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研究紀要『沖縄法政研究』

沖縄法政研究所紀要『沖縄法政研究』掲載論考につきましては、沖縄国際大学学術成果リポジトリ（沖縄国際大学図書館ホームページ）にて順次公開しております。
個別論考は上記リンク先よりご確認ください。

沖縄法政研究第21号（2019年3月）

【論説】
米軍機事故への危機管理対応に関する3都県比較研究
中林啓修

【判例研究】
　商事留置権と不動産
　（最判平成29年12月14日民集71巻10号2184頁）
清水太郎

【翻訳】
　ヤーコプ・グリム「厳密でない学問の価値について」――試訳
　稲福日出夫

【紹介】
新スイス連邦憲法
ーヘフェリン＝ハラー＝ケラー共著にもとづく紹介ー (5)
小林武

【資料】

【開催趣旨】
「沖縄現代史を見る」 with沖縄映像祭
「地方の時代」映像祭提携企画

沖縄法政研究所フォーラム第16回シンポジウム
「復帰とその前後を考える」
　コーディネーター：平　剛
　　パネリスト：稲福日出夫・野添文彬・佐藤学

沖縄法政研究所　第39回講演会
「映像教育の可能性」　具志堅勝也
（司会進行照屋寛之, コメンテーター安原陽平）

沖縄法政研究　第40回講演会
「『建議書』は生きている－沖縄の現状がその証－」平良亀之助
（司会石川朋子）

『沖縄法政研究』総目次第1号～第20号

沖縄法政研究第20号（2018年3月）

■論説
主席公選に見る中道勢力の影響―日米両政府の公明会対策―　（宮城修）
米軍機の墜落・不時着に伴う規制線の設定―防災・消防の視点から―　（山内　正）

■翻訳
ヴィルヘルム・ショーフ『ベルリンにおけるグリム兄弟』－（試訳）（3）
Wilhelm Schoof, Die Brüder Grimm in Berlin, Berlin, 1964
　（稲福日出夫）

■紹介
新スイス連邦憲法―「へフェリン＝ハラー＝ケラー共著に基づく紹介」（4）
　（小林武）

■資料
沖縄国際大学　創立40周年記念事業／沖縄法政研究所　第33回講演会
「『復帰40年』失望と挫折を乗り越えて
　　―全軍労闘争から国政へ―」
（上原康助）

沖縄法政研究所フォーラム　第15回シンポジウム
「法律学と経済学の交錯　―沖縄への提言―」
（浜田宏一・徳本穣・伊達竜太郎・鈴木和子・桑田保広・普久原均）

沖縄法政研究所　第38回講演会
「『貧困』を考える　－子どもの成長発達と沖縄の明日－」
　（三宅孝之）

沖縄法政研究第19号（2017年2月）

■論説
米国の普天間基地の意図と失敗　（山本章子）
米軍に阻まれた火災調査権
　―沖国大への米軍ヘリの墜落に伴い発生した火災を中心に―
　（山内　正）

■研究ノート
『南島説話』と佐喜眞興英　（稲福日出夫）

■紹介
新スイス連邦憲法―「へフェリン＝ハラー＝ケラー共著に基づく紹介」（3）　（小林武）

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沖縄法政研究第18号（2016年3月）

■論説
沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用―企業誘致と起業の促進という観点―　（伊達竜太郎）

■研究ノート
道徳性の表象・観念・概念はどこから来たか？―J・プリンツの進化倫理学批判から考える（中）―　　（武田一博）

■翻訳
穂積陳重『祖先崇拝と日本法』―試訳（2）
Ancestor-Worship and Japanese Law,
by Baron Nobushige HOZUMI, Seven Edition,
Revised by Shigetō Hozumi, Tokyo The Hokuseido Press, 1943
（稲福日出夫）

■紹介
新スイス連邦憲法―「へフェリン＝ハラー＝ケラー共著に基づく紹介」（2）　（小林武）

沖縄法政研究第17号（2015年1月）

■論説
会社の設立準拠法主義の進展―アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に―（伊達竜太郎）
近代日本における功利と道義―リベラリストの言説を中心に―　（桜澤誠）

■翻訳
穂積陳重『祖先崇拝と日本法』―試訳（１）
Ancestor-Worship and Japanese Law,
by Baron Nobushige HOZUMI, Seven Edition,
Revised by Shigetō Hozumi, Tokyo The Hokuseido Press, 1943 （稲福日出夫）

■紹介
新スイス連邦憲法―「へフェリン＝ハラー＝ケラー共著に基づく紹介」（１）（小林武）

■資料
沖縄国際大学　創立40周年記念事業
　／沖縄法政研究所　第32回講演会
　「『復帰40年』屋良朝苗が遺したもの」（石川元平）

沖縄法政研究所　第11回シンポジウム
「徹底検証　普天間基地」（屋良朝博・前泊博盛・佐藤学）

沖縄法政研究所フォーラム　第12回シンポジウム
「議会改革をめざしてPartⅡ　―議会改革をどう進めるか―」
（前津榮健・前泊美紀・照屋仁士・
　　島袋庄一・末広尚希・小橋川清弘）

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沖縄法政研究第16号（2014年3月）

■論説
南米における沖縄移民の特質　（石川朋子）
アメリカ型福祉国家の原型―母親年金創設の背景から―　（向井洋子）
中華民国の国連外交―1960年代の中国代表権問題闘争期を中心に―　（山岸健太郎）

■研究ノート
佐喜眞興英の東京での宿所、住み処　（稲福日出夫）
沖縄における地方自治の諸問題―憲法学からの管見―（小林　武）

■資料
沖縄法政研究所第9回シンポジウム
「議会改革をめざして」
（目黒章三郎・前泊美紀・平正盛・
　　上江洲安昌・仲宗根盛良・前津榮健）

沖縄国際大学　創立40周年記念事業
　／沖縄法政研究所　第10回シンポジウム
「琉球政府の経験と沖縄の自治
　　―琉球政府発足60周年・廃止40周年にあたって―」
（比嘉幹郎・豊見山和美・川手摂・平良好利・櫻澤誠・黒柳保則）

沖縄法政研究第15号（2013年10月）

■論説
デンマークにおける産業精神保健対策に関する法制度の研究
　―労働環境法と疾病手当て法を中心として―　（井村真己）
信教の自由の保障と国の宗教的中立性との間
　―空知太神社事件を機縁として―（西山千絵）

■翻訳
ケーテ・コルヴィツ「1914―1933年　変化の歳月（1943年）」―試訳
　（稲福日出夫）

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沖縄法政研究　第14号

沖縄法政研究第13号

■論説
島嶼地域「琉球弧」における「自治」再編成という経験
－米軍政下の旧沖縄県地域における行政統合問題についての総合的考察を中心に－　（黒柳保則）

イギリスにおける企業組織再編制度－
整理および改造制度と労働者の承継を中心に　（坂本達也）

第三セクターの経営破綻と地方自治体の財政再建　（中島弘雅）

イスラーム契約法の基礎　（奥田敦）

■翻訳
ケーテ・コルヴィッツ『日記』「序文」－試訳　（稲福日出夫）

■資料
沖縄法政研究所第23回講演会
硫黄島と小笠原をめぐる日米関係
－統治下の沖縄と沖縄返還過程の比較－　（ロバート・Ｄ・エルドリッヂ）

沖縄法政研究所第24回講演会
カント平和論 vs. ヘーゲル戦争論
－東アジア共通政府論に向けて－　（高橋一行）

沖縄法政研究所第28回講演会
ジャーナリズムの現場から
－沖縄の社会を切り開く視座－　（幸地光男）

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沖縄法政研究　第12号

■論説
偶然防衛（刑法上の違法性評価と当罰性についての管見)（2）　（中野　正剛）
わが国における損害賠償額の算定時期　（田中　稔）
アメリカ福祉政策の歴史－政策を支えたイデオロギーを中心に－（向井　洋子）
ボランティアコーディネーションの現状－刈谷市民ボランティア活動支援センターの取り組みから－（田中　利昌）

■研究ノート
戦後沖縄「保守」勢力研究の現状と課題　（吉次　公介）

■資料
ヴェルヘルム・ショーフ『ベルリンにおけるグリム兄弟』―（試訳）（2）　（稲福　日出夫）
沖縄法政研究所　第19回講演会
『宮古支庁・宮古民政府・宮古群島政府』－戦後の宮古における「自治」の原点、1945年～1952年－　黒柳保則
沖縄法政研究所　第20回講演会
「変革の時代における教育へのアプローチ～若者への期待をこめて～」　　川上　辰雄

沖縄法政研究　第11号

■論説
偶然防衛（刑法上の違法性評価と当罰性についての管見)（１）　（中野　正剛）
「われわれ」にとってのジハード　（奥田　敦）

■研究ノート
職種限定の労働者に対する配転命令について　（井村　真己）
建物賃貸借契約における現状回復特約と消費者契約法10条　（大山　盛義）

■資料
ヴェルヘルム・ショーフ『ベルリンにおけるグリム兄弟』―（試訳）（１）　（稲福　日出夫）
沖縄法政研究所第7回公開シンポジウム
「グレーゾーン金利廃止と消費者保護」
〔パネリスト〕嘉数朗・迫幸治・田中稔・花城梨枝子・宮里徳男
〔コーディネーター〕大山盛義
沖縄法政研究所　第14回講演会
「政治をめぐる言葉」　秋山　和宏
沖縄法政研究所　第17回講演会
「沖縄とジェンダー」　勝方＝稲福　恵子
沖縄法政研究所　第28回研究会
「刑事責任能力に関する一つの考察」　仲宗根　忠真

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沖縄法政研究　第10号

■論説
沖縄における企業倒産の現状と課題－民事通常再生手続の運用を中心に（上江洲純子）
沖縄県における公共投資の雇用創出効果（平　剛）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■研究ノート
表現の自由をめぐるノート－『逆転』や読谷村「日の丸焼却事件」にも触れながら－（稲福日出夫）
■法令紹介
新不動産登記法（平成16年法律第123号）（その２）　　（田中　稔）
■資料
沖縄法政研究所・第13回講演会
「みずからを直視する」とはどういうことか～君たちに期待する～　（花崎為継）

沖縄法政研究　第9号

■論説
大買収時代の到来　－敵対的ＴＯＢは悪か－　（山城将美）
アメリカのハンセン病差別問題研究　－『カーヴィルの記憶』から－（森川恭剛）
労働審判制度の制定・施行とその課題（井村真己）
バイオマスアイランド構想　－エネルギーの地産地消のために－（兼平裕子）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■研究ノート
Ｈ．Ｌ．Ａハートの法哲学　（徳永賢治）
佐喜眞興英はメイン(Henry S.Maine)をどう読んだのか　－『女人政治考』へ寄せた中川善之助の書評を手がかりに－（稲福日出夫）

■判例研究
那覇地裁沖縄支部平成16年11月18日判決　－沖縄県内で発生した成りすましによる登記申請事件について－　（田中　稔）
東京地裁平成17年3月17日判決　－第一審判決前にされた損害賠償債務の一部の提供・供託の効果－　（田中　稔）

■資料
沖縄法政研究所・第6回シンポジウム「近隣諸国から見た日本国憲法改正の動き」
〔パネリスト〕閔　炳老、張　集歓、蕭　淑芬、井端正幸、屋良栄作
〔ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ〕伊志嶺恵徹
第7回講演会「沖縄電子手形実証実験と沖縄発のＩＴ立法」大野祐輔
第8回講演会「あまりに違う日・伊の米軍基地事情」屋良朝博

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沖縄法政研究　第8号

■論説
カント宗教論ノート　－「単なる理性の限界内の宗教」の現代的意義－　（武田一博）
フェンスの中のアメラジアン　－沖縄の米軍基地内で学び、働く青年のケース・スタディ（野入直美）
1946年の米軍政下旧沖縄県地域における行政統合問題（黒柳保則）
共同体と土地の利用　－沖縄の地割制度への法社会学的アプローチ（上地一郎）
フランチャイズ契約における競業避止義務（大山盛義）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■研究ノート
金武町金武の入会裁判とシマの法文化の変容　（徳永賢治）

■法令紹介
新不動産登記法（平成16年法律第123号）　（田中　稔）

■翻訳
ヤーコプ・グリム「略歴」　ヤーコプ・グリム『彼の免職について』
ヤーコプ・グリム「講演『郷愁について』の概要」（3編とも）　（稲福日出夫訳）

沖縄法政研究　第7号

■論説
下地敏之・宮古民主党平良市政と宮古自由党　－米軍政下の宮古群島における「自治」体制の整備と「政党政治」の展開－　（黒柳保則）
フランチャイズ契約の更新拒絶に関する若干の考察　（大山盛義）

■翻訳
ヤーコプ・グリム「伝説の、詩および歴史との関係についての考察」（『隠者新聞（孤独の慰め）』19・20号、1808年）－試訳　　（稲福日出夫）

■資料
沖縄法政研究所第4回公開シンポジウム
「会社法制の現代化　　－商法が大きく変わる－」
　〔講演者・パネリスト〕酒巻俊雄・尾崎安央
　〔コーディネーター〕山城将美
沖縄法政研究所第6回講演会
「自治と改革」
　〔講演者・パネリスト〕逢坂誠二・林　知己
　〔コーディネーター〕前津榮健

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沖縄法政研究　第6号

■論説
市町村合併の現状と課題　（照屋寛之）
不動産所得の年度帰属　－強制使用裁決における損失補償金をめぐって－　（友利博明）
竹島の法的地位　（緑間　英士）

■判例研究
最高裁第一小法廷平成12年3月9日判決　－損害賠償請求権の転付と直接請求権の帰趨－　（田中　稔）

■翻訳
ヴィルヘルム・エーベル　「ヤーコプ・グリムとドイツ法学」（試訳）　（稲福日出夫）

■資料
沖縄法政研究所第3回公開シンポジウム
　「市町村合併と地域社会　－宮古の将来を考える－」　
　〔パネリスト〕座喜味一幸・平良和枝・島尻義彦・下里浩継・佐藤学・照屋寛之
　〔コーディネーター〕前津榮健
ロバート・Ｆ・ケネディ司法長官来日　（吉次公介）

■講演録
多重債務者問題の現状と法的対応　（山本　研）

沖縄法政研究　第5号

■論説
政治の仲の自治と分権　（井端正幸）
民訴法248条と女子年少者の死亡による逸失利益の算定　（大内義三）
米国政治の行方　－連邦議会2002年中間選挙の意味－　（佐藤　学）

■研究ノート
「命こそ宝」の思想　－政治の視点から－　（西原森茂）
多元的法体制再考　（徳永賢治）

■資料
シンポジウム
「情報公開とまちづくり－情報の共有化をめざして－」　（前津榮健・黒島　健・朝崎　伊）
佐喜眞興英の中学時代と作品2題　（稲福日出夫）
ナッシュ・レポート　（吉次公介）

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沖縄法政研究　第4号

■論説
知的所有権法の今日的課題　－職務発明における特許法と労働法との交錯－　（篠田四郎）
アメリカにおけるマネジドケアによる医療と障害者差別禁止法理　－ＭＣＯに対するＡＤＡの適用に関する問題を中心として－　（井村真己）
沖縄県議会・在沖海兵隊削減決議の意義　－在沖米軍基地問題の一断面　（吉次公介）
研究ノート
人権概念は普遍的概念であるか？　－Ｒ．パニッカー教授の人権説の紹介－　（徳永賢治）

■判例研究
最高裁第一小法廷平成元年4月11日判決　－労災保険給付の控除と過失相殺－　（田中　稔）

■翻訳
ヤーコプ・グリム　「郷土愛について」
（ゲッティンゲン大学就任講義）1830年（試訳）　　（稲福日出夫）

■調査報告
沖縄県における株式会社および有限会社の法的実態調査（下）　（山城将美／脇阪明紀）

沖縄法政研究　第3号

■論説
七月王政期の憲法構想の交錯　－1839年の上奏文をめぐる議論を中心に－　（井端正幸）
朝鮮半島情勢と日米安保制　－南北首脳会談のインパクト－　（吉次公介）

■研究ノート
戦後沖縄の住宅政策　－町づくりの一態様として－　（西原森茂）
時間のなかの法と法のなかの時間　－課題を追う－　（徳永賢治）

■判例研究
東京高裁平成12年7月12日判決　－台湾人夫婦の離婚に伴う財産分与と国際私法上の公序－　（熊谷久世）
東京地裁平成11年12月2日決定　－起訴状などの送達の瑕疵と再審事由，および上訴の追完と再審の補充制について－　（山本　研）
東京地裁平成12年5月19日判決　－不当労働行為等に基づく債務不存在の確認請求について－　（井村真己）

■翻訳
ヤーコプ・グリム　「ドイツ法古事学について」（ベルリン大学就任講義）1841年（試訳）　（稲福日出夫）

■調査報告
沖縄県における株式会社および有限会社の法的実態調査（上）　（山城将美／脇阪明紀）

■資料
ドイツ民法典試訳（2）　（脇阪明紀）

■講演録
人間の法：個人から人類まで　（千葉正士）

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沖縄法政研究　第2号

■論説
情報公開制度の新たな課題　（前津榮健）

■研究ノート
多元的法体制考　（徳永賢治）
Uber die Heimatliebe : Ein Gedachtnis meiner "beiden Grimms"　-Jacob Grimm und Koei Sakima-　（稲福日出夫）
新民事訴訟法における再審手続の論点　（山本　研）

■判例研究
最高裁平成10年4月30日判決　－宅配便業者の損害賠償額－　（田中　稔）
大阪地裁平成11年10月4日判決　－病気休職期間の満了による自然退職扱いについて－　（井村真己）
札幌家裁小樽支部平成3年9月30日審判　－平和条約発効に伴う日本国籍の変動について－　（熊谷久世）

■資料
シンポジウム　―情報公開時代の到来―　（前津榮健・仲地　博・前栄里泰山・朝崎　伊・比嘉前榮）
ドイツ民法典試訳　（脇阪明紀）

■講演録
司法制度の改革について　－刑事裁判を中心として-　（宮城京一）

沖縄法政研究　創刊号

■創刊の辞　　（緑間　榮）
■論説
地位協定と沖縄　（緑間　榮）
日米「新同盟」と基地オキナワ　（野原全勝）
法と貨幣　－課題を追う－　（徳永賢治）
台湾国籍法の改正動向について　（熊谷久世）
沖縄県における多重債務者問題の現状　（山本　研）

■研究ノート
ヤップのタビナウを考える　（徳永賢治）
「郷土愛について」：二人の生涯の覚え書
－ヤーコブ・グリムと佐喜眞興英－　（稲福日出夫）

■判例研究
最高裁平成9年1月28日判決　－外国人の逸失利益－　（田中　稔）
福岡高裁那覇支部平成10年6月23日判決
－非嫡出子の法定相続分差別について－　（熊谷久世）

■調査報告
多重債務者の救済と倒産法制
－第4回司法書士クレサラシンポジウム参加報告を兼ねて－　（山本　研）

■講演録
戦後沖縄の政治　－制度改革の狭間で－　（西原森茂）

研究紀要『沖縄法政研究』

沖縄法政研究 第21号（2019年3月）

沖縄法政研究 第21号（2019年3月）

沖縄法政研究 第20号（2018年3月）

沖縄法政研究 第20号（2018年3月）

沖縄法政研究 第19号（2017年2月）

沖縄法政研究 第19号（2017年2月）

沖縄法政研究 第18号（2016年3月）

沖縄法政研究 第18号（2016年3月）

沖縄法政研究 第17号（2015年1月）

沖縄法政研究 第17号（2015年1月）

沖縄法政研究 第16号（2014年3月）

沖縄法政研究 第16号（2014年3月）

沖縄法政研究 第15号（2013年10月）

沖縄法政研究 第15号（2013年10月）

沖縄法政研究第21号（2019年3月）

沖縄法政研究第21号（2019年3月）

沖縄法政研究第20号（2018年3月）

沖縄法政研究第20号（2018年3月）

沖縄法政研究第19号（2017年2月）

沖縄法政研究第19号（2017年2月）

沖縄法政研究第18号（2016年3月）

沖縄法政研究第18号（2016年3月）

沖縄法政研究第17号（2015年1月）

沖縄法政研究第17号（2015年1月）

沖縄法政研究第16号（2014年3月）

沖縄法政研究第16号（2014年3月）

沖縄法政研究第15号（2013年10月）

沖縄法政研究第15号（2013年10月）