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地域産業研究科

地域産業研究科

理念・目的

 地域産業研究科地域産業専攻は、経済学及び商学の分野で斬新な環境を創造しうる企業者精神を磨くという理念を具体化するため、1998(平成10)年に開設されました。具体的には、地域社会で活躍しうる企業者、研究者や教育者などを養成するために、人材育成機能と研究機能を併せ持つ一つの拠点を形成し、①自らの専門性と複合知識を実社会において体現し地域産業振興の原動力となり得る高度の専門的職業人の養成と併せて②経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の分野の有機的連携に基づく研究活動の一層の促進を設置の目的としています。従って、本研究科では、学際的なカリキュラムを通して、企業・行政等の実務現場でスペシャリストとしての役割を担える人材などを養成することを主たる教育研究の目標としています。

地域産業研究科がめざすもの

高度な専門的職業人の養成

 本研究科では、今日の高度に情報化されたグローバル経済下で、商業、経済、経営、会計および情報といった各専門分野からの学際的な分析能力の育成を目指しており、その結果として皆様が将来、企業経営者や研究員、教員、公務員、税理士、中小企業診断士あるいは公認会計士など地域社会のスペシャリストとして、中核的な役割を担える専門的職業人の育成を目指します。

国際化への対応

 今日の高度に情報化されたグローバル経済は混沌としてきており、もはや、地域社会のみで経済は語れなくなり、そこでは新たな経済理論が求められていると同時に、学際的な視野をもった企業者も必要とされています。とりわけ、沖縄県は島嶼地域なのであり、天然資源の乏しいなか、有能な企業者の育成が重要視され、日頃から自己の環境を最善なものへと作り替えていける判断能力を有する企業者の存在が地域経済発展のカギを握っています。そのような状況の中で本県は、その地理的条件や気候的・風土的特性から、主にアジア諸国との経済交流の基点として最適な場所と考えられ、そこでは高度な教育・研究を行う大学院もその中核的役割を果たすことが期待されています。

地域の地域産業研究科へのニーズ

 現代資本主義経済における産業革命後の経済発展の中心地はイギリスからアメリカ、さらに今日では東アジアに移転してきております。その一つの要因として考えられるのは、絶えず発展途上の立場からキャッチアップする企業者精神の存在があり、そこでは常に有能なイノベーターとしての企業者の役割が不可欠であったことです。つまり、地域経済の発展には企業者としての人材育成が極めて重要であり、とりわけ、県内企業は多くが中小零細企業なので、脆弱な存立基盤を支えるためにも有能な企業者の存在が不可欠です。また、情報化や国際化など、企業を取り巻く環境の大きな変化に対処するためにも、経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の専門知識を有し、広い視野を持って組織やプロジェクトの管理運営が行え、また、企画能力等に優れた企業者に対するニーズは今後ますます高まるものと考えられています。

研究科長メッセージ

グローバル化時代に活躍できる人材育成

 1990年代以降、経済のグローバル化が急速に進展し、多くの国や地域の経済発展を牽引してきました。しかし、今日、世界の社会経済情勢をめぐって、イギリスのEU離脱や米中貿易摩擦など大きな問題が現れ、世界レベルでビジネスや経済への影響が懸念されています。一方、ICT(情報通信技術)の著しい進展に伴い、世界をめぐる経済環境に大きな革新をもたらし、越境データの利用に関わるルールづくりなど重要な課題がありますが、今後様々なビジネスイノベーションが期待されています。
 ところで、沖縄に目を向けますと、道路や港湾などの社会資本の整備・充実に伴い、観光リゾート産業が大きく発展し、国内外からの入域観光客数は一千万人の大台を突破しました。特に、2012年以降の全国的な著しいインバウンドの進展に伴い、沖縄への外国人観光客数が急速に増加しました。さらに那覇空港第二滑走路の運用を機に、国内外の観光客数の増加や更なる観光産業の発展が期待されます。しかし、観光客数の増加による宿泊施設の確保、客単価の増加、オーバーツーリズム問題への対応、観光リゾート産業と地域の他産業とのネットワーク効果を図る連携強化、観光産業の基礎である沖縄の自然環境・観資源の保全など多様な課題が想定されます。今後沖縄の持続的な発展を図るには、このような観光リゾート産業をめぐる諸課題のほか、製造業が脆弱な問題、所得格差の問題、雇用ミスマッチの問題、財政依存の問題、基地問題、子ども貧困の問題など様々な社会経済的問題への対応策が求められています。
 地域産業研究科では、地域産業・経済発展の原動力となる高度な専門知識をもつ人材育成を目指しています。そのため、教育研究分野や開設科目は多岐にわたっています。また幅広い専門的知識を修得できるように、主専攻と副専攻が設置されています。本研究科は創設以来すでに二十年余りを立ちました。その間、現在すでに活躍している大学教員、公務員、研究員、税理士や中小企業診断士など多くの卒業生を輩出しました。皆さんがこれからの大学院地域産業研究科での研究活動において、各自の専門分野に関するより高度な問題発見力・分析力を高め、地域産業・経済における諸課題に対処できる高度な専門知識をもつ人材に成長することを心から祈願しています。

地域産業研究科 研究科長  
兪 炳強 Heikyo Yu

地域産業研究科 各専攻