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法律学専攻

法律学専攻の特徴

多様な教育法による法の実像への接近

法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。

法政策と法解釈の相互補完的研究の推進

法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野(公法・基礎法領域)と法解釈に関係の深い分野(民・刑事法領域)に大きく二分しています。

地域社会の法的諸問題の研究の支援

沖縄においては、基地問題に直接・間接に起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。

実務と研究との有機的結合

法学研究科では、実際の経験(現場教育On the Job Training)こそ最高の教育であるとの理念の下にインターンシップを開講しています。インターンシップにおいて、院生は、受け入れ先職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。

基礎となる学科・研究所

法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。
基礎となる学科・研究所

教育課程の構成

公法・基礎法領域

公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法および法制史、法哲学の基礎法から構成されています。本領域では、国家と国民の関係を規律する公法のあり方、またこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提について研究します。

民・刑事法領域

 民・刑事法領域は、民法、商法、刑法等の実体法および民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法から構成されています。本領域では、現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈についてわが国内外の判例・学説と比較しつつ、体系的に研究します。

専攻内容(授業科目)

領域授業科目
公法・基礎法領域■公法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■憲法特論Ⅰ・Ⅱ
■行政法特論Ⅰ・Ⅱ
■基礎法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■法哲学特論Ⅰ・Ⅱ
■税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■税法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
民・刑事法領域■刑事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■商法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ
■刑事政策特論Ⅰ・Ⅱ
■民法特論Ⅰ・Ⅱ
■家族法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特論Ⅰ・Ⅱ
■労働法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■労働法特論Ⅰ・Ⅱ
各領域共通■法律学特論Ⅰ(総合法律学Ⅰ) 
■法律学特論Ⅱ(総合法律学Ⅱ)
■法律学特論Ⅲ(インターンシップ)
■法律学特論Ⅳ(税法Ⅰ) 
■法律学特論Ⅴ(税法Ⅱ) 


修了後の進路

・教育現場の管理職
・行政の企画・立案調整・評価
・民間企業の法務
・他大学博士課程進学
・上級免許取得
・有識者の再教育
・交流・文化事業企画
・生涯学習

院生からのメッセージ

法律学専攻 公法・基礎法領域

私は、現在税理士事務所に勤務しながら、修士論文を執筆しております。普段、税務に触れていく中で今までに培ってきた知識を活かすことはできるのですが、どこか表面的すぎる気がしていた中で、本大学院の説明会に足を運び、一つの税事案に対して一つの見方だけでなく色んな角度や方向で自分が持ちえていた解答とまったく違う解答があることを知り、もっと税務を深く学んでみたいと思い本大学院を志望しました。本専攻の授業は夜間に行われ、かつ、同業の方もクラスにいたため学問ベースでの考え方と実務ベースでの考え方について随時意見交換ができたり、教授の解説やフォローを聞いていく中で、学問と実務を別々のものとしてでなく実務の根底を知りながら学問を学べている点に非常に自分自身の成長を感じられています。
また、私自身も税理士志望なのですが、本専攻に進学している方はほとんどが税理士志望であり、数名は税理士試験の科目合格者もいるため、試験対策のやり方や、どういう計画で科目を取ってきた等の話を身近に聞ける点も本学の大きな魅力であります。本大学院修了後は、本大学院で学んできた法律の知識や様々な法律の解釈方法を活かし、柔軟に対応できる税理士を目指していきたいです。

金城 匡一郎
金城 匡一郎

法律学専攻 公法・基礎法領域

私は、沖縄の企業経営をサポートする税理士を目指して沖縄国際大学大学院に進学し、現在、会計事務所に勤務しながら、修士論文の作成に励んでおります。
大学院では、自ら主体となって研究し、発表する機会が多く、教授やゼミ生との意見交換や議論をすることで税法の知識が深まり、物事の本質を捉えて課題解決に繋げる法的思考力が鍛えられます。これまで実務で感じていた疑問が解消したり、大学院で学び得た知識を仕事に活かすことで、理論と実践の融合を実感することも多いです。また、税法以外の法律科目も学ぶ機会が得られるため、各法律分野の視点から社会問題を考えることが多く、視野が広がり、社会に対してより関心が深まります。
私は、法律学専攻の出身ではないのですが、熱意を持って丁寧に指導して下さる先生方のおかげで、安心して研究に取り組むことができています。大学の環境整備も整っており、夜間や土日も研究施設が利用できますので、社会人でも仕事と両立して、充実した研究活動を送ることができます。
大学院での経験や人脈が糧となり、今後の人生にも大いにプラスになると思いますので、選択肢として是非お勧めします。

赤嶺 香澄
赤嶺 香澄

2023年度修了生 修士論文テーマ一覧

●組織再編成に係る行為計算否認規定についての一考察
●所得税法37条1項の「必要経費」における諸問題
●所得税法30条1項の退職所得に関する一考察
●外国組織体の祖税法上の法人該当性に関する一考察
●交際費等課税に関する一考察
●少額減価償却資産の償却単位の判定についての一考察