文字サイズ

地域産業専攻

地域産業専攻の特徴

 地域産業専攻は、経済・経営・商学・会計・情報・環境などの学術分野の有機的な連携の下に、各領域の専門性の深化と併せて創造的な思考能力を涵養することを意図しております。
 とりわけ、沖縄県は島嶼地域であり、天然資源の乏しいなかでは、有能な企業者としてのクリエイティブな能力、つまり自分の皮膚で感じ、自分の頭で考え、方向づける能力および、自ら情報を発信する能力を涵養することが大切であり、このための機会を提供することが、この専攻の役割だと考えております。
 具体的には企業、行政および教育などの実務現場での実践的な課題に迅速に対処しうる能力、つまり自らの専門性と総合的な知識を実社会において応用し、地域経済発展の原動力となり得る高度の企業者活動を促進することを目指します。

基礎となる学科・研究所

 地域産業研究科は、経済学部(経済学科、地域環境政策学科)と産業情報学部(企業システム学科、産業情報学科)を基礎として設置されています。また産業総合研究所と沖縄経済環境研究所は、本研究科を支える重要な関連機関です。各学部の卒業生は学際的に統合されたすべての領域に入学することができます。
基礎となる学科・研究所
※カリキュラムについては予告なしに変更される場合があります。ご了承下さい。

地域産業セミナー(1年次必修科目)

 地域産業セミナーは、専門性と複合的知識を実社会において体現し、地域産業振興の原動力となる高度の専門的職業人の養成と、経済学・経営学・商学・会計学・情報等の分野の有機的連携に基づく研究活動の促進を目的としています。講義は経済学系と商学系の内容を加味した学際的な科目をオムニバス方式で行います。
 まず、修士課程における学習・研究の進め方の基本を学び、次に経済学系、商学系の幅広い知識を学ぶことにより、専門領域における学習をより深化させることができます。また、1年次の必修科目として設定しており、学生が相互に啓発し、学習、研究を深めていくことをねらいとしています。

教育課程の構成(専門科目域)

教育課程は大別して、地域社会経済システム、産業組織、沖縄経済、環境経済、応用計量経済、地域発展、地域流通、比較経営、会計の専門科目域から構成されています。

地域社会経済システム

今日のわが国の社会経済システムには大転換が必要です。当領域では、地域分権・地域主権・地域自立の視点から地域社会をトータルシステムとして捉え、地域社会経済システムの構築について究明することを目的としています。

産業組織

産業組織領域は、産業組織を理論的・実証的・政策的に研究することを中心としており、社会経済システムの変化と産業組織の動向に関する洞察・応用能力を付与し、深化させることを目的としています。

沖縄経済

沖縄経済領域は、日本の中できわめて特異な歴史をもち、社会経済構造が異なっている沖縄経済を、理論的・実証的に研究することを中心としており、その取り組みを通して、経済学的な分析手法を学び、経済学的な思考能力を身につけることを目的にしています。

環境経済

環境経済領域は、環境と経済の緊張関係、つまり、どちらかを優先すると犠牲を伴うトレードオフ(Trade-Off)関係が生じるが、これを和らげる持続可能な経済発展について探究することを目的とします。そのために、環境の経済的価値の評価及びその手法、基礎的理論、調査などを通して学んでいきます。

応用軽量経済

応用計量経済領域は、各種統計解析手法や計量経済学的手法を用いた経済・社会情報の分析と実社会への応用について研究することを中心としており、実務現場で求められる、合理的な情報の解析と意思決定根拠の提示能力(情報分析能力)を付与し、深化させることを目的としています。

地域発展

「地域」とは社会の事象、現象の同質または等質を囲んだエリアであり、その分析対象は地元沖縄に止まらず、アジアさらに世界にまで広がります。地域発展領域は地域の視点から、社会・経済の動向を科学的に分析し、その法則性を捉え、洞察・応用能力を深化させることを目的としています。

地域流通

地域流通領域は、観光ビジネス、エリアマーケティング、地域ブランディング、地域消費者行動などについて実証的に研究することを中心としており、地域的及び国際的視点から、地域市場を分析するための知識・分析能力を習得し、深化させることを目的としています。

比較経営

比較経営領域は、経済のグローバリゼーション化にともなう各国の企業経営の特質を比較分析することによって、日本企業の経営戦略の特質や方向性を明らかにすることを中心としており、とりわけ人的資源の有効活用という視点から経営管理に関する理論的分析や洞察能力を付与し、企業者精神を深化させることを目的としています。

会計

会計領域は、税法(法人税法)と会計(財務会計)との関わりを研究する分野です。特に、課税所得と企業利益との関わりにおける税務会計の基本問題とその役割及び課題について論究します。さらに、税理士試験科目免除としての会計科目(簿記論、財務諸表論)と関連させた指導も行います。

【学際的なカリキュラムの設置】
履修方法に関しても、他の大学院や研究科との単位互換などを設けることにより、大学院学生個々のニーズに合致し実務応用能力に富んだ学際的な専門性の深化が図れるよう配慮しています。

専攻内容(授業科目)

地域産業研究科は、経済学部(経済学科、地域環境政策学科)と産業情報学部(企業システム学科、産業情報学科)を基礎として設置されています。学部附置の産業総合研究所と経済環境研究所は、本研究科を支える重要な関連機関です。
見出し
募集領域専門科目領域領域必修科目
経済地域社会経済システム地域社会経済の活性化・自立化という観点から、島嶼地域、アジア諸地域の事例分析に主眼を置く■地域社会経済システム特殊研究Ⅰ
■地域社会経済システム特殊研究Ⅱ
■地域社会経済システム特論
産業組織産業システムの視点から、多様な地域経済・政策の分析に主眼を置く■産業組織特殊研究Ⅰ
■産業組織特殊研究Ⅱ
■産業組織特論
沖縄・環境経済沖縄経済地域の視点から沖縄経済の構造の定性的・定量的分析に主眼を置く■沖縄経済特殊研究Ⅰ
■沖縄経済特殊研究Ⅱ
■沖縄経済特論
環境経済企業活動と地域の環境という観点から環境の経済的価値に関する定量的分析に主眼を置く■環境経済特殊研究Ⅰ
■環境経済特殊研究Ⅱ
■環境経済特論
経営地域流通国際流通を念頭に置いて定量的な地域流通の分析に主眼を置く■マーケティング特殊研究Ⅰ
■マーケティング特殊研究Ⅱ
■マーケティング・マネジメント特論
比較経営国際比較の視点から日本的な企業経営のあり方についての分析に主眼を置く■比較経営特殊研究Ⅰ
■比較経営特殊研究Ⅱ
■比較経営特論
会計税法と会計との関わり方に焦点をおいてその計算構造と役割に分析の主眼を置く■税務会計特殊研究Ⅰ
■税務会計特殊研究Ⅱ
■税務会計特論
産業情報応用計量経済各種データ解析手法を用いた地域産業・社会の定量的分析に主眼を置く■経済情報統計解析特殊研究Ⅰ
■経済情報統計解析特殊研究Ⅱ
■経済情報統計解析特論A
地域発展地域産業振興の視点から環境との調和のとれた振興方策の定性的・定量的分析に主眼を置く■地域発展特殊研究Ⅰ
■地域発展特殊研究Ⅱ
■地域発展特論

専門深化を支援する開設科目群複合的に知識を広げるための特別開設科目群
■経済情報統計解析特論B
■応用マクロ経済学特論
■地域経済計量分析特論
■簿記特論
■人的資源管理特論
■地方財政特論
■地域資源経済特論
■地域小売業特論
■公企業特論
■情報資源管理特論
■経営情報システム特論
■財務会計特論
■意思決定特論
■商学特論
■ビジネス特論
■経済学特論
■数理経済情報特論
■インターネット・マーケティング特論
■マーケティング・コミュニケーション特論
※カリキュラムにつきましては予告なしに変更される場合があります。ご了承下さい。

修了後の進路

・管理・運営
・企画・立案
・資格取得
・ベンチャー起業
・他大学博士課程進学
・生涯学習

院生からのメッセージ

地域産業専攻 産業組織領域

 私は本学の経済学部経済学科を卒業しました。学部では主に地域経済、産業組織論について学び、経済学の基礎的な知識の理解を深めてきました。そして、沖縄の経済発展を今後どのように進めるべきか考えるようになったことをきっかけに本学の大学院へ進学することを決めました。
 大学院の講義は少人数で行うため、自分の考えを述べる機会や他者の考えを聞く機会が増えます。社会人や自分と異なる専門領域の方々と意見を交流することができるので、新しい発見や斬新な発想、自分の専門ではない知識も幅広く学ぶことができます。それらを踏まえた上で、自分の研究を改めて見つめ直し、より深いところまで考察することができるところが大学院で学ぶ利点だと考えています。
 本学では、研究自習室やパソコン室、研究個室、各研究科専用の資料室など施設が充実しており、研究しやすい環境が整っています。
 修了後は、税理士になりたいと考えています。沖縄の経済を理解した上で、沖縄の企業を支えていくことができる税理士を目指します。大学院で学んだことを活かし、知識を社会に還元、沖縄の経済発展に貢献することができる人材になることを目標としています。

小橋川 南
小橋川 南

地域産業専攻 地域流通領域

大学院へ進学した理由は、仕事をしながら大学でマーケティングを学んだことがきっかけです。マーケティングは企業がビジネス活動をする上で、顧客のニーズを探り、満足できる価値のあるものを提供するプロセスが重要で、それを評価するのは消費者です。消費者は企業からのマーケティング戦略のアプローチを受けて、何を考え、思い、求め、行動や購買をするのか、消費者行動がいかに企業のマーケティング活動へ大きな影響を与えているのかを学んだため、マーケティングを探究したいと考えたからです。
 大学院は学生から社会人まで幅広い年齢の方が在籍し、ディスカッションを通して学術的視点やグローバル的視点、経験的視点など、様々な考え方やアイディア、新たな知識を学べます。
 研究環境は、研究科資料室や院生専用パソコン室があり、図書館には文献をはじめOPACやデータベースの利用ができ充実した環境です。また、論文の研究では、指導教員から丁寧で分かりやすいアドバイスをもらいながら、高度でアカデミックな研究が行えます。
 大学院修了後は、博士後期課程へ進学を目指しています。将来はマーケティングの研究者として沖縄経済の発展にリードできる人材になりたいと考えています。

上原 彰公
上原 彰公

2019年度修了生 修士論文テーマ一覧

●在沖米軍基地跡地利用類型化による経済・財政効果分析
  -沖縄県における読谷村・北谷町の駐留軍用地跡地利用の事例を中心に-

●「交通権」の概念とバス補助金制度の効果分析
  -公共交通の公的負担が地域に与える影響を中心に-