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法律学専攻

法律学専攻の特徴

多彩な教育法による法の実像への接近

 法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。

法政策と法解釈の相互補完的研究の推進

 法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野(公法・基礎法領域)と法解釈に関係の深い分野(民・刑事法領域)に大きく二分しています。

地域社会の法的諸問題の研究の支援

 沖縄においては、基地問題に直接・間接起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。

実務と研究との有機的結合

 法学研究科では、実際の経験(現場教育On the Job Training)こそ最高の教育であるとの理念の下にインターンシップを開講しています。インターンシップにおいて、院生は、受け入れ先職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。

基礎となる学科・研究所

法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。
基礎となる学科・研究所

教育課程の構成(領域)

公法・基礎法領域

公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法および法制史、法哲学の基礎法から構成されています。本領域では、国家と国民の関係を規律する公法のあり方、またこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提について研究します。

民・刑事法領域

 民・刑事法領域は、民法、商法、刑法の実体法と、民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法を研究します。現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈を、わが国内外の判例・学説と比較しながら、体系的に研究します。

専攻内容(授業科目)

領域授業科目
公法・基礎法領域■憲法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■行政法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■憲法特論Ⅰ・Ⅱ
■行政法特論Ⅰ・Ⅱ
■税法特論AⅠ・AⅡ
■地方行政関係法特論Ⅰ・Ⅱ
■法哲学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■国際法特論Ⅰ・Ⅱ
■法制史特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■法哲学特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■法制史特論Ⅰ・Ⅱ
■税法特論BⅠ・BⅡ
民・刑事法領域■刑法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑事政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ 
■国際私法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑法特論Ⅰ・Ⅱ
■刑事政策特論Ⅰ・Ⅱ   
■国際私法特論Ⅰ・Ⅱ
■商法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■民法特殊研究Ⅰ・Ⅱ   
■労働法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■商法特論Ⅰ・Ⅱ
■民法特論Ⅰ・Ⅱ     
■労働法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ
■家族法特論Ⅰ・Ⅱ
各領域共通■法律学特論Ⅰ(国際法)
■法律学特論Ⅱ(商法)
■法律学特論Ⅲ(総合法律学)
■法律学特論Ⅳ(インターンシップ)
■法律学特論Ⅴ(税法Ⅰ)
■法律学特論Ⅵ(税法Ⅱ)
■法律学特論Ⅶ(税法Ⅲ)
■法律学特論Ⅷ(税法Ⅳ)
■法律学特論Ⅸ(現代法律学)
※カリキュラムは次年度改正予定です。

修了後の進路

・教育現場の管理職
・行政の企画・立案調整・評価
・民間企業の法務
・他大学博士課程進学
・上級免許取得
・有識者の再教育
・交流・文化事業企画
・生涯学習

院生からのメッセージ

法律学専攻 公法・基礎法領域

  私は、大学で法律学を専攻していて現在税理士事務所に勤務しています。仕事をしていて感じることは、税理士試験の勉強で得た税法の知識だけではお客様からの要請に応えられないことです。私は、税理士事務所がお客様から期待されていることは、身近な法律の専門家として、税法を中心とした法律に関する幅広い知識であると考えています。そこで、もう一度法律に関する理解を深めたいと思い大学院への入学を決めました。
 大学院での講義は、ディスカッション形式で進められていくので、法律の解釈について相手に自分の考えを伝えたり自分とは異なる意見を聞いたりすることで法律の理解が深まっていることを実感しています。また、社会人の私にとって講義が夜間に集中していることで仕事と勉強の両立ができました。判例研究をするにあたっては、判例データベースや税法関係の雑誌のバックナンバーが充実しているなど充実した環境が整えられていると思います。
 本大学院修了後は税理士登録をしたいと考えています。そして、税の専門家としてお客様に助言することはもちろん、お客様にとって身近な法律家として寄り添える税理士になりたいと考えています。

下地 和生
下地 和生

法律学専攻 公法・基礎法領域

 私は本学の地域行政学科を卒業しました。学部では、講義を通して様々な法律を学びましたが、そのなかでも国家の基本法である憲法に興味を抱いたことから、憲法ゼミを専攻しました。ゼミでは、判例や憲法上の権利等を取り上げて報告し、検討する機会がありましたが、漠然とした結論にしか至らずもどかしさを感じました。元々、公務員になる夢を抱いていましたが、大学院で新たな法の見方や考え方など、より高度な解釈を得て、明確かつ論理的な見解を見出し、修士論文を書く事で自身のスキルアップを図りたいと考えたため、本大学院への進学を決めました。
 本大学院では、憲法をはじめ行政法、税法、労働法など様々な法律の講義が開講されていることから、法律別に新たな視点を得る事ができ、自分の専攻する法を種々の法から多角的に見つめ直す事ができます。さらに、ディスカッションを伴う講義では、同期の考えや解釈を知る事ができ、刺激になります。また、研究設備も充実しており、図書館内の膨大で充実した専門書やパソコン上の法令や判例、判例解釈などの各種データベースは、日々の研究生活の大きな助けとなっています。
 大学院修了後は、公務員となり、修士論文を書く過程で得られる「論理的思考」を活かして職務を全うし、社会に尽くしたいと考えています。

上原 宜優
上原 宜優

2018年度修了生 修士論文テーマ一覧

●信託税制における受益者概念に関する一考察 -受益者等課税信託における受益者を中心として-

●所得税法37条1項の必要経費について -「直接関連性」の要否を中心に-

●国税徴収法39条における黙示的要件について ―「詐害の意志」と「合理的事情」を中心に―

●課税処分における理由附記について