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共同調査

萌芽的プロジェクト　｢飛べない泳げない生き物の生物地理学：生活史と土壌/底質を軸に｣
研究目的	本研究の目的は、飛べない陸の土壌動物と、泳げない海の底生動物を対象として、地理的隔離（海による当初間の分断、及び、距離による隔離）と、環境条件（島の母材）が、地域個体群間の遺伝的交流に与える影響を遺伝子配列解析を通じて解明することである。
研究期間	2023年4月～2024年3月（予定）
代表者	齋藤星耕（経済学部准教授）
メンバー	山川彩子（経済学部准教授）　　　　　伊藤拓馬（経済学部准教授）
調査地	沖縄

プロジェクト　｢アジア諸国の経済成長が沖縄県経済に与える影響に関する調査研究｣
研究目的	本研究の目的は、成長著しいアジア諸国の経済社会構造について調査研究を行うことで、アジア消費市場の拡大が沖縄県経済に与える影響について検討し、同時にアジアのダイナミズムを沖縄経済に取り組むための方策を検討することである。また、人口減少や少子高齢化等の課題に直面する国内の地方自治体についても調査を行い、これらの課題に対する各自治体の政策対応の状況等について検討する。
研究期間	2020年4月～2024年3月（予定）
代表者	比嘉正茂（経済学部教授）
メンバー	浦本寛史（経済学部教授）　　　　　崎浜靖　（経済学部教授）宮城和宏（経済学部教授）　　　　　安藤由美（経済学部准教授）平敷卓　（経済学部准教授）　　　　小濱武　（経済学部准教授）鹿毛理恵（経済学部准教授）　　　　大城絢子（経済学部准教授）高哲央　（経済学部講師）　　　　　吉原千鶴（経済学部講師）
調査地	アジア諸国

プロジェクト　｢大学の地域連携に関する研究　―キャリア教育や地域教育を中心に－｣
研究目的	若年者を教育する大学が地域とどのように連携をとって、キャリアデザインを行っているか。本学のインターンシップのみならず、地域の事業所や教育機関など様々なステークホルダー（利害関係者）と結びつきを深めている先進事例を探る。そして、キャリア教育科目群の改善にも役立てることにし、沖縄の若年者をとりまく環境の改善にも取り組んでいきたい。
研究期間	2019年4月～2024年3月（予定）
代表者	渡久地朝央（経済学部准教授）
メンバー	村上了太（経済学部教授）　　　　　名嘉座元一（経済学部教授）島袋伊津子（経済学部教授）　　　　照屋翔大（経済学部准教授）藤波潔（総合文化学部教授）　　　　髭白晃宜（産業情報学部准教授）岡野薫（総合文化学部准教授）　　　宮城能彦（沖縄大学人文学部教授）峪口有香子（四国大学COCコアコーディネータ）
調査地	沖縄、東京

プロジェクト　｢中南米におけるウチナーンチュ社会から考える経済、環境問題を含む沖縄のあるべき将来像に関する総合調査｣
研究目的	経済、環境問題を含む沖縄のあるべき将来像を中南米におけるウチナーンチュ社会から還元的に考える。
研究期間	2017年4月～2024年3月（予定）
代表者	前泊博盛（経済学部教授）
メンバー	呉錫畢　（経済学部教授）　　友知政樹（経済学部教授）島袋桂　（産業情報学部講師）比屋根良直（研究支援助手）2018年3月迄大城尚子（研究支援助手）2021年3月迄玉城愛梨（研究支援助手）*2021年4月から
調査地	ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、メキシコ、キューバ

プロジェクト　｢沖縄における島嶼経済の構造と自立に関する総合調査研究｣
研究目的	一口に沖縄経済といっても、分析する者によりその分析視覚は大きく異なる。沖縄経済を見る場合に、様々な切り口があるため一人の専門家が沖縄経済全体を分析することは困難である。従って、本研究ではそれぞれ異なる専門分野から沖縄経済・離島経済の構造とその課題、展望について考察することにより、沖縄経済に関する総合的な調査研究を行うことを目的としている。具体的には、観光・イベント、企業、人口動態、国際物流、教育、情報通信などに注目して研究を行っていく。
研究期間	2017年4月～2020年3月
代表者	浦本寛史（経済学部教授）
メンバー	宮城和宏（経済学部教授）　　崎浜靖（経済学部教授）安藤由美（経済学部准教授）　比嘉正茂（経済学部准教授）金城敬太（経済学部准教授）　平敷卓（経済学部講師）長嶋佐央里（経済学部講師）　生垣琴絵（経済学部講師）
調査地	南大東島、台湾、海南島

プロジェクト　｢若年者雇用対策の国際比較｣
研究目的	沖縄に潜む社会課題を大学としてどのように解決できるか、という対策に結びつけていくための視察とする。目的は、沖縄の社会課題としての若年者雇用対策を充実させるためである。
研究期間	2016年4月～2019年3月
代表者	村上了太（経済学部教授）
メンバー	名嘉座元一（経済学部教授）　　渡久地朝央（経済学部講師）髭白晃宜（産業情報学部講師）　岡野薫（総合文化学部講師）峪口有香子（四国大学地域連携コアコーディネーターおよび徳島大学非常勤講師）
調査地	ドイツ、フランス、オーストラリア、スペイン、スイス、東京、沖縄

プロジェクト　｢沖縄経済の構造と今後の展望に関する総合調査研究｣
研究目的	一口に沖縄経済といっても、分析する者によりその分析視覚は大きく異なる。沖縄経済を見る場合に、様々な切り口があるため一人の専門家が沖縄経済全体を分析することは困難である。よって、本研究ではそれぞれ異なる専門分野から沖縄経済の構造とその課題、展望について考察することにより、沖縄経済に関する総合的な調査研究を行うことを目的としている。具体的には、観光・イベント、企業、人口動態、国際物流等に注目して研究を行っていく。
研究期間	2014年4月～2017年3月
代表者	安藤由美（経済学部准教授）
メンバー	宮城和宏（経済学部教授）　　崎浜靖（経済学部教授）浦本寛史（経済学部准教授）　金城敬太（経済学部准教授）平敷卓（経済学部講師）　　　長嶋佐央理（経済学部講師）照屋武志（研究支援助手）
調査地	与那国島、石垣島、宮古島、西表島、シンガポール

プロジェクト　｢奄美群島における観光と環境に関する総合調査研究｣
研究目的	昨年度まで石垣島、宮古島を調査対象地域としてきた。今回は奄美群島を調査対象とする。鹿児島県下にある奄美群島では琉球文化の影響が強く、経済、産業など沖縄県と類似している点が多い。奄美群島と沖縄県との経済的繋がりは勿論、新たな観光産業を模索する上で重要になってくる自然環境の保全などを調査し、地域発展に求められるものは何かを探るのが目的である。
研究期間	2014年4月～2017年3月
代表者	名城敏（経済学部教授）
メンバー	呉錫畢（経済学部教授）　　　　　前泊博盛（経済学部教授）友知政樹（経済学部教授）　　　　山川彩子（経済学部教授）根路銘もえ子（経済学部准教授）　砂川かおり（経済学部講師）照屋武（研究支援助手）
調査地	奄美群島

プロジェクト　｢フレキシキュリティに関する研究｣
研究目的	沖縄県の雇用労働状況が極めて厳しいことを踏まえ、少しでも雇用労働環境を良くすることにアカデミックな立場から貢献することを目的としたプロジェクトである。国内、海外における先進事例の視察や、文献資料収集等を通じてメンバー各自の視点から雇用労働環境を改善し地域振興につなげるような調査をする。雇用労働の拡大には、社会的企業を含めた起業意欲の普及にも取り組まねばならない。欧米における社会的企業（チャリティショップやNPOなども含めて）の調査も不可避である。
研究期間	2014年4月～2016年3月
代表者	村上了太（経済学部教授）
メンバー	梅井道夫（経済学部教授）名嘉座元一（経済学部教授）
調査地	ドイツ、スコットランド、ベルギー

プロジェクト　｢アジア経済の新展開｣
研究目的	アジアの経済発展に伴う人件費の上昇、生産・産業構造の変化、都市及び農村部における消費構造の変容、先進国の停滞による貿易や直接投資への影響等についての国際比較研究を行うものである。
研究期間	2013年4月～2016年3月
代表者	徳永賢治（法学部教授）
メンバー	新垣勝弘（経済学部教授）　　兪炳強（産業情報学部教授）湧上敦夫（経済学部教授）　　原田優也（産業情報学部教授）呉寄南（特別研究員）
調査地	中華人民共和国上海

プロジェクト　｢沖縄返還交渉時の沖縄経済・振興・復帰後計画の検証｣
研究目的	沖縄の本土復帰·沖縄返還に関する交渉文書の整理·調査·分析を通して、沖縄復帰に伴う復帰前後の沖縄経済の状況と復帰後の沖縄振興計画の策定過程の新たな事実と復帰後の沖縄振興計画の総点検を行う。沖縄返還前の沖縄経済の実相と返還後の沖縄振興計画の策定過程の検証。日本政府のおける沖縄返還の位置づけ、米軍統治下の沖縄経済振興策と日本統治になってからの沖縄振興策との比較検証を通して、日米の地域経済振興政策の比較検証を行う。沖縄返還についての関係者のヒアリングによる新たな日米関係、日琉関係の検証。
研究期間	2012年4月～2014年3月
代表者	前泊博盛（経済学部教授）
メンバー	友知政樹（経済学部准教授）　大城保（経済学部教授）野崎四郎（経済学部教授）　　後多田敦（特別研究員）宮田裕（特別研究員）
調査地	東京都、神奈川県、北海道、アメリカ（ロサンゼルス、ワシントンDC）

プロジェクト　｢先島諸島における環境と経済に関する総合調査研究｣
研究目的	昨年度まで、石垣島を中心に観光産業の持つ役割や観光資源の重要な要素である自然環境の状況などの調査が行われてきた。その調査研究を踏まえて、今年度は先島諸島（宮古島地域）の環境と経済に関する総合調査研究として、自然環境の状況や、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー普及状況、地下ダムの利用状況、グリーンツーリズムの現状。また海の資源の利用状況などを調査し、地域発展に求められるものとは何かを探るのが調査の目的である。
研究期間	2011年4月～2013年3月
代表者	呉錫畢（経済学部教授）
メンバー	名城敏（経済学部教授）　　新垣武（経済学部教授）上江洲薫（経済学部教授）　根路銘もえ子（経済学部准教授）砂川かおり（経済学部講師）喜舎場梢（研究支援助手）
調査地	宮古島地域

プロジェクト　｢労働雇用問題と地域振興｣
研究目的	沖縄県の雇用労働状況が極めて厳しいことを踏まえ、少しでも雇用労働環境をよくすることにアカデミックな立場から貢献することを目的としたプロジェクトである。国内、海外における先進事例の視察や、文献資料収集等を通じてメンバー各自の視点から雇用労働環境を改善し地域振興につなげるような調査をする。
研究期間	2011年4月～2014年3月
代表者	名嘉座元一(経済学部准教授)
メンバー	梅井道生（経済学部教授）　　湧上敦夫（経済学部教授）野崎四郎（経済学部教授）　　村上了太（経済学部教授）友知政樹（経済学部准教授）　喜舎場梢（研究支援助手）
調査地	国内（東京都、大阪府、宮城県、石川県、福井県、富山県）、デンマーク、スウェーデン

プロジェクト　｢東アジアの経済発展｣
研究目的	1980年代半ば以降、アジア諸国は大きく変化してきた。それは日本及び欧米諸国からの積極的な外資導入を梃子に高い経済成長を実現することができた。東アジアは、先進国からの直接投資を受け入れ、生産拠点としての役割を果たしてきたが、その後、生産拠点及び消費市場としての役割を果たすようになってきた。特に中国は、サブプライム・ローン発生以降、世界経済の成長牽引役として期待されている。なぜ、東アジアがそのようなドラスチックを遂げることができたのか。その要因について、プロジェクトの研究テーマとして捉え、東アジア経済の変化を解明するものである。
研究期間	2010年4月～2012年3月
代表者	大城保(経済学部教授)
メンバー	野崎四郎(経済学部教授)　　　新垣勝弘(経済学部教授) 宮城和宏(経済学部教授)　　　兪炳強(産業情報学部教授) 原田優也(産業情報学部教授)　呉寄南(特別研究員)
調査地	中国、タイ

プロジェクト　｢先島諸島における観光と環境に関する総合調査｣
研究目的	沖縄県経済の原動力として観光産業が果たす役割はますます重要になると期待されており、既存観光産業のさらなる発展と新たな観光産業の展開が重要な課題となっている。また、沖縄の自然環境は観光資源として果たす役割も大きいことから、その保全は経済上も重要な課題となっている。これらの課題に対応するために沖縄経済・環境研究所では、初年度のプロジェクトの一つとして、「沖縄の観光と環境」をテーマとした調査研究を実施する。
研究期間	2009年4月～2011年3月
代表者	新垣武(経済学部准教授)
メンバー	名城敏(経済学部教授)　　　　　上江洲薫(経済学部准教授) 砂川かおり(経済学部講師)　　　呉錫畢(経済学部教授) 山川(矢敷)彩子(経済学部講師)　喜舎場梢(研究支援助手)
調査地	石垣市･竹富町

プロジェクト　｢先島諸島における観光と環境に関する総合調査｣
研究目的	沖縄県経済の原動力として観光産業が果たす役割はますます重要になると期待されており、既存観光産業のさらなる発展と新たな観光産業の展開が重要な課題となっている。また、沖縄の自然環境は観光資源として果たす役割も大きいことから、その保全は経済上も重要な課題となっている。これらの課題に対応するために沖縄経済・環境研究所では、初年度のプロジェクトの一つとして、「沖縄の観光と環境」をテーマとした調査研究を実施する。
研究期間	2009年4月～2011年3月
代表者	新垣武(経済学部准教授)
メンバー	名城敏(経済学部教授)　　　　　上江洲薫(経済学部准教授) 砂川かおり(経済学部講師)　　　呉錫畢(経済学部教授) 山川(矢敷)彩子(経済学部講師)　喜舎場梢(研究支援助手)
調査地	石垣市･竹富町

プロジェクト　｢沖縄における雇用・労働問題の地域特性｣
研究目的	労働・雇用問題の解決は、今日の不況下において、喫緊の課題となっている。しかも、今回の不況は、世界同時不況という広範囲にわたっているのが特徴である。したがって、本研究では、不況下での雇用問題を多角的に分析していく。その際、先進的な取組をしている地域を視野に入れながら、問題解決の解決策を提言していきたい。
研究期間	2009年4月～2011年3月
代表者	梅井道生(経済学部教授)
メンバー	新垣勝弘(経済学部教授)　　　野崎四郎(経済学部教授) 湧上敦夫(経済学部教授)　　　村上了太(経済学部教授) 名嘉座元一(経済学部准教授)　友知政樹(経済学部准教授) 喜舎場梢(研究支援助手)
調査地	北海道・青森県・岩手県・東京都・神奈川県・愛知県・福岡県