今、沖縄経済は大きな変化を遂げつつあります。2017年の県内入域観光客数は、通年でのハワイ越えは果たせなかったものの、初の900万人台を突破、939万人を記録しました。観光客数の急増に伴う高い経済波及効果と県内市場規模の拡大は、完全失業率を2009年の7.5％から2017年8月には3.4％まで改善させ、有効求人倍率を2006年の0.46倍から2017年11月現在には1.14倍まで引き上げました。
　一方、順調にみえる沖縄経済ですが、問題がない訳ではありません。有効求人倍率が1倍を超えたといっても、求人の多くはアルバイト、パートなどの非正規職ですし、求職と求人の間のミスマッチも存在します。その中で最近は人手不足の問題も指摘されるようになってきました。さらに、構造的な問題として第１次沖縄振興開発計画以来の「本土」との所得格差が未だ改善されていないだけでなく、2016年の県の調査では深刻な子どもの貧困問題の存在が発覚しました。なお現在の好調自体も入域観光客数がもたらす外需増に依存した脆弱なものです。沖縄経済が今後も持続的な成長を維持し、かつ1人当たり所得を向上させるためには需要サイドに頼るだけでなく、供給サイドにおける生産性の向上が欠かせません。設備投資や人材育成等を通じた民間レベルでの生産性向上の取り組みはもちろん、高等教育機関等における教育（人的資本蓄積）が生産性の向上の鍵となるでしょう。
　地域産業研究科では、地域経済発展の原動力となり得る高度な専門的職業人の育成を目指しています。そのため、地域経済や地域産業の様々な課題に対応できるよう、経済学、経営学、マーケティング、会計学、情報、環境に関する科目が開講されています。本研究科における知識、技術等の認知スキルの習得を通じて人的資本が蓄積され、修士論文作成過程における様々な議論や先生・先輩・関係者等との関わりを通じて社会性やリーダーシップ等の非認知スキルが磨かれることが期待されます。
　皆さんが大学院地域産業研究科における研究活動により自身のケイパビリティ（潜在能力）を拡大させて人生の選択肢（自由度）を増やせるようになるだけでなく、人的資本の蓄積を通じて地域、産業、企業における様々な課題に対処できる高度な専門的職業人として成長することを祈念しています。