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地域産業研究科

専攻

 地域産業研究科地域産業専攻は、企業等の実務現場で中堅的な役割が担える職業人の育成を目標として、専門性の深化を図るとともに、複眼的な思考能力を涵養しえるカリキュラムを編成しています。

地域産業専攻

理念・目的

 地域産業研究科地域産業専攻は、経済学及び商学の分野で斬新な環境を創造しうる企業者精神を磨くという理念を具体化するため、1998(平成10)年に開設されました。具体的には、地域社会で活躍しうる企業者、研究者や教育者などを養成するために、人材育成機能と研究機能を併せ持つ一つの拠点を形成し、@自らの専門性と複合知識を実社会において体現し地域産業振興の原動力となり得る高度の専門的職業人の養成と併せてA経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の分野の有機的連携に基づく研究活動の一層の促進を設置の目的としています。従って、本研究科では、学際的なカリキュラムを通して、企業・行政等の実務現場でスペシャリストとしての役割を担える人材などを養成することを主たる教育研究の目標としています。

 

ケイパビリティの拡大、人的資本の蓄積に向けて

地域産業研究科
研究科長
宮城 和宏

 今、沖縄経済は大きな変化を遂げつつあります。2017年の県内入域観光客数は初の900万人台を突破し、通年でのハワイ超えを果たしました。観光客数の急増による高い経済波及効果と県内市場規模の拡大は、完全失業率を2009年の7.5%から2017年8月には3.4%まで改善させ、有効求人倍率を2006年の0.46倍から2017年11月現在には1.14倍まで引き上げております。
一方、順調にみえる沖縄経済ですが問題がない訳ではありません。有効求人倍率が1倍を超えたといっても、求人の多くはアルバイト、パートなどの非正規職ですし、求職と求人の間のミスマッチも存在します。最近は人手不足の問題も指摘されるようになってきました。さらに、構造的な問題として第1次沖縄振興開発計画(1972年度〜81年度)における重要課題であった「本土」との所得格差が未だ改善されていないだけでなく、2016年の県の報告では深刻な貧困問題の存在が発覚しました。現在の好調自体も観光客数が今後も順調に推移することに依存した脆弱なものです。沖縄経済が今後も持続的に成長を確実にするためには更なる設備投資の拡大や人的資本の蓄積等による生産性の向上が必須となるでしょう。
 地域産業研究科では、地域経済発展の原動力となり得る高度な専門的職業人の育成を目指しています。そのため、地域経済や地域産業の様々な課題に対応できるよう、経済学、経営学、マーケティング、会計学、情報、環境に関する科目が開講されています。本研究科における知識、技術等の習得、修士論文作成過程での様々な議論そして先生・先輩後輩・関係者等との交流を通じて認知スキルだけでなく社会性やリーダーシップ等の非認知スキルが磨かれることが期待されます。
皆さんが本研究科における研究活動を通じて自身のケイパビリティ(潜在能力)を拡大させて人生の選択肢(自由度)を増やせるようになるだけでなく、人的資本の蓄積を通じて地域、産業、企業における様々な課題に対処できる高度な専門的職業人として成長することを強く祈念しています。

地域産業研究科がめざすもの

高度な専門的職業人の養成

 本研究科では、今日の高度に情報化されたグローバル経済下で、商業、経済、経営、会計および情報といった各専門分野からの学際的な分析能力の育成を目指しており、その結果として皆様が将来、企業経営者や研究員、教員、公務員、税理士、中小企業診断士あるいは公認会計士など地域社会のスペシャリストとして、中核的な役割を担える専門的職業人の育成を目指します。

国際化への対応

 今日の高度に情報化されたグローバル経済は混沌としてきており、もはや、地域社会のみで経済は語れなくなり、そこでは新たな経済理論が求められていると同時に、学際的な視野をもった企業者も必要とされています。とりわけ、沖縄県は島嶼地域なのであり、天然資源の乏しいなか、有能な企業者の育成が重要視され、日頃から自己の環境を最善なものへと作り替えていける判断能力を有する企業者の存在が地域経済発展のカギを握っています。そのような状況の中で本県は、その地理的条件や気候的・風土的特性から、主にアジア諸国との経済交流の基点として最適な場所と考えられ、そこでは高度な教育・研究を行う大学院もその中核的役割を果たすことが期待されています。

地域の地域産業研究科へのニーズ

 現代資本主義経済における産業革命後の経済発展の中心地はイギリスからアメリカ、さらに今日では東アジアに移転してきております。その一つの要因として考えられるのは、絶えず発展途上の立場からキャッチアップする企業者精神の存在があり、そこでは常に有能なイノベーターとしての企業者の役割が不可欠であったことです。つまり、地域経済の発展には企業者としての人材育成が極めて重要であり、とりわけ、県内企業は多くが中小零細企業なので、脆弱な存立基盤を支えるためにも有能な企業者の存在が不可欠です。また、情報化や国際化など、企業を取り巻く環境の大きな変化に対処するためにも、経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の専門知識を有し、広い視野を持って組織やプロジェクトの管理運営が行え、また、企画能力等に優れた企業者に対するニーズは今後ますます高まるものと考えられています。

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