専攻

理念・目的

本学の理念は、平和・共生、個性・創造、自立・発展、という3つのキーワードに集約されます。地域産業研究科地域産業専攻は、これらの理念を、経済学及び商学の分野で高次元において体現するため、1998（平成10）年に開設されました。
具体的には、現在沖縄県が産業振興を促進する上で直面している課題に実践的に対処するため、人材育成機能と研究機能を併せ持つ一つの拠点を形成し、(1)自らの専門性と複合知識を実社会において体現し地域産業振興の原動力となり得る高度の専門的職業人の養成と、(2)経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の分野の有機的連携に基づく研究活動の一層の促進、を設置の目的としています。従って、企業・行政等の実務現場で中核的な役割を担える人材を養成することを教育の目標としています。

地域文化研究科がめざすもの

高度の専門的な職業人の養成

高度の専門的職業人を養成することを主眼としています。具体的には、経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の分野の専門的な知識、及び、それらを活用するに足る専門職業人としての一般教養を付与することにより、行政や企業等を取り巻く経済環境の正確な把握・分析・予測能力、並びに、計数管理能力や経営管理能力を有し、行政や企業等の実務現場で中核的な役割を担える専門的職業人を養成します。
なお、意向調査の結果によると、在校生、社会人とも、大学院進学理由として、「専門的知識を身につけ、やりがいのある仕事をしたい」と答えていた者が圧倒的に多く、上記の人材養成目標は、入学希望者のニーズに合致したものだと考えられます。

地域の地域産業研究科へのニーズ

「沖縄振興計画」をはじめ各種の計画や提言において、地域活性化のためには人材育成が極めて重要である旨提言されています。県内の企業は殆どが中小・零細企業であり、脆弱な存立基盤を支えるためにも有能な人材が必要です。特に情報化や国際化等企業を取り巻く環境の大きな変化に対処するためにも、経済学・経営学・マーケティング・会計学・情報等の専門知識を有し、広い視野を持って組織やプロジェクトの管理運営が行え、また、企画能力等に優れた人材に対するニーズは今後ますます高まるものと考えられます。

国際化への対応

国際化の進展に伴い、学術・研究面における国際交流がますます重要になってきており、高度な教育・研究を行う大学院がその中核的役割を果たすことが期待されています。特に本県は、その地理的条件や気候的・風土的特性から、主にアジアの留学生にとって最適な場所と考えられます。
また、本県は過去長い期間にわたって多くの移民を主に南米に送り出しましたが、そうした県出身者の二、三世に対しても、自己形成の脊梁をなす地で専門性の深化を図る機会を提供することが重要です。