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地域産業研究科

専攻

 地域産業研究科地域産業専攻は、企業等の実務現場で中堅的な役割が担える職業人の育成を目標として、専門性の深化を図るとともに、複眼的な思考能力を涵養しえるカリキュラムを編成しています。

地域産業専攻

理念・目的

 地域産業研究科地域産業専攻は、経済学及び商学の分野で斬新な環境を創造しうる企業者精神を磨くという理念を具体化するため、1998(平成10)年に開設されました。具体的には、地域社会で活躍しうる企業者、研究者や教育者などを養成するために、人材育成機能と研究機能を併せ持つ一つの拠点を形成し、@自らの専門性と複合知識を実社会において体現し地域産業振興の原動力となり得る高度の専門的職業人の養成と併せてA経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の分野の有機的連携に基づく研究活動の一層の促進を設置の目的としています。従って、本研究科では、学際的なカリキュラムを通して、企業・行政等の実務現場でスペシャリストとしての役割を担える人材などを養成することを主たる教育研究の目標としています。

沖縄ビジネス発展を支える専門家の育成

原田 優也

地域産業研究科
研究科長
原田 優也

 近年、沖縄の経済成長率は全国トップクラスに入っており、様々な分野のビジネスが展開されています。これまで沖縄は「観光リゾート」のイメージが強かったのですが、現在は、沖縄県が「アジアと日本を結ぶ戦略的ビジネス拠点(ハブ物流など)」の構築を目指す政策をかかげ、「モノ・情報・サービスが集まる沖縄」へと変貌しつつあります。今後、沖縄ビジネス・経済成長を支えるためは、競争力のある人材育成が不可欠であると言えます。

 大学院地域産業研究科は、ビジネス経済分野の専門家育成において今年で創設18年目を迎えます。地域産業研究科から送り出した修了生たちは、沖縄のビジネス・経済・教育界で活躍しています。地域産業専攻における教育・研究分野は、経営領域・産業情報領域・経済領域・沖縄環境経済領域にわたり、比較経営、マーケティング、税務会計、地域発展、応用計量経済、環境経済、沖縄経済、産業組織、地域社会経済システムといった9つの専門科目を開講しています。社会人が在職のまま専門科目を履修できるように大学院の教育プログラムを組んでいます。

 地域産業専攻では、少人数制で、教員と院生のインタラクティブな授業を行っています。変化が速いグローバル化社会、そして、先が見えにくいという時代にあっては、経営・マーケティングのビジネス課題・地域経済問題などに対して、高い専門知識や技能を持って対応していくことが必要です。教員と院生が協同して研究活動を行うことにより、専門知識や技能などを高めることができます。

 皆さんが沖縄ビジネス・経済を担う専門家として成長することを期待しています。

地域産業研究科がめざすもの

高度な専門的職業人の養成

 本研究科では、今日の高度に情報化されたグローバル経済下で、商業、経済、経営、会計および情報といった各専門分野からの学際的な分析能力の育成を目指しており、その結果として皆様が将来、企業経営者や研究員、教員、公務員、税理士、中小企業診断士あるいは公認会計士など地域社会のスペシャリストとして、中核的な役割を担える専門的職業人の育成を目指します。

国際化への対応

 今日の高度に情報化されたグローバル経済は混沌としてきており、もはや、地域社会のみで経済は語れなくなり、そこでは新たな経済理論が求められていると同時に、学際的な視野をもった企業者も必要とされています。とりわけ、沖縄県は島嶼地域なのであり、天然資源の乏しいなか、有能な企業者の育成が重要視され、日頃から自己の環境を最善なものへと作り替えていける判断能力を有する企業者の存在が地域経済発展のカギを握っています。そのような状況の中で本県は、その地理的条件や気候的・風土的特性から、主にアジア諸国との経済交流の基点として最適な場所と考えられ、そこでは高度な教育・研究を行う大学院もその中核的役割を果たすことが期待されています。

地域の地域産業研究科へのニーズ

 現代資本主義経済における産業革命後の経済発展の中心地はイギリスからアメリカ、さらに今日では東アジアに移転してきております。その一つの要因として考えられるのは、絶えず発展途上の立場からキャッチアップする企業者精神の存在があり、そこでは常に有能なイノベーターとしての企業者の役割が不可欠であったことです。つまり、地域経済の発展には企業者としての人材育成が極めて重要であり、とりわけ、県内企業は多くが中小零細企業なので、脆弱な存立基盤を支えるためにも有能な企業者の存在が不可欠です。また、情報化や国際化など、企業を取り巻く環境の大きな変化に対処するためにも、経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の専門知識を有し、広い視野を持って組織やプロジェクトの管理運営が行え、また、企画能力等に優れた企業者に対するニーズは今後ますます高まるものと考えられています。

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