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法律学専攻
法律学専攻の特徴
多様な教育法による法の実像への接近
法政策と法解釈の相互補完的研究の推進
地域社会の法的諸問題の研究の支援
実務と研究との有機的結合
基礎となる学科・研究所
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。
教育課程の構成
公法・基礎法領域
民・刑事法領域
専攻内容（授業科目）
| 領域 | 授業科目 |
|---|---|
| 公法・基礎法領域 | ■公法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■憲法特論Ⅰ・Ⅱ ■行政法特論Ⅰ・Ⅱ ■基礎法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■法哲学特論Ⅰ・Ⅱ ■税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■税法特論Ⅰ・Ⅱ ■国際法特論Ⅰ・Ⅱ ■国際法特殊研究Ⅰ・Ⅱ |
| 民・刑事法領域 | ■刑事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■刑法特論Ⅰ・Ⅱ ■民事法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■商法特論Ⅰ・Ⅱ ■民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ ■刑事政策特論Ⅰ・Ⅱ ■民法特論Ⅰ・Ⅱ ■家族法特論Ⅰ・Ⅱ ■国際私法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■国際私法特論Ⅰ・Ⅱ ■労働法特殊研究Ⅰ・Ⅱ ■労働法特論Ⅰ・Ⅱ |
| 各領域共通 | ■法律学特論Ⅰ（総合法律学Ⅰ） ■法律学特論Ⅱ（総合法律学Ⅱ） ■法律学特論Ⅲ（インターンシップ） ■法律学特論Ⅳ（税法Ⅰ） ■法律学特論Ⅴ（税法Ⅱ） |
修了後の進路
・行政の企画・立案調整・評価
・民間企業の法務
・他大学博士課程進学
・上級免許取得
・有識者の再教育
・交流・文化事業企画
・生涯学習
院生からのメッセージ
法律学専攻 公法・基礎法領域
私は県外の大学を卒業後、アパレル業界で働いていました。その中で、父の影響もあり、次第に会社経営そのものに興味を持つようになり、税理士という仕事を知りました。多くの経営者と関わりながら経営を学べる点に魅力を感じ、税理士を志しました。現在は税理士事務所に勤めて9年目
になります。
実務を重ねる中で、顧問先企業が抱える悩みや課題に向き合う場面が増え、より良い形で支援するためには、経験だけでなく、税法や会計を基礎から体系的に学ぶことが必要だと感じるようになりました。そこで、仕事と学業を両立しながら学べる本大学院への進学を決めました。
入学後は、講義や研究で学んだ内容が、日々の実務で感じていた疑問と結びつく場面が多く、学ぶことの面白さを実感しています。また、多くの学生が税理士を目指しているため、実務の話題や試験勉強について自然と情報交換ができ、刺激を受けながら学べる環境だと感じています。同じ目
標を持つ仲間の存在が、学び続ける大きな支えになっています。
大学院修了後は、ここで身につけた知識や視点を活かし、顧問先企業に寄り添いながら、より信頼される税理士として成長していきたいと考えています。
法律学専攻 公法・基礎法領域
私は将来、税理士として社会に貢献したいと考え、本大学院へ進学しました。税理士の方からお話を伺う機会があり、税理士試験に挑戦しながら大学院に進学し、科目免除制度を活用している方が多いことを知りました。研究を通して専門性を高めながら資格取得を目指せる点に魅力を感
じ、さらに沖縄県内で唯一、税理士試験科目免除の対象となる研究科を有していることから本学を志望しました。
入学後は、ゼミ形式の授業での活発な議論を通して、物事を法的に考える力が身についてきたと実感しています。条文を覚えるだけでなく、その法律がなぜ存在するのかという趣旨まで理解することで、自分の言葉で説明し、説得力を持って考えを示すことができるようになりました。また、本学図書館は専門資料が充実しており、授業での発表準備や修士論文の執筆においても大きな支えとなっています。整った学習環境の中で研究に向き合えることは、本学の大きな魅力です。
修了後は、中立的な立場から法的に判断できる税理士となり、暮らしに身近な税の専門家として地域の人々の力に
なりたいと考えています。
2025年度修了生 修士論文テーマ一覧
― 社会福祉法人が就労継続支援B型等を利用して働いた障害者に支払う工賃が課税仕入れに該当するか ―
●相続税法22条の時価と財産評価基本通達による評価額の関係について
●所得税法56条の「事業に従事したことその他の事由」の意義について
●法人税法132 条の2 の「不当性要件」についての一考察
― 完全支配関係のある法人間の適格合併においても合併による事業の移転及び合併後の事業の継続は求められるか ―