今、沖縄経済は大きな変化を遂げつつあります。2017年の県内入域観光客数は初の900万人台を突破し、通年でのハワイ超えを果たしました。観光客数の急増による高い経済波及効果と県内市場規模の拡大は、完全失業率を2009年の7.5％から2017年8月には3.4％まで改善させ、有効求人倍率を2006年の0.46倍から2017年11月現在には1.14倍まで引き上げております。
　一方、順調にみえる沖縄経済ですが問題がない訳ではありません。有効求人倍率が1倍を超えたといっても、求人の多くはアルバイト、パートなどの非正規職ですし、求職と求人の間のミスマッチも存在します。最近は人手不足の問題も指摘されるようになってきました。さらに、構造的な問題として第1次沖縄振興開発計画（1972年度～81年度）における重要課題であった「本土」との所得格差が未だ改善されていないだけでなく、2016年の県の報告では深刻な貧困問題の存在が発覚しました。現在の好調自体も観光客数が今後も順調に推移することに依存した脆弱なものです。沖縄経済が今後も持続的に成長を確実にするためには更なる設備投資の拡大や人的資本の蓄積等による生産性の向上が必須となるでしょう。
　地域産業研究科では、地域経済発展の原動力となり得る高度な専門的職業人の育成を目指しています。そのため、地域経済や地域産業の様々な課題に対応できるよう、経済学、経営学、マーケティング、会計学、情報、環境に関する科目が開講されています。本研究科における知識、技術等の習得、修士論文作成過程での様々な議論そして先生・先輩後輩・関係者等との交流を通じて認知スキルだけでなく社会性やリーダーシップ等の非認知スキルが磨かれることが期待されます。
　皆さんが本研究科における研究活動を通じて自身のケイパビリティ（潜在能力）を拡大させて人生の選択肢（自由度）を増やせるようになるだけでなく、人的資本の蓄積を通じて地域、産業、企業における様々な課題に対処できる高度な専門的職業人として成長することを強く祈念しています。