 応用軽量経済 各種データ解析手法を用いた地域産業・社会の定量的分析に主眼を置く ■経済情報統計解析特殊研究T
■経済情報統計解析特殊研究U
■経済情報統計解析特論A
地域発展 地域産業振興の視点から環境との調和のとれた振興方策の定性的・定量的分析に主眼を置く ■地域発展特殊研究T
■地域発展特殊研究U
■地域発展特論
修士論文又は特定課題の研究成果の提出
学位取得(経済学・商学修士)
専門深化を支援する開設科目群 複合的に知識を広げるための特別開設科目群
■経済情報統計解析特論B ■応用マクロ経済学特論 ■地域経済計量分析特論 ■簿記特論 ■人的資源管理特論 ■地方財政特論 ■地域資源経済特論 ■監査論 ■地域小売業特論 ■公企業特論 ■情報資源管理特論 ■経営情報システム特論 ■財務会計特論 ■意思決定特論 ■商学特論 ■ビジネス特論 ■経済学特論 ■数理経済情報特論 ■インターネット・マーケティング特論 ■マーケティング・コミュニケーション特論

院生からのメッセージ

  • Q1. 本大学院を選んだ理由
  • Q2. 実際に入学して良かったところは?
  • Q3. 将来(大学院修了後)の希望など

【地域産業専攻 マーケティング領域】 新崎 美紀

【地域産業専攻 マーケティング領域】 新崎 美紀
A1.

私は、本大学の企業システム学科でマーケティングを学び、この分野にとても興味を持ちました。担当して頂いていた先生の勧めもあり、さらに深めた学習をして、社会貢献をしたいと思い、本大学院へと進学することに決めました。

A2.

本大学院では、自身の研究内容であるミクロ視点だけでなく、経済学などマクロ的な範囲も学ぶことが出来、それら両方の側面から社会全体をみることで、深い内容の学習が可能です。さらに、私たちの研究科では、アクティブ・ラーニングを行っていて、「思考力・判断力・表現力」や「主体性・多様性・協働性」など、これらにより問題解決に取り組み、新しいことを創造する力が鍛えられています。少人数で先生方や学生が密に接することができ、お互いの意見を通して刺激を受けます。人材や設備、サポートなど環境がとても整っていることも魅力的です。

A3.

院修了後は、進学を予定しています。その後は、研究をより深め、学んだことを活かして、次の世代へと自分の知識を伝えていけるように、大学で勤めたいと希望しています。沖縄を世界へと広められるようにしていきたいです。

修了後の進路

2015(平成27)年度修了生 修士論文テーマ一覧

  • 沖縄における開業率の決定要因に関する一考察 ー決定要因からみる沖縄県の地域特性についてー
  • 物流における航空ハブシステムと地域振興政策の研究  ー沖縄国際物流ハブ事業を中心にー
  • 沖縄の「自立」に関する研究  ー対外収支バランスの視点からー
  • 「精神の脱植民地化」に関する一考察 ー「カマドゥー小たちの集い」を事例としてー

地域産業専攻専任教員紹介

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