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法律学専攻

法律学専攻の特徴

多彩な教育法による法の実像への接近

 法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。

法政策と法解釈の相互補完的研究の推進

 法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野(公法・基礎法領域)と法解釈に関係の深い分野(民・刑事法領域)に大きく二分しています。

地域社会の法的諸問題の研究の支援

 沖縄においては、基地問題に直接・間接起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。

実務と研究との有機的結合

 法学研究科では、実際の経験(現場教育On the Job Training)こそ最高の教育であるとの理念の下にインターンシップを開講しています。インターンシップにおいて、院生は、受け入れ先職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。

基礎となる学科・研究所

法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。
基礎となる学科・研究所

教育課程の構成

公法・基礎法領域

公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法および法制史、法哲学の基礎法から構成されています。本領域では、国家と国民の関係を規律する公法のあり方、またこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提について研究します。

民・刑事法領域

 民・刑事法領域は、民法、商法、刑法等の実体法および民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法から構成されています。本領域では、現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈についてわが国内外の判例・学説と比較しつつ、体系的に研究します。

専攻内容(授業科目)

領域授業科目
公法・基礎法領域■公法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■憲法特論Ⅰ・Ⅱ
■行政法特論Ⅰ・Ⅱ
■基礎法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■法哲学特論Ⅰ・Ⅱ
■税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■税法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
民・刑事法領域■刑事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■商法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ
■刑事政策特論Ⅰ・Ⅱ
■民法特論Ⅰ・Ⅱ
■家族法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特論Ⅰ・Ⅱ
■労働法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■労働法特論Ⅰ・Ⅱ
各領域共通■法律学特論Ⅰ(国際法) 
■法律学特論Ⅱ(商法)
■法律学特論Ⅲ(総合法律学)
■法律学特論Ⅳ(インターンシップ) 
■法律学特論Ⅴ(税法Ⅰ) 
■法律学特論Ⅵ(税法Ⅱ)
■法律学特論Ⅶ(税法Ⅲ)
■法律学特論Ⅷ(税法Ⅳ)
■法律学特論Ⅸ(現代法律学)
※カリキュラムは次年度改正予定です。

修了後の進路

・教育現場の管理職
・行政の企画・立案調整・評価
・民間企業の法務
・他大学博士課程進学
・上級免許取得
・有識者の再教育
・交流・文化事業企画
・生涯学習

院生からのメッセージ

法律学専攻 公法・基礎法領域

  私は学部生の時から税理士試験の合格を目標に勉強をしています。学部卒業後はすぐに税理士事務所に勤務するのではなく、より専門的な税法の知識や物事への理解力を深めることを身に着けてから働きたいと思い、大学院への進学を決めました。大学院での講義は学部のころとは違い、最初は講義についていくことも大変でしたが、先生方には親身なご指導をしていただき、より知識を深めることができ、無事単位をとることができました。
 沖縄国際大学大学院の法学研究科は、1年次の授業は基本平日の夜間となっているので昼間は税理士試験の勉強に使うことができます。社会人の方は仕事を終えてからとなるので、仕事への支障が出ないようにとても配慮されていると思います。また、同級生や先輩方には税理士事務所勤務の方が多く、実務に関するさまざまな話を聞くことができます。特によかったことは、税理士志望という同じ目標を持つ周囲の人から良い刺激を受け続けることです。これは税理士試験も勉強を続けるモチベーションにもつながりました。
 将来、税理士になったら、大学院での学んだ知識や経験を活かしてより探求し、自身をより高め社会に貢献できればと考えております。

新垣 修志
新垣 修志

法律学専攻 公法・基礎法領域

 私は現在、税理士事務所に勤務しながら、税理士の資格取得を目指しています。仕事をしていて感じることは、会計の知識は当然ですが、それよりも法律の知識が必要だということです。そこで、税法はもちろんのこと、その他の法律も学びながらより深い専門性を修得したいと考え、大学院への進学を決めました。
 私は法学部出身ではないのですが、少人数制の講義であることから、先生方のフォローも十分にあり、基礎から法律の知識が身につくよう丁寧に指導して頂いています。また、図書館には、院生が利用できる研究個室があり、課題や研究に没頭することができます。さらに、多くの専門書や法律関係のデータベースも充実しているなど、研究を行うための環境が整えられています。他にも、本専攻は平日の講義がすべて夜間に設定されているので、私のような社会人でも仕事と学業の両立が可能です。私と同期の院生は、年齢層の幅は広いのですが、大半の方が税理士志望ということで、共通の目標へ向かう同志のような感覚で付き合えるのも良いところだと感じています。
 大学院修了後は、様々な視点で考察することのできる法律に強い税理士となり、社会に貢献していきたいと考えています。

比嘉 寛樹
比嘉 寛樹

2019年度修了生 修士論文テーマ一覧

●法人税法132条の2を巡る諸問題 -ヤフー事件を題材に-

●生命共済契約に関するみなし相続・みなし贈与課税について

●源泉徴収制度の問題点について ―非居住者との取引に係る源泉徴収義務を中心に―

●役員給与の損金不算入制度に関する一考察

●法人税法22条4項の「公正処理基準」に関する一考察

●相続税と所得税の二重課税について