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公開シンポジウム

第1回公開シンポジウム「情報公開時代の到来-行政の透明性をめざして-」
第2回公開シンポジウム「情報公開とまちづくり-情報の共有化をめざして-」
第3回公開シンポジウム「市町村合併と地域社会-宮古の将来を考える-」
第4回公開シンポジウム「会社法制の現代化-商法が大きく変わる-」
第5回公開シンポジウム「日米安保とは何か-米軍ヘリ沖国大墜落事件から考える-」
第6回公開シンポジウム「近隣諸国から見た日本国憲法改正の動き」
第7回公開シンポジウム「グレーゾーン金利廃止と消費者保護」
第8回公開シンポジウム「裁判員制度の課題と展望-刑事裁判における市民参加の意義-」
第9回公開シンポジウム「議会改革をめざして」
第10回公開シンポジウム「琉球政府の経験と沖縄の自治」
第11回シンポジウム「徹底検証 普天間基地問題」
〇第12回シンポジウム「議会改革をめざしてpartⅡ -議会改革をどう進めるか-」
〇第13回シンポジウム「問われる沖縄アイデンティティとは何か」(沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件10年連続企画「問われる沖縄アイデンティティとは何か」)
〇第14回シンポジウム「基地の島」沖縄が問う -「辺野古移設問題」を考える-(「戦後70年」連続企画 沖縄の未来を考える )
〇第15回シンポジウム「法律学と経済学の交錯 -沖縄への提言-
〇第16回シンポジウム「復帰とその前後を考える」(『沖縄現代史を見る』with沖縄映像祭 ー「地方の時代」映像祭提携企画ー)
〇第17回シンポジウム「『追跡 日米地位協定と基地公害「太平洋のゴミ捨て場」と呼ばれて』をめぐって ―法的、歴史的、政治的視点からの検討―」
〇第18回シンポジウム 沖縄法政研究所『共同研究調査報告書第2号』発表会 「沖縄を考える―思想、自治、政策の視点から―」
第1回公開シンポジウム「情報公開時代の到来-行政の透明性をめざして-」

 
第1回公開シンポジウのもよう1 第1回公開シンポジウムのもよう2

■テーマ
情報公開時代の到来 -行政の透明性をめざして-

■日時
 1999(平成11)年7月13日

■パネリスト
 「情報公開と地方分権」/仲地博(沖縄法政研究所特別研究員・琉球大学教授)
「情報公開条例の新たな論点」/前津榮健(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学助教授)
「情報公開の10年」/前里泰山(那覇市特命参事・自治体学会沖縄地域フォーラム代表)
「情報公開条例ただいま策定作業中」/朝崎?(浦添市総務課主幹・沖縄地域フォーラム会員)
「住民主導の情報公開条例を」/比嘉善栄(中城村議会議員)

■コーディネーター
 照屋寛之(沖縄法政研究所所員)

■主催
 沖縄国際大学沖縄法政研究所・自治体学会沖縄地域フォーラム

■後援
 沖縄県市長会・沖縄県町村会・沖縄県市議会議長会・沖縄県町村議会議長会  琉球新報・沖縄タイムス社

■趣旨
わが国もいよいよ情報公開時代を迎える。国の情報公開法の制定を受け、今後、地方自治体における条例制定や改正が加速度的に進むことが予想されている。同法41条は「地方自治体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と規程しており、また、地方分権に伴う行政体制の整備・確立という観点からも情報公開条例の制定・改正が求められているからである。今年4月1日現在、848自治体で条例が制定され、前年度より333団体増加し、市の制定率は67.4%に達している。しかし、県内では87年に条例を制定した那覇市のみで、「住民の知る権利」を積極的に保障していこうとの取り組みが弱いように思える。これから情報公開に取り組む自治体はどのような制度をめざすべきなのだろうか。条例制定化に向けた作業手順、課題、押さえるべきポイントは何か、住民にとって活用しやすい制度とはどのようなものか等について、先駆的な自治体の事例等を踏まえ、具体的な指針をともに探ることを目的として公開シンポジウムを開催します。


第2回公開シンポジウム「情報公開とまちづくり-情報の共有化をめざして-」


 

■テーマ
情報公開とまちづくり -情報の共有化をめざして-

■日時
 2002(平成14)年10月23日(水)

■パネリスト
 「情報共有化の意義と課題」/前津榮健(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学教授)
「浦添市の運用状況と課題」/朝崎?(沖縄法政研究所特別研究員・浦添市総務部市政情報室室長)
「石垣市の情報公開制度スタート -情報公開は市民参加の前提」/黒島健(石垣市教育委員会教育部長)
「石垣市情報公開制度運営審議会委員として」/大田守宣(司法書士)

■コーディネーター
照屋寛之(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学助教授)

■主催
沖縄国際大学沖縄法政研究所・八重山市長会

■後援
八重山毎日新聞社・八重山日報社・石垣ケーブルテレビ株式会社

■コメント
 国の情報公開法も昨年施行され、わが国も本格的な情報公開時代を迎えました。また、地方分権の推進に伴い、地方自治体には、自己決定、自己責任、説明責任が求められています。情報公開制度は、民主主義国家の標準装備であり、分権化時代においてはより不可欠な制度です。これからのまちづくりを推進するには、住民に情報が積極的に公開されるとともに情報の共有化を図る必要があり、そのためにも情報公開制度は不可欠なものです。石垣市は2001年12月議会で情報公開条例を制定し、今年4月1日から情報公開制度をスタートさせました。石垣市の制度のしくみ、特徴、活用の仕方について理解を深め、また、県内で現在最も情報公開請求が多く、対応の充実した浦添市の事例等を通して、住民主体のまちづくりに向けた情報公開・情報の共有のあり方について共に考えることを目的としてシンポジウムを開催します。

第3回公開シンポジウム「市町村合併と地域社会-宮古の将来を考える-」


 

■テーマ
 市町村合併と地域社会 -宮古の将来を考える-

■日時
 2003(平成15)年6月13日(金)

■基調講演
「市町村合併の現状と課題」/照屋寛之(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学助教授)

■パネリスト
座喜味一幸(宮古土地改良区事務局長)
平良和江(カズデンタルクリニック院長)
島尻義彦(宮古観光協会青年部部長)
下里浩継(宮古青年会議所理事長)
佐藤 学(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
照屋寛之(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部助教授)

■コーディネーター
前津榮健(沖縄法政研究所所長・沖縄国際大学教授)

■主催
沖縄国際大学沖縄法政研究所・(社)宮古青年会議所

■後援
 宮古毎日新聞社・宮古新報社・宮古テレビ株式会社

■コメント
 現在、わが国の多くの自治体が合併協議会を立ち上げ、市町村合併にどのように対応すべきかを検討している。今回の市町村合併の契機となったのは、地方分権一括法の施行に伴うその受け皿としての市町村規模の拡大であり、これに国・地方の財政危機が重なり、その必要性が声高に論議されるようになった。その流れはいよいよ奔流となり、平成の大合併と呼ばれるに至っている。ここ宮古地域でも離島も含めた6市町村の合併法廷協議会が設置され議論されているところである。離島2町村を含めての合併議論は、数多くの離島町村を抱える本県にとってその審議の成り行きが注目されるところである。本来、市町村合併は、行政、議会、住民が主体となって「自主的」に推進すべきであり、当初、国も住民主導の自主合併に期待をかけていた。しかし合併の動きは鈍く、ついに国は期限つきの合併特例債による誘導策に転じ、実質的には明治・昭和の大合併と同様に国主導の合併となりつつある。市町村合併にはメリット、デメリットがあり、合併論議においては、行政側は住民にその是否を判断できる十分な情報を提供し、合併を選択するにせよ、しないにせよ、住民が納得できる結論をだすべきである。合併論議に住民を巻き込むことによって、今後の地方自治、住民自治のあり方を考え、問い直す機会である。本シンポジウムを通して、合併が住民や地域にとって何をもたらすのか、これからの宮古地域の将来はどうあるべきか等について大いに議論し、さらに今後の宮古地域における合併論議を深める契機になることを期待したい。


第4回公開シンポジウム「会社法制の現代化-商法が大きく変わる-」


 
 シンポジウムのもよう1      シンポジウムのもよう2

■テーマ
会社法制の現代化 -商法が大きく変わる-

■日時
2004年5月14日(金)

■パネリスト
「会社法制の現代化と会社区分立法」/酒巻俊雄(山梨学院大学教授・早稲田大学名誉教授)
「会社の計算をめぐる近時の商法改正」/尾崎安央(早稲田大学教授)

■コーディネーター
山城将美(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学教授)

■主催
沖縄国際大学沖縄法政研究所

■後援
沖縄弁護士会・沖縄県司法書士会・沖縄税理士会・沖縄県生産性本部・沖縄県経営者協会

■コメント
商法(会社法)の改正点は多岐にわたっています。今時の改正は、過去の度重なる改正の全体的な整合を図り、現代社会により一層対応したものに改善するために、改めて体系的にその全面的な見直しを行おうとするものです。特に、現在カタカナで表記されている商法をひらがな口語体に直し、有限会社法・商法判例法を会社法中に合体させるなど、抜本改正となります。譲渡制限会社や有限会社の多い本件においても、新商法の全体像を把握しておくことが重要であると考えます。

第5回公開シンポジウム「日米安保とは何か-米軍ヘリ沖国大墜落事件から考える-」


 

■テーマ
日米安保とは何か -米軍ヘリ沖国大墜落事件から考える-

■日時
 2004年11月12日(金)

■基調講演
 「地位協定改定問題にみる沖縄・安保」/明田川 融(法政大学講師)

■パネリスト
明田川 融(法政大学講師)
佐藤 学(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学教授)
照屋寛之(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学助教授)
吉次公介(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学助教授)

■司会
小西由浩(沖縄法政研究所副所長・沖縄国際大学教授)

■主催
 沖縄国際大学・沖縄法政研究所

■コメント
 ―日米地位協定、普天間移設、日米両政府の対応― ”日米安保とは何か”を問わない限り、米軍ヘリ沖国大墜落事件は決して理解できない。今回のシンポジウムでは、日本側の警察権等をめぐって様々な問題が指摘されている地位協定に焦点をあてる。なぜ、日米両政府は”運用改善”こだわり続けるのか。また、この問題にどう向き合うべきか。地位協定研究の第一人者が、最新の研究成果を踏まえて、今回の事件から日米安保の核心に迫る。


第6回公開シンポジウム「近隣諸国から見た日本国憲法改正の動き」


 
パネルディスカッションの様子       聴講席の様子

■テーマ
「近隣諸国から見た日本国憲法改正の動き」

■日時
 2006年6月29日(木)

■基調講演
 「朝鮮半島の平和と日本国憲法の改正問題」
閔 炳老(韓国・全南大学法科大学助教授)
「マカオで日本語を学んでいる学生の対日意識」
張 集歓(マカオ大学日本研究センター専任講師)
「新しい人権の発展の相違-日台比較-」
蕭 淑芬(台湾・東海大学社会科学院法律学科助理教授)

■パネリスト
井端正幸(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授)
閔 炳老(韓国・全南大学法科大学助教授)
張 集歓(マカオ大学日本研究センター専任講師)
蕭 淑芬(台湾・東海大学社会科学院法律学科助理教授)
屋良栄作(那覇市議会議員)

■コーディネーター
 伊志嶺恵徹(沖縄法政研究所所員・沖縄国際大学法学部教授) 

■司会
大山盛義(沖縄法政研究所専任所員・沖縄国際大学法学部助教授)

■主催
 沖縄国際大学・沖縄法政研究所

■コメント
 今、日本は重要な岐路に立っています。憲法は国家の基本的な在り方を定める法です。憲法「改正」論議は将来の日本がどのような国家として存立していくのかを問うことに他なりません。
沖縄法政研究所では、今後の憲法「改正」論議の一つの判断材料として役立てていただくために、今回上記のテーマでシンポジウムを開催することにしました。日本の憲法を研究し、この問題に深い関心を寄せる気鋭の学者を韓国・中国・台湾からそれぞれお招きし、現在の日本国憲法「改正」の動きが近隣諸国にとってはどのような意味を持っているのか、日本国憲法「改正」について講演とパネル・ディスカッションを行います。
「平和憲法」の日本に「復帰」してから34年、現在でも広大な米軍基地が存在し、住宅密集地上空を米軍ヘリが飛び交い、さらに米軍再編の中で新たな米軍基地の建設が企図されている沖縄の地で、近隣諸国の観点から再度「憲法」を考えることは意義深いと思われます。


第7回公開シンポジウム「グレーゾーン金利廃止と消費者保護」


 
 パネルディスカッションの様子      基調講演の様子

テーマ
「グレーゾーン金利廃止と消費者保護」
■日時
 2007年11月14日(水)

■第一部 基調講演
   田中 稔(沖縄法政研究所所員)

■第二部 パネル・ディスカッション
パネリスト
嘉数 朗(沖縄県貸金業協会副会長)
迫 幸治(全保連代表取締役)
田中 稔(沖縄法政研究所所員)
花城梨枝子(琉球大学教授)
宮里徳男(司法書士)

■コーディネーター
 大山盛義(沖縄法政研究所専任所員) 

■司会
上江洲純子(沖縄法政研究所所員)

■主催
 沖縄国際大学・沖縄法政研究所

■コメント
 2006年12月、グレーゾーン金利の廃止(利息制限法では違法であるが出資法上は違法とはならない範囲の金利)等を骨子とする貸金業法が改正されました。
旧法では一定の要件でグレーゾーン金利を取ることも可能でした。しかし多重債務者の自己破産やヤミ金融の被害者の自殺などが社会問題化し、最近の最高裁判所が一連の判決でグレーゾーン金利を認める要件について厳格な姿勢を示しました。今回の法改正はこうした事情を背景に行われました。
2006年度、沖縄県内の貸金業者数は416(全国6位)で、人口1万人当たりでは全国1位となります。県内には貸金業を利用する人々がかなりおり法改正の影響も大きいでしょう。また法改正後、ヤミ金融の利用者が増加したとの報道もあります。
本シンポジウムでは、県内でそれぞれの立場から消費者金融に関わってきた方々と共に法改正の意義とこれからの消費者金融、消費者保護の在り方を考えたいと思います。


第8回公開シンポジウム「裁判員制度の課題と展望-刑事裁判における市民参加の意義-」



第9回公開シンポジウム「議会改革をめざして」


第9回公開シンポジウム「議会改革をめざして」

  • サンプル画像11部 基調講演 福島県会津若松市議会議長 目黒 章三郎 氏
  • サンプル画像2那覇市議会議員  前泊 美紀 氏
  • サンプル画像3うるま市議会議員  平 正盛 氏
  • サンプル画像4与那原町議会議員 上江洲 安昌 氏
  • サンプル画像5読谷村議会議員 仲宗根 盛良 氏
  • サンプル画像6コーディネーター  前津榮健(沖縄法政研究所所員 法学部教授)
  • サンプル画像7
  • サンプル画像8
  • サンプル画像9

第10回公開シンポジウム「琉球政府の経験と沖縄の自治」


沖縄法政研究所では、11月17日(土)、本学創立40周年記念事業の一環として「琉球政府の経験と沖縄の自治」をテーマに第10回シンポジウムを開催致しました。
基調講演では、比嘉幹郎元沖縄県副知事をお招きし、「琉球政府の経験と沖縄の自治」と題してご講演いただきました。

  

  

パネル報告のテーマと報告者はつぎのとおり。

*琉球政府立法院制度の沿革
 豊見山和美 公益財団法人沖縄県文化振興会公文書主任専門員
*琉球政府の行政における「日本との連続性」―公務員制度・人事行政を中心に―
 川手 摂 公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所研究員
*琉球政府の対日・対米折衝―軍用地問題からみた自治の可能性―
 平良好利 法政大学・大学院兼任講師/沖縄法政研究所特別研究員
*琉球政府立法院による民主政治の射程―石川事件対策特別委員会を事例として―
 櫻澤 誠 立命館大学非常勤講師/沖縄法政研究所特別研究員

パネルディスカッションでは、パネリストが「琉球政府の組織や機能の特徴について」「琉球政府に米国(軍)や日本が与えた影響をどうみるか」「琉球政府の経験は今後の沖縄にどのように生かすことができるか、または生かすべきか」について、それぞれが意見を述べました。



第11回シンポジウム「徹底検証 普天間基地問題」


沖縄法政研究所では、2013(平成25)年8月17日(土)に、第11回シンポジウム「徹底検証 普天間基地問題」を開催しました。
パネリストに、沖縄法政研究所特別研究員/フリーランスライターの屋良朝博氏と本学経済学部の前泊博盛教授を迎え、本研究所所員の佐藤学法学部教授がパネリスト兼コーディネーターをつとめました。
屋良氏が「海兵隊機能と普天間基地」、前泊氏が「日米地位協定と普天間基地」をテーマに報告を行い、佐藤所員のコーディネートで自由討議が行われました。
それぞれの専門的な視点から普天間基地の返還について訴えました。

    


2013(平成25)年8月13日、午後1時より写真・パネル展「普天間基地問題の一断面」のオープニングセレモニーを開催しました。
オープニングセレモニーでは照屋寛之所長が開催趣旨を説明し、続いて宮城政一氏(字宜野湾郷友会会長)、仲村清氏(宜野湾区自治会長)、豊濱光輝氏(NPO法人石川・宮森630会会長)から来賓のご挨拶をいただきました。最後に本学の大城保学長が挨拶しました。

今回の写真・パネル展は、普天間基地建設以前の地域の在り様、基地建設過程、米軍ヘリコプターCH-53D墜落事件等を写真・パネルで展示しています。
普天間基地は何もなかった土地に建設され、沖縄の人びとが「仕事めあて」「金めあて」で基地の周辺に住み着いたという言説がインターネット上でひろがっています。普天間基地建設以前の集落の様子をぜひご覧ください。

写真・パネル展は、8月13日(火)~8月17日(土)17:00まで、沖縄国際大学5号館3階で行っています。
また、8月17日(土)14:00からは、5号館305教室にてシンポジウム「徹底検証 普天間基地問題」を開催致します。
多数の方々のご来場をお待ちしております。

写真・パネル展「普天間基地問題の一断面」のオープニングセレモニー

  • サンプル画像1開催趣旨説明 照屋寛之所長
  • サンプル画像2来賓あいさつ 宮城政一氏(字宜野湾郷友会会長)
  • サンプル画像3来賓あいさつ 仲村清氏(宜野湾区自治会長)
  • サンプル画像4
  • サンプル画像5来賓あいさつ 豊濱光輝氏(NPO法人石川・宮森630会会長)
  • サンプル画像6
  • サンプル画像7
  • サンプル画像8
  • サンプル画像9