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法律学専攻

法律学専攻の特徴

多彩な教育法による法の実像への接近

 法学研究科においては、前期と後期のセメスター制を採用し、前期末に集中講義期間を設けています。実定法の教育においてはディベート、ケーススタディ、ソクラテスメソッドを採用しています。夏期休業中、希望者は、法律事務所、沖縄県生活センター、市町村役場等でのインターンシップに参加することができます。

法政策と法解釈の相互補完的研究の推進

 法学研究科においては、法の研究を、教育・研究の便宜上、法政策に関係の深い分野(公法・基礎法領域)と法解釈に関係の深い分野(民・刑事法領域)に大きく二分しています。

地域社会の法的諸問題の研究の支援

 沖縄においては、基地問題に直接・間接起因する法的諸問題のほか、独特の文化、歴史、社会構造のなかで育まれてきた地域の慣習が残存しています。地域社会のマクロからミクロに至るまでの様々な法的諸問題の研究推進のために、法学研究科は、学内研究所と協力しながら、相互の調査、研究、資料の収集・利用の拡大を目指しています。

インターンシップでの実務と研究との有機的結合

 インターンシップは、実際の経験(現場教育On the Job Training)こそ最高の教育であるとの理念の下に実施されます。インターンシップにおいて、院生は、弁護士や公務員等の受け入れ事務所.職場の責任者の指揮・監督に従い、調査・インタビュー等により収集した事実を基礎にして、実際の事例をどのように法的に解決すべきかについて法的判断を下す経験を積むことができます。

基礎となる学科・研究所

法学研究科は、法学部の法律学科、地域行政学科を基礎として設置されています。
法学部附置の沖縄法政研究所は、本研究科を支える重要な関連施設です。
基礎となる学科・研究所

教育課程の構成(領域)

公法・基礎法領域

 公法・基礎法領域は、憲法、行政法、国際法等の実定法、及びこれら実定法の基礎となる法の思想的、歴史的、社会的前提の認識を目指す法制史、法哲学を研究します。

民・刑事法領域

 民・刑事法領域は、民法、商法、刑法の実体法と、民事訴訟法、刑事訴訟法の手続法を研究します。現行法を具体的な事例に適用して司法的解決を図るために、法令の解釈を、わが国内外の判例・学説と比較しながら、体系的に研究します。

専攻内容(授業科目)

領域授業科目
公法・基礎法領域■憲法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■憲法特論Ⅰ・Ⅱ
■法制史特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■法制史特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■行政法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■行政法特論Ⅰ・Ⅱ
■法哲学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■法哲学特論Ⅰ・Ⅱ
■税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■税法特論AⅠ・AⅡ
■国際法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■国際法特論Ⅰ・Ⅱ
民・刑事法領域■刑法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑法特論Ⅰ・Ⅱ
■商法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■商法特論Ⅰ・Ⅱ
■刑事政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■刑事政策特論Ⅰ・Ⅱ
■民法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■民法特論Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■国際私法特論Ⅰ・Ⅱ
■労働法特殊研究Ⅰ・Ⅱ
■労働法特論Ⅰ・Ⅱ
■民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ
■家族法特論Ⅰ・Ⅱ
各領域共通■法律学特論Ⅰ(国際法)
■法律学特論Ⅱ(商法)
■法律学特論Ⅲ(総合法律学)
■法律学特論Ⅳ(インターンシップ)
■法律学特論Ⅴ(税法Ⅰ)
■法律学特論Ⅵ(税法Ⅱ)
■法律学特論Ⅶ(税法Ⅲ)
■法律学特論Ⅷ(税法Ⅳ)
■法律学特論Ⅸ(現代法律学)
※カリキュラムは次年度改正予定です。

修了後の進路

・教育現場の管理職
・行政の企画・立案調整・評価
・民間企業の法務
・他大学博士課程進学
・上級免許取得
・有識者の再教育
・交流・文化事業企画
・生涯学習

院生からのメッセージ

法律学専攻 公法・基礎法領域

 税理士事務所での様々な業務を通じて、税法に関する高度な専門知識はもとより、法律全般に関する知識についても幅広く学ぶ必要があるのではないかと感じていました。そこで、大学院で税法はもちろんのこと、その他の法律についてもより深く学び、理解を深めたいと考え、大学院への入学を決めました。
 大学院は、講義が少人数制で行われることから、自分の興味のある分野に取り組みやすい環境にあると思います。また、図書館には、大学院生が利用可能な研究個室(パソコン常置)が設置されており、そこで集中して課題や研究に取り組むことができます。さらに、多くの専門書や法律関係を調べるデータベースも充実しているため、研究を進めていくうえでより良い環境が整えられています。そのような環境の下で、熱心な教授陣の指導、真剣に取り組む同期の仲間たちに日々刺激を受けています。
 大学院修了後は、税理士事務所に就職し、大学院で学んだ幅広い法制度について更に理解を深め、税法だけでなく他の法律を踏まえ、様々な角度から考察することのできる税理士になりたいと考えております。

石川 博隆
石川 博隆

法律学専攻 公法・基礎法領域

 私は現在、税理士試験の勉強をしながら、税理士事務所に勤務をしています。勤務をしていて痛感したことが、会計の知識は当然ですが、それよりも法律の知識が必要だということです。税理士試験の勉強では会計と税法しか勉強をしませんが、実務では民法や会社法など多くの法律知識が必要なうえに、税法を理解するためにも他の法律も理解する必要があります。
 本大学院での講義は、税法だけではなく会社法や憲法・労働法など多くの法律に触れることができます。そのため、常に多くの刺激を受けることができ、自分自身のスキルアップを図るには最高の場所だと思います。私は、大学では会計学を専攻しており、法律科目を履修していない初学者でしたが、少人数制の講義であるため、授業の密度が濃く、先生方のフォローもあり十分授業についていくことができました。また、平日の講義がすべて夜間に設定されているため、働きながらでも通学できるうえに、専用の自習室があるなど設備面も素晴らしく思います。
 大学院修了後は、税理士となり、本学で学んだことを活かし沖縄から世界で活躍できる税の専門家となり、社会に貢献したいと考えています。

川本 翔平
川本 翔平

2017年度修了生 修士論文テーマ一覧

●社会福祉法人に対する収益事業課税に関する一考察

●所得税法の医療費控除における介護に係る費用に関する一考察

●代償分割の課税上の問題について

●法人税法 34 条 2 項の不確定概念に関する一考察 -過大な役員退職給与の損金不算入を中心として-

●同族会社の行為計算否認規定と対応的調整規定についての一考察 -対応的調整規定の問題点を中心として-

●重加算税についての一考察 -他人の隠ぺい・仮装行為に基づく重加算税賦課の可否-