専攻

理念・目的

現在、政治・経済・社会の多くの分野でグローバリゼーションが進行しています。21世紀の世界の秩序ある発展は、もはや個別国家の努力だけでは達成できません。一方、視点をわが国に絞って近未来を展望してみても、多くの分野（国家財政、産業、労働問題、少子化、年金等々）で閉塞感が漂っています。
このような状況下において知的創造組織としての大学（大学院）の果たすべき役割は、ますます重要性を増しています。法学研究科は、法学の分野からその責任の一端を果たすため、混沌の現代に優れたリーダーシップを発揮できる人材の育成を目指しています。

法学研究科がめざすもの

即戦力となる法律専門家の養成

激動する現代社会においては、高度でしかも専門的な法に関する知識や知的技能の提供が、社会の各方面から要請されています。本研究科は、本学卒業生、地方公務員、企業で働く民間人に対して、その再教育や研究、免許・資格の取得等の機会を提供し、より高度な法律専門家の養成をめざしています。

インターンシップによる実務界の体験

本研究科では、インターンシップを導入しています。この就業体験を通して、現実社会の法律に関わる諸問題に接し、法的思考上の対応力等を養うことができます。インターンシップは、院生自身の職業能力の向上および自己理解の促進をはじめ、これまで学んだ知識を確認し、研究すべき課題の所在や方向性を見出すことになります。また、修了後は即戦力となりうる法律専門家として、社会での大きな活躍が期待できます。

社会に基礎を置く、社会のための法学教育

沖縄県は、海外に多くの移民を送り出してきたばかりでなく、同じく海外から多くの外国人を受け入れています。これらの人々や一般市民が求めるリーガル・サービスに応じるためには、県内社会に密着した法律に関する国際的な視野をもつ法学教育・研究の推進が必要となります。社会に基礎を置く、社会のための法学教育は、本研究科の本県社会に対する一つの使命だといえます。

生涯学習時代における知的技能の活性化

本研究科は、入学要件さえ整っていれば、どの年齢からでも入学でき、多様化した市民の学習意欲に応えています。教員の専修免許ほか、税務・会計業務、民事・商事・法務分野における高度の免許・資格を取得したいという要求、また昼間公務員として働く者がより充実した仕事を実現するために必要な科目の専門的知識・技能を学習したいという要求に応えていきます。

社会のための行政専門家の育成

沖縄県の将来の発展を考えるとき、基地問題、雇用問題、島嶼性、県外への経済・財政依存度の高さなど特有の諸問題に対し、法的にそれをどのようにとらえ、かつ対処していくかが問題となります。それらの問題解決のためには、自治体の政策形成能力やその政策立案（立法化）・調整・実行等の諸能力を育成・強化しなければなりません。また、市民生活の向上や県内の産業経済の発展などを推進する場合、そこに生ずる多様で困難な法律問題や行政的課題の解決にその力を発揮し得る行政や法律の専門家の存在が必要となります。
本研究科は、社会の活性化に貢献しうる行政知識や行政技術を有する人材育成もめざしています。