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研究紀要『沖縄法政研究』
〇沖縄法政研究 第２７号（2025年3月）
〇沖縄法政研究 第２６号（2024年3月）
〇沖縄法政研究 第２５号（2023年3月）
〇沖縄法政研究 第２４号（2022年3月）
〇沖縄法政研究 第２３号（2021年3月）
〇沖縄法政研究 第２２号（2020年3月）
〇沖縄法政研究 第２１号（2019年3月）
〇沖縄法政研究 第２０号（2018年3月）
〇沖縄法政研究 第１９号（2017年2月）
〇沖縄法政研究 第１８号（2016年3月）
〇沖縄法政研究 第１７号（2015年1月）
〇沖縄法政研究 第１６号（2014年3月）
〇沖縄法政研究 第１５号（2013年10月）
〇沖縄法政研究 第１４号（2012年1月）
〇沖縄法政研究 第１３号（2010年12月）
〇沖縄法政研究 第１２号（2009年12月）
〇沖縄法政研究 第１１号（2008年12月）
〇沖縄法政研究 第１０号（2008年1月）
〇沖縄法政研究 第９号（2007年1月）
〇沖縄法政研究 第８号（2005年12月）
〇沖縄法政研究 第７号（2004年12月）
〇沖縄法政研究 第６号（2004年3月）
〇沖縄法政研究 第５号（2002年3月）
〇沖縄法政研究 第４号（2001年10月）
〇沖縄法政研究 第３号（2001年3月）
〇沖縄法政研究 第２号（2000年3月）
〇沖縄法政研究 創刊号（1999年3月）
〇沖縄法政研究 第２６号（2024年3月）
〇沖縄法政研究 第２５号（2023年3月）
〇沖縄法政研究 第２４号（2022年3月）
〇沖縄法政研究 第２３号（2021年3月）
〇沖縄法政研究 第２２号（2020年3月）
〇沖縄法政研究 第２１号（2019年3月）
〇沖縄法政研究 第２０号（2018年3月）
〇沖縄法政研究 第１９号（2017年2月）
〇沖縄法政研究 第１８号（2016年3月）
〇沖縄法政研究 第１７号（2015年1月）
〇沖縄法政研究 第１６号（2014年3月）
〇沖縄法政研究 第１５号（2013年10月）
〇沖縄法政研究 第１４号（2012年1月）
〇沖縄法政研究 第１３号（2010年12月）
〇沖縄法政研究 第１２号（2009年12月）
〇沖縄法政研究 第１１号（2008年12月）
〇沖縄法政研究 第１０号（2008年1月）
〇沖縄法政研究 第９号（2007年1月）
〇沖縄法政研究 第８号（2005年12月）
〇沖縄法政研究 第７号（2004年12月）
〇沖縄法政研究 第６号（2004年3月）
〇沖縄法政研究 第５号（2002年3月）
〇沖縄法政研究 第４号（2001年10月）
〇沖縄法政研究 第３号（2001年3月）
〇沖縄法政研究 第２号（2000年3月）
〇沖縄法政研究 創刊号（1999年3月）
沖縄法政研究 第27号（2025年3月）
 | ■論説 比嘉幹郎博士（政治学）の研究と活動そして出会った人々 江上能義 日米地位協定下の沖縄における刑事被疑事件の扱いの現在 三宅孝之 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（11） 小林武 ■資料 沖縄国際大学 沖縄法政研究所（第50回講演会） 「比嘉幹郎博士（政治学）の研究と活動そして出会った人々」 江上能義 宮城修 比嘉幹郎 |
沖縄法政研究 第26号（2024年3月）
 | ■論説 台湾における労働基本権の保障と労働組合の現状 松井有美 ■研究ノート 地域開発と地方自治 ―沖縄本島北部における内発的発展の視角から― 真喜屋美樹 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（10） 小林武 ■資料 沖縄法政研究所（第48回講演会） 「性的少数者の権利 ―日本・沖縄における過去の変遷と今後の留意点―」 清水太郎 沖縄法政研究所（第49回講演会） 「沖縄の引き延ばされた占領」 新井京 |
沖縄法政研究 第25号（2023年3月）
 | ■論説 復帰後の沖縄開発と地方自治 ～米軍基地跡地利用の事例から～ 真喜屋美樹 大濱信泉らによる「施政権返還」へ向けた民間外交 ―沖縄問題等懇談会「中間報告」に関する考察― 神谷めぐみ ■研究ノート 2022年米国連邦議会中間選挙分析：妊娠中絶違憲判決を中心に 佐藤学 日本・韓国における結婚移住女性に対する支援策のその後 上江洲純子 ■判例研究 動物園のゾウのための人身保護請求の可否 ―Nonhuman Rights Project,Inc. v. Breheny, 2022 WL 2122151 (NY.2022)― 青木洋英 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（9） 小林武 ■資料 沖縄法政研究所（第47回講演会） 「アメリカ統治下の日米琉関係―『ドキュメント〈アメリカ世〉の沖縄』から見えたこと―」 宮城修 |
沖縄法政研究 第24号（2022年3月）
 | ■論説 マイノリティ女性 差別の交差性についての一考察 ―国際福祉相談所、その役割と意義から― 親川裕子 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（8） 小林武 ■資料 沖縄法政研究所（第44回講演会） 「震災に学ぶ 大槌：現場からの報告」 菊池由貴子 沖縄法政研究所フォーラム 第19回公開シンポジウム 「ジェンダー平等、その先へ」 ―自治体に求められる男女共同参画条約― 砂川秀樹、前泊美紀、新垣誠 沖縄法政研究所（第45回講演会） 「住民の抗告訴訟について ―原告適格が認められたことの意義―」 赤嶺朝子 沖縄法政研究所（第46回講演会） 「これからの辺野古をめぐるいくつかの課題 ―設計変更申請と、軟弱地盤・遺骨混じりの土砂調達問題― 辺野古新基地建設事業の現状と課題」 北上田毅 |
沖縄法政研究 第23号（2021年3月）
 | ■論説 戦争の社会病理 ―日本軍によって処刑された朝鮮人軍夫― 麦倉哲 ■研究ノート 名護市第一次総合計画基本構想「逆格差論」の今日的意義 ―試論に向けて 佐藤学 ■判例研究 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項2号の憲法13条及び14条1項適合性（大阪高決令和元年6月20日判タ1473号69頁 原審：京都家審平成31年3月27日判タ1473号71頁） 清水太郎 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（7） 小林武 |
沖縄法政研究 第22号（2020年3月）
 | ■論説 性的少数者と生命保険契約 清水太郎 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（6） 小林武 ■資料 沖縄法政研究所フォーラム 第17回シンポジウム 『追跡 日米地位協定と基地公害「太平洋のゴミ捨て場」と呼ばれて』をめぐって ―法的、歴史的、政治的視点からの検討― ジョン・ミッチェル・照屋寛之・比屋定泰治・野添文彬・柴田優人 沖縄法政研究所（第41回講演会） 「刑事弁護が社会を変える―GPS捜査違法事件を中心に―」 亀石倫子 沖縄法政研究所（第42回講演会） 「紛争と平和～沖縄から私たちが世界に出来ること～」 田中洋人 |
沖縄法政研究 第21号（2019年3月）
 | ■論説 米軍機事故への危機管理対応に関する3都県比較研究 中林啓修 ■判例研究 商事留置権と不動産（最判平成29年12月14日民集71巻10号2184頁） 清水太郎 ■翻訳 ヤーコプ・グリム「厳密でない学問の価値について」――試訳 稲福日出夫 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（5） 小林武 ■資料 【開催趣旨】「沖縄現代史を見る」 with沖縄映像祭 「地方の時代」映像祭 提携企画 沖縄法政研究所フォーラム 第16回シンポジウム 「復帰とその前後を考える」 平剛・稲福日出夫・野添文彬・佐藤学 沖縄法政研究所（第39回講演会） 「映像教育の可能性」 具志堅勝也 沖縄法政研究（第40回講演会） 「『建議書』は生きている ―沖縄の現状がその証―」 平良亀之助 『沖縄法政研究』総目次第1号～第20号 |
沖縄法政研究 第20号（2018年3月）
 | ■論説 主席公選に見る中道勢力の影響 ―日米両政府の公明会対策― 宮城修 米軍機の墜落・不時着に伴う規制線の設定 ―防災・消防の視点から― 山内正 ■翻訳 ヴィルヘルム・ショーフ『ベルリンにおけるグリム兄弟』―（試訳）（3） Wilhelm Schoof, Die Brüder Grimm in Berlin, Berlin, 1964. 稲福日出夫 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（4） 小林武 ■資料 沖縄国際大学創立40周年記念事業／沖縄法政研究所（第33回講演会） 「『復帰40年』失望と挫折を乗り越えて ―全軍労闘争から国政へ―」 上原康助 沖縄法政研究所フォーラム 第15回シンポジウム 「法律学と経済学の交錯 ―沖縄への提言―」 浜田宏一・徳本穣・伊達竜太郎・鈴木和子・桑田保広・普久原均 沖縄法政研究所（第38回講演会） 「『貧困』を考える―子どもの成長発達と沖縄の明日―」 三宅孝之 |
沖縄法政研究 第19号（2017年2月）
 | ■論説 米国の普天間基地の意図と失敗 山本章子 米軍に阻まれた火災調査権 ―沖国大への米軍ヘリの墜落に伴い発生した火災を中心に― 山内正 ■研究ノート 『南島説話』と佐喜眞興英 稲福日出夫 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（3） 小林武 |
沖縄法政研究 第18号（2016年3月）
 | ■論説 沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用 ―企業誘致と起業の促進という観点から― 伊達竜太郎 ■研究ノート 道徳性の表象・観念・概念はどこから来たか？ ―J・プリンツの進化倫理学批判から考える（中）― 武田一博 ■翻訳 穂積陳重『祖先崇拝と日本法』―試訳（2） Ancestor-Worship and Japanese Law, by Baron Nobushige HOZUMI, Seven Edition, Revised by Shigeto Hozumi, Tokyo The Hokuseido Press, 1943. 稲福日出夫 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（2） 小林武 |
沖縄法政研究 第17号（2015年1月）
 | ■論説 会社の設立準拠法主義の進展 ―アメリカ連邦最高裁判所における議論を中心に― 伊達竜太郎 近代日本における功利と道義 ―リベラリストの言説を中心に― 松井慎一郎 ■翻訳 穂積陳重『祖先崇拝と日本法』―試訳（1） Ancestor-Worship and Japanese Law, by Baron Nobushige HOZUMI, Seven Edition, Revised by Shigetō Hozumi, Tokyo The Hokuseido Press, 1943. 稲福日出夫 ■紹介 新スイス連邦憲法 ― ヘフェリン= ハラー= ケラー共著にもとづく紹介 ―（1） 小林武 ■資料 沖縄国際大学創立40周年記念事業／沖縄法政研究所（第32回講演会） 「『復帰40年』屋良朝苗が遺したもの」 石川元平 沖縄法政研究所 第11回シンポジウム 「徹底検証 普天間基地」 屋良朝博・前泊博盛・佐藤学 沖縄法政研究所フォーラム 第12回シンポジウム 「議会改革をめざしてPartⅡ ―議会改革をどう進めるか―」 前津榮健・前泊美紀・照屋仁士・島袋庄一・末広尚希・小橋川清弘 |
沖縄法政研究 第16号（2014年3月）
 | ■論説 南米における沖縄移民の特質 石川朋子 アメリカ型福祉国家の原型 ―母親年金創設の背景から― 向井洋子 中華民国の国連外交 ―1960年代の中国代表権問題闘争期を中心に― 山岸健太郎 ■研究ノート 佐喜眞興英の東京での宿所、住み処 稲福日出夫 沖縄における地方自治の諸問題 ―憲法学からの管見― 小林武 ■資料 沖縄法政研究所 第9回シンポジウム 「議会改革をめざして」 目黒章三郎・前泊美紀・平正盛・上江洲安昌・仲宗根盛良・前津榮健 沖縄国際大学 創立40周年記念事業／沖縄法政研究所 第10回シンポジウム 「琉球政府の経験と沖縄の自治―琉球政府発足60周年・廃止40周年にあたって―」 比嘉幹郎・豊見山和美・川手摂・平良好利・櫻澤誠・黒柳保則 |
沖縄法政研究 第15号（2013年10月）
 | ■論説 デンマークにおける産業精神保健対策に関する法制度の研究 ―労働環境法と疾病手当法を中心として― 井村真己 信教の自由の保障と国の宗教的中立性との間 ―空知太神社事件を機縁として― 西山千絵 ■翻訳 ケーテ・コルヴィツ 「1914―1933年 変化の歳月（1943年）」―試訳 稲福日出夫 |
沖縄法政研究 第14号（2012年1月）
 | ■論説 台湾の国連再加盟問題と中国外交 山岸健太郎 1950年代後半における土地闘争以後の保守再編について 櫻澤誠 企業結合法制の歴史と課題 高橋英治 ■翻訳 ケーテ・コルヴィツ 「私の夫、カール・コルヴィッツ（1942年）」 ―試訳 稲福日出夫 ■研究ノート 沖縄密約裁判の報道の限界と課題 土江真樹子 ■資料 沖縄法政研究所 第8回シンポジウム 裁判員裁判の課題と展望 ―刑事裁判における市民参加の意義― 釜井景介・小西由浩・坂上暢幸・末崎衛・中野正剛 |
沖縄法政研究 第13号（2010年12月）
 | ■論説 島嶼地域「琉球弧」における「自治」再編成という経験 ―米軍政下の旧沖縄県地域における行政統合問題についての総合的考察を中心に― 黒柳保則 イギリスにおける企業組織再編制度― 整理および改造制度と労働者の承継を中心に 坂本達也 第三セクターの経営破綻と地方自治体の財政再建 中島弘雅 イスラーム契約法の基礎 奥田敦 ■翻訳 ケーテ・コルヴィッツ『日記』「序文」―試訳 稲福日出夫 ■資料 沖縄法政研究所 第23回講演会 硫黄島と小笠原をめぐる日米関係 ―統治下の沖縄と沖縄返還過程の比較― ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 沖縄法政研究所 第24回講演会 カント平和論 vs. ヘーゲル戦争論 ―東アジア共通政府論に向けて― 高橋 一行 沖縄法政研究所 第28回講演会 ジャーナリズムの現場から ―沖縄の社会を切り開く視座― 幸地光男 |
沖縄法政研究 第12号（2009年12月）
 | ■論説 偶然防衛（刑法上の違法性評価と当罰性についての管見)（2） 中野正剛 わが国における損害賠償額の算定時期 田中稔 アメリカ福祉政策の歴史 ―政策を支えたイデオロギーを中心に― 向井洋子 ボランティアコーディネーションの現状 ―刈谷市民ボランティア活動支援センターの取り組みから― 田中利昌 ■研究ノート 戦後沖縄「保守」勢力研究の現状と課題 吉次公介 ■資料 ヴェルヘルム・ショーフ『ベルリンにおけるグリム兄弟』―（試訳）（2） 稲福日出夫 沖縄法政研究所 第19回講演会 『宮古支庁・宮古民政府・宮古群島政府』 ―戦後の宮古における「自治」の原点、1945年～1952年― 黒柳保則 沖縄法政研究所 第20回講演会 「変革の時代における教育へのアプローチ ～若者への期待をこめて～」 川上辰雄 |
沖縄法政研究 第11号（2008年12月）
 | ■論説 偶然防衛（刑法上の違法性評価と当罰性についての管見)（１） 中野正剛 「われわれ」にとってのジハード 奥田敦 ■研究ノート 職種限定の労働者に対する配転命令について 井村真己 建物賃貸借契約における現状回復特約と消費者契約法10条 大山盛義 ■資料 ヴェルヘルム・ショーフ『ベルリンにおけるグリム兄弟』―（試訳）（1） 稲福日出夫 沖縄法政研究所 第7回公開シンポジウム 「グレーゾーン金利廃止と消費者保護」 〔パネリスト〕嘉数朗 ・ 迫幸治 ・ 田中稔 ・ 花城梨枝子 ・ 宮里徳男 〔コーディネーター〕大山盛義 沖縄法政研究所 第14回講演会 「政治をめぐる言葉」 秋山和宏 沖縄法政研究所 第17回講演会 「沖縄とジェンダー」 勝方＝稲福恵子 沖縄法政研究所 第28回研究会 「刑事責任能力に関する一つの考察」 仲宗根忠真 |
沖縄法政研究 第10号（2008年1月）
 | ■論説 沖縄における企業倒産の現状と課題 ――民事通常再生手続の運用を中心に 上江洲純子 沖縄県における公共投資の雇用創出効果 平剛 ■研究ノート 表現の自由をめぐるノート ―『逆転』や読谷村「日の丸焼却事件」にも触れながら－ 稲福日出夫 ■法令紹介 新不動産登記法（平成16年法律第123号）（その２） 田中稔 ■資料 沖縄法政研究所 第13回講演会 「みずからを直視する」とはどういうことか ～君たちに期待する～ 花崎為継 |
沖縄法政研究 第9号（2007年1月）
 | ■論説 大買収時代の到来 ―敵対的ＴＯＢは悪か― 山城将美 アメリカのハンセン病差別問題研究 ―『カーヴィルの記憶』から― 森川恭剛 労働審判制度の制定・施行とその課題 井村真己 バイオマスアイランド構想 ―エネルギーの地産地消のために― 兼平裕子 ■研究ノート H.L.A.ハートの法哲学 徳永賢治 佐喜眞興英はメイン(Henry S.Maine)をどう読んだのか ―『女人政治考』へ寄せた中川善之助の書評を手がかりに― 稲福日出夫 ■判例研究 那覇地裁沖縄支部平成16年11月18日判決 ―沖縄県内で発生した成りすましによる登記申請事件について― 田中稔 東京地裁平成17年3月17日判決 ―第一審判決前にされた損害賠償債務の一部の提供・供託の効果― 田中稔 ■資料 沖縄法政研究所・第6回シンポジウム 『近隣諸国から見た日本国憲法改正の動き』 〔パネリスト〕閔炳老、張集歓、蕭淑芬、井端正幸、屋良栄作 〔コーディネーター〕伊志嶺恵徹 沖縄法政研究所・第7回講演会 『沖縄電子手形実証実験と沖縄発のIT立法』 大野祐輔 沖縄法政研究所・第8回講演会 『あまりに違う日・伊の米軍基地事情』 屋良朝博 |
沖縄法政研究 第8号（2005年12月）
 | ■論説 カント宗教論ノート ――『単なる理性の限界内の宗教』の現代的意義―― 武田一博 フェンスの中のアメラジアン ―沖縄の米軍基地内で学び、働く青年のケース・スタディ 野入直美 1946年の米軍政下旧沖縄県地域における行政統合問題 黒柳保則 共同体と土地の利用 ―沖縄の地割制度への法社会学的アプローチ 上地一郎 フランチャイズ契約における競業避止義務 大山盛義 ■研究ノート 金武町金武の入会裁判とシマの法文化の変容 徳永賢治 ■法令紹介 新不動産登記法（平成16年法律第123号） 田中稔 ■翻訳 ヤーコプ・グリム「略歴」 稲福日出夫 ヤーコプ・グリム『彼の免職について』 稲福日出夫 ヤーコプ・グリム「講演『郷愁について』の概要」 稲福日出夫 |
沖縄法政研究 第7号（2004年12月）
 | ■論説 下地敏之・宮古民主党平良市政と宮古自由党 ―米軍政下の宮古群島における「自治」体制の整備と「政党政治」の展開― 黒柳保則 フランチャイズ契約の更新拒絶に関する若干の考察 大山盛義 ■翻訳 ヤーコプ・グリム「伝説の、詩および歴史との関係についての考察」（『隠者新聞（孤独の慰め）』19・20号、1808年）―試訳 稲福日出夫 ■資料 沖縄法政研究所・第4回公開シンポジウム 「会社法制の現代化 ―商法が大きく変わる―」 〔講演者・パネリスト〕酒巻俊雄・尾崎安央 〔コーディネーター〕山城将美 沖縄法政研究所・第6回講演会 「自治と改革」 〔講演者・パネリスト〕逢坂誠二・林知己 〔コーディネーター〕前津榮健 |
沖縄法政研究 第6号（2004年3月）
 | ■論説 市町村合併の現状と課題 照屋寛之 不動産所得の年度帰属 ―強制使用裁決における損失補償金をめぐって― 友利博明 竹島の法的地位 緑間英士 ■判例研究 最高裁第一小法廷平成12年3月9日判決 ―損害賠償請求権の転付と直接請求権の帰趨― 田中稔 ■翻訳 ヴィルヘルム・エーベル 「ヤーコプ・グリムとドイツ法学」（試訳） 稲福日出夫 ■資料 沖縄法政研究所第3回公開シンポジウム 「市町村合併と地域社会―宮古の将来を考える―」 〔パネリスト〕座喜味一幸・平良和枝・島尻義彦・下里浩継・佐藤学・照屋寛之 〔コーディネーター〕前津榮健 非法律系学科を含む地方私大法学部の調査報告 ―沖国大地域行政学科の今後の取り組みに向けて― 徳永賢治・照屋寛之・熊谷久世・吉次公介・前津榮健 ロバート・Ｆ・ケネディ司法長官来日 吉次公介 ■講演録 多重債務者問題の現状と法的対応 山本研 |
沖縄法政研究 第5号（2003年3月）
 | ■論説 政治の中の自治と分権 井端正幸 民訴法248条と女子年少者の死亡による逸失利益の算定 大内義三 米国政治の行方 ―連邦議会2002年中間選挙の意味― 佐藤学 ■研究ノート 「命こそ宝」の思想 ―政治の視点から― 西原森茂 多元的法体制再考 徳永賢治 ■資料 シンポジウム 「情報公開とまちづくり―情報の共有化をめざして―」 前津榮健・黒島健・朝崎咿 佐喜眞興英の中学時代と作品2題 稲福日出夫 ナッシュ・レポート 吉次公介 |
沖縄法政研究 第4号（2001年10月）
 | ■論説 知的所有権法の今日的課題 ―職務発明における特許法と労働法との交錯― 篠田四郎 アメリカにおけるマネジドケアによる医療と障害者差別禁止法理 ―ＭＣＯに対するＡＤＡの適用に関する問題を中心として― 井村真己 沖縄県議会・在沖海兵隊削減決議の意義 ―在沖米軍基地問題の一断面― 吉次公介 ■研究ノート 人権概念は普遍的概念であるか？ ―Ｒ．パニッカー教授の人権説の紹介― 徳永賢治 ■判例研究 最高裁第一小法廷平成元年4月11日判決 ―労災保険給付の控除と過失相殺― 田中稔 ■翻訳 ヤーコプ・グリム 「郷土愛について」 （ゲッティンゲン大学就任講義）1830年（試訳） 稲福日出夫 ■調査報告 沖縄県における株式会社および有限会社の法的実態調査（下） 山城将美／脇阪明紀 |
沖縄法政研究 第3号（2001年3月）
 | ■論説 七月王政期の憲法構想の交錯 ～1839年の上奏文をめぐる議論を中心に～ 井端正幸 朝鮮半島情勢と日米安保制 ～南北首脳会談のインパクト～ 吉次公介 ■研究ノート 戦後沖縄の住宅政策 ―町づくりの一態様として― 西原森茂 時間のなかの法と法のなかの時間 ―課題を追う― 徳永賢治 ■判例研究 東京高裁平成12年7月12日判決 ―台湾人夫婦の離婚に伴う財産分与と国際私法上の公序 熊谷久世 東京地裁平成11年12月2日決定 ―訴状等の送達の瑕疵と再審事由，および，上訴の追完と再審の補充制について― 山本研 東京地裁平成12年5月19日判決 ―不当労働行為等に基づく債務不存在の確認請求について― 井村真己 ■翻訳 ヤーコプ・グリム 「ドイツ法古事学について」（ベルリン大学就任講義）1841年（試訳） 稲福日出夫 ■調査報告 沖縄県における株式会社および有限会社の法的実態調査（上） 山城将美／脇阪明紀 ■資料 ドイツ民法典試訳（2） 脇阪明紀 ■講演録 人間の法：個人から人類まで 千葉正士 |
沖縄法政研究 第2号（2000年3月）
 | ■論説 情報公開制度の新たな課題 前津榮健 ■研究ノート 多元的法体制考 徳永賢治 Uber die Heimatliebe : Ein Gedachtnis meiner "beiden Grimms" -Jacob Grimm und Koei Sakima- 稲福日出夫 新民事訴訟法における再審手続の論点 山本研 ■判例研究 最高裁平成10年4月30日判決 ―宅配便業者の損害賠償額― 田中稔 大阪地裁平成11年10月4日判決 ―病気休職期間の満了による自然退職扱いについて― 井村真己 札幌家裁小樽支部平成3年9月30日審判 ―平和条約発効に伴う日本国籍の変動について― 熊谷久世 ■資料 シンポジウム ―情報公開時代の到来― 前津榮健・仲地博・前栄里泰山・朝崎咿・比嘉前榮 ドイツ民法典試訳 脇阪明紀 ■講演録 司法制度の改革について ―刑事裁判を中心として― 宮城京一 |
沖縄法政研究 創刊号（1999年3月）
 | ■創刊の辞 緑間榮 ■論説 地位協定と沖縄 緑間榮 日米「新同盟」と基地オキナワ 野原全勝 法と貨幣 ―課題を追う― 徳永賢治 台湾国籍法の改正動向について 熊谷久世 沖縄県における多重債務者問題の現状 山本研 ■研究ノート ヤップのタビナウを考える 徳永賢治 「郷土愛について」：二人の生涯の覚え書 ―ヤーコブ・グリムと佐喜眞興英― 稲福日出夫 ■判例研究 最高裁平成9年1月28日判決 ―外国人の逸失利益― 田中稔 福岡高裁那覇支部平成10年6月23日判決 ―非嫡出子の法定相続分差別について― 熊谷久世 ■調査報告 多重債務者の救済と倒産法制 ―第4回司法書士クレサラシンポジウム参加報告を兼ねて― 山本研 ■講演録 戦後沖縄の政治 ―制度改革の狭間で― 西原森茂 |