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法律学専攻

法律学専攻の特徴

多様な教育法による法の実像への接近

 法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。

法政策と法解釈の相互補完的研究の推進

 法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野(公法・基礎法領域)と法解釈に関係の深い分野(民・刑事法領域)に大きく二分しています。

地域社会の法的諸問題の研究の支援

 沖縄においては、基地問題に直接・間接起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。

実務と研究との有機的結合

 法学研究科では、実際の経験(現場教育On the Job Training)こそ最高の教育であるとの理念の下にインターンシップを開講しています。インターンシップにおいて、院生は、受け入れ先職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。

基礎となる学科・研究所

法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。
基礎となる学科・研究所

教育課程の構成

公法・基礎法領域

公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法および法制史、法哲学の基礎法から構成されています。本領域では、国家と国民の関係を規律する公法のあり方、またこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提について研究します。

民・刑事法領域

 民・刑事法領域は、民法、商法、刑法等の実体法および民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法から構成されています。本領域では、現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈についてわが国内外の判例・学説と比較しつつ、体系的に研究します。

専攻内容(授業科目)

領域授業科目
公法・基礎法領域■公法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■憲法特論Ⅰ・Ⅱ
■行政法特論Ⅰ・Ⅱ
■基礎法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■法哲学特論Ⅰ・Ⅱ
■税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■税法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
民・刑事法領域■刑事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■商法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ
■刑事政策特論Ⅰ・Ⅱ
■民法特論Ⅰ・Ⅱ
■家族法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特論Ⅰ・Ⅱ
■労働法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■労働法特論Ⅰ・Ⅱ
各領域共通■法律学特論Ⅰ(総合法律学Ⅰ) 
■法律学特論Ⅱ(総合法律学Ⅱ)
■法律学特論Ⅲ(インターンシップ)
■法律学特論Ⅳ(税法Ⅰ) 
■法律学特論Ⅴ(税法Ⅱ) 


修了後の進路

・教育現場の管理職
・行政の企画・立案調整・評価
・民間企業の法務
・他大学博士課程進学
・上級免許取得
・有識者の再教育
・交流・文化事業企画
・生涯学習

院生からのメッセージ

法律学専攻 公法・基礎法領域

 私は現在、税理士事務所に勤務しながら、税理士資格の取得を目指しています。
仕事を通して感じることは、会計の知識はもちろんのこと、それ以上に法律の知識が必要だということです。また、税法だけでなく、民法や商法などの知識が必要な場面もあります。そこで、税法だけでなくその他の法律を学び、より深い専門性を修得したいと考え、大学院への進学を決めました。
 大学院の講義は少人数制で行われるため、ディスカッション形式になることが多く、様々な問題点に対して自分の考えを論理的に伝える力や、他者の考えを聞くことにより、新たな考えを発見することができます。他にも、本専攻は平日の講義がすべて夜間に設定されているめ、仕事と学業の両立が可能です。また、同学年や先輩方の大半が税理士志望ということで、講義の悩みだけでなく、仕事や税理士試験の悩みなども相談でき、共通の目標へ向かう仲間として付き合うことができることも良い点だと感じます。
 大学院修了後は、本学で学んだ知識を生かし、法律に強い税理士となり、社会に貢献していきたいと考えています。

國分 智弘
國分 智弘

法律学専攻 公法・基礎法領域

 私は税理士試験の科目免除を受けるために大学院への進学を考えておりました。大学院説明会などを通して税法の研究に興味が湧き、大学院で包括的かつ専門的に税法を学び、将来税理士として働くうえで役立てていきたいと思い、大学院への進学を決意しました。
本専攻の授業は夜間がメインですので、仕事や大学院を両立して通うことができます。私も、税理士事務所に午前中勤務し、午後は院の研究と税理士試験対策をしながら大学院に通っています。他の院生はフルタイムで働く社会人の方が多く、仕事や資格の勉強に対して教授や他の院生の理解があったため、順調に単位を取得することができ、非常にありがたく思っています。また、院生が主に利用する13号館には、パソコン室や資料室、自習室などがあり、専門書や法律関係のデータベースも充実しているなど、研究を行うための環境が整えられております。課題や研究に役立つとともに、研究のモチベーションを保つことにもつながっています。
 本大学院を修了しても研究を大いに活かし、常に税法や他の法律を学び続け、法律に強くて信頼を得られるような税理士になりたいと考えています。

齋藤 ゆい
齋藤 ゆい

2020年度修了生 修士論文テーマ一覧

●在日米軍基地内における国際家事事件の処理と今後沖縄における国際家事調停のあり方について

●みなし贈与に関する一考察

●過少申告加算税における「正当な理由」に関する一考察

●後発的事由による更生の請求について ―遺産分割のやり直しを中心に―

●財産評価基本通達の定めによらない財産の評価についての一考察 ―不動産に係る財産評価基本通達6の適用のあり方を中心に―