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法律学専攻

法律学専攻の特徴

多様な教育法による法の実像への接近

法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。

法政策と法解釈の相互補完的研究の推進

法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野(公法・基礎法領域)と法解釈に関係の深い分野(民・刑事法領域)に大きく二分しています。

地域社会の法的諸問題の研究の支援

沖縄においては、基地問題に直接・間接に起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。

実務と研究との有機的結合

法学研究科では、実際の経験(現場教育On the Job Training)こそ最高の教育であるとの理念の下にインターンシップを開講しています。インターンシップにおいて、院生は、受け入れ先職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。

基礎となる学科・研究所

法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。
基礎となる学科・研究所

教育課程の構成

公法・基礎法領域

公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法および法制史、法哲学の基礎法から構成されています。本領域では、国家と国民の関係を規律する公法のあり方、またこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提について研究します。

民・刑事法領域

 民・刑事法領域は、民法、商法、刑法等の実体法および民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法から構成されています。本領域では、現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈についてわが国内外の判例・学説と比較しつつ、体系的に研究します。

専攻内容(授業科目)

領域授業科目
公法・基礎法領域■公法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■憲法特論Ⅰ・Ⅱ
■行政法特論Ⅰ・Ⅱ
■基礎法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■法哲学特論Ⅰ・Ⅱ
■税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■税法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
民・刑事法領域■刑事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■商法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ
■刑事政策特論Ⅰ・Ⅱ
■民法特論Ⅰ・Ⅱ
■家族法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特論Ⅰ・Ⅱ
■労働法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■労働法特論Ⅰ・Ⅱ
各領域共通■法律学特論Ⅰ(総合法律学Ⅰ) 
■法律学特論Ⅱ(総合法律学Ⅱ)
■法律学特論Ⅲ(インターンシップ)
■法律学特論Ⅳ(税法Ⅰ) 
■法律学特論Ⅴ(税法Ⅱ) 


修了後の進路

・教育現場の管理職
・行政の企画・立案調整・評価
・民間企業の法務
・他大学博士課程進学
・上級免許取得
・有識者の再教育
・交流・文化事業企画
・生涯学習

院生からのメッセージ

法律学専攻 公法・基礎法領域

私は現在、税理士試験の勉強と科目免除のための修士論文を執筆しながら、税理士資格取得を目指しております。私は、法学部を卒業後、税理士になりたいと考え、本大学院への進学を決めました。本専攻の授業は夜間に行われるため、試験に向けて勉強中の私も、授業と試験対策を両立することができています。授業は少人数で行われ、自分の考えを述べる機会が多く、専門性の高い話題を共有するための工夫を常に意識して発表したり、教授の解説やフォロー及びクラスメイトからの新しい視点から考えを聞くことができ、
常に成長を感じることができます。また、本専攻に進学しているほとんどの方は、税理士志望で税理士事務所に長年勤務している方も多く、仕事と学業の両立もしやすい環境であると感じています。このように、同じ目標に向かう仲間と出会うことができるのも、大学院の大きな魅力だと考えています。大学院修了後は、本大学院で学んだ法律の解釈の仕方や問題へのアプローチの方法を活かし、税法だけの知識だけでなく、あらゆる領域において知識が豊富な税理士を目指していきたいです。

上里 優花
上里 優花

法律学専攻 公法・基礎法領域

私は現在、税理士資格の取得を目指しており、税理士試験の科目免除を受けるために大学院への進学を決めました。
本専攻の授業は、少人数で行われるため、クラスの全員が発言する機会が多く、多様な意見のやり取りがあるため、自分自身にとって新しい発見や知識を得ることができます。授業内容については、判例を研究して発表する機会が多く、発表の準備などをするにあたって、法律の条文を読み込む力や発表を聞く相手へ伝える力が鍛えられます。
また、私は大学を卒業し、そのまま大学院へ進学したのですが、同期には社会人の方が多く、授業も夜間に行われているため、仕事をしている方でも両立しやすい環境だと思います。そして、本専攻は実務経験のある方が多く、クラスの大半が税理士を目指しています。そのため、実務面での経験などを聞くことができ、アドバイスをいただく機会も多く、また、同じ志を持つ仲間と切磋琢磨できるので、本院での学生生活が多方面で私の成長につながっていると感じます。
大学院修了後は、本学で得た学びを活かし、税法のみならず他の法律のベースも備えている法的思考力を持った税理士を目指していきたいです。

末吉 花帆
末吉 花帆

2022年度修了生 修士論文テーマ一覧

●組合員の所得に対する課税について ―民法上の組合と匿名組合を題材として―
●譲渡所得税の趣旨の再検討
●共有物の分割に係る不動産取得税の非課税規程の適用要件に関する一考察
●仕入税額控除に関する一考察 ―課税仕入れの用途区分の判断について―
●法人税法22条4項の公正処理基準に関する一考察 ―過払金の返還に係る過去の所得金額減算の可否の問題を中心に―
●譲資本の払戻しにより生ずるみなし配当についての一考察