沖縄法政研究所では、2014(平成26)年2月1日（土）に、第12回シンポジウム「議会改革をめざしてpart２―議会改革をどう進めるか―」を開催しました。



本研究所の前津榮健所員・法学部教授（行政法）が「議会改革に関するアンケート調査結果分析報告」と題して、基調報告を行いました。つづいて、パネリスト報告では、議員の立場から前泊美紀氏（自治体学会沖縄地域フォーラム会員／那覇市議会議員）が「市民とともに歩む議会へ！―那覇市議会の挑戦―」、照屋仁士氏（南風原町議会議員）が「町民に身近な議会へ」と題して報告し、議会事務局の立場から島袋庄一氏（元那覇市議会事務局長・那覇市役所職員）が「復帰後の議会改革への取り組み―那覇市議会の例―」について紹介しました。市民の立場から末広尚希氏（ティンパウホールディングス株式会社代表取締役社長・私立ライオンの子保育園園長）が「我が事として考えたい『議会のあり方』の視点から」について、ご自身の経験から提言を行いました。パネルディスカッションは、自治体学会沖縄地域フォーラム会員の小橋川清弘氏（読谷村役場職員）がコーディネーターをつとめました。
　　　
　　

参加された方々より、「有識者、議員、議会事務局、市民というそれぞれの立場からの報告を聞くことができて有意義であった」「基調報告の議会改革アンケート調査結果は参考になった」「地域に根ざした議会はどうあるべきか、改めて考えさせられた」等のご感想をいただきました。

　11月4日（土）、5日（日）、沖縄法政研究所では《「沖縄現代史を見る」with沖縄映像祭
－「地方の時代」映像祭提携企画－》をテーマにNPO法人文化経済フォーラム、「地方の時
代」映像祭実行委員会のご協力を得て、映像祭を開催しました。
　上映作品は、琉球放送、沖縄テレビ放送、NHK沖縄放送局、琉球朝日放送、毎日放送のご協
力により２６作品を上映しました。
　作品上映にあわせて、４日（土）にはシンポジウム「復帰とその前後を考える」が開催され、
手話通訳もつきました。

　映像祭は「沖縄戦」「米軍統治」「沖縄返還」「終わらない戦後」
「基地」「自然・文化」をキーワードに３会場で上映されました。


　各上映会場にて、当研究所佐藤学所長（右）とNPO法人文化経済フォーラム具志堅勝也理事長が開催挨拶を行った。


沖縄法政研究所フォーラム第16回シンポジウム
　復帰前後を考える
コーディネーター
　平　剛　本研究所副所長／本学法学部准教授
パネリスト
　稲福日出夫　本研究所所員／本学法学部教授
　野添文彬　本研究所所員／本学法学部准教授
　佐藤学　本研究所所長／本学法学部教授




　　　
コーディネーター　　　　　　　パネリスト　　　　　　　　　　　パネリスト　　　　　　　　　　　　パネリスト
　平　剛　本研究所副所長　　　　佐藤学　本研究所所長　　　　　　稲福日出夫　本研究所所員　　　　　　野添文彬　本研究所所員
　本学法学部准教授 　　　　　　　　　　　本学法学部教授　　　　　　　　　　 本学法学部教授　　　　　　　　　　本学法学部准教授

※映像作品の情報、シンポジウム、講演会の模様は連続企画・特別企画でもご確認いただけます。

　沖縄法政研究所では、12月15日（土）に　沖縄法政研究所フォーラム第17回シンポジウム
 「『追跡　日米地位協定と基地公害　「太平洋のゴミ捨て場」と呼ばれて』をめぐって
―法的、歴史的、政治的視点からの検討―」を開催しました。
　本フォーラムは、沖縄タイムス社様のご後援をいただき、また、沖縄聴覚障害者情報センター様の
ご協力のもと手話通訳つきで開催致しました。
　約120名の方々がご参加くださいました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。

　　　　　　　　　　　
　　　　　司会：佐藤学所長　　　　　　　　　　　　基調講演：ジョン・ミッチェル氏

　　　　　　　　　　　
　　　　　司会兼パネリスト　　　　　　　　　　　 パネリスト：比屋定泰治所員　
　　　　　　　　　照屋寛之所員

                      　　　
　                      パネリスト：野添文彬所員　　　　　　 パネリスト：柴田優人所員
　　　　

■アンケートから
・私はこれまで基地の問題は飛行の問題、騒音問題が主だと思っていた。しかし、この講演を聞いて米軍による
汚染被害があまりにもひどいことを知った。今後、基地問題についてより深く考えていこうと思った。（男性・10代・学生）

・出身地のことなのに知らないことばかりで、ミッチェル氏の言うとおり透明性の確保と米軍に責任を取らせることが
必要だと思いました。またそのためには日本政府の姿勢が変わる必要があると思います（女性・20代・会社員）

・今までは米軍による騒音問題や事件・事故ばかりに目がいっていたが、環境面でものすごい負担を受けていることを知れた。
米国内の米軍基地内でさえ、環境汚染が進み、米軍人やその家族までもが苦しめられているという現状に驚いた。（男性・20代・学生）

・身近におきている環境汚染は人権問題であり、多くの人たちに関心を持って、米軍に調査立ち入りを要求して
汚染原因を早急に除去すべきである。「基地公害」を除去してはじめての真の同盟である。（男性・60代・元大学教員）

・無知の怖さを痛感しました。法律、歴史、政治のこの三点からの概要の中から学ぶことができて大変良かったです。
潜在化している様々な問題、課題が顕在化していくように私ができること、伝えることを行っていきたいと思いました。 (女性・50代・会社員)

・沖縄基地汚染について県民の危機感が無いのが心配。基地公害について普段から話題になっていない（話しづらい）。
地位協定が地域に強いる負担が大きい。政府は憲法改正より先に地位協定を改正すべき。（女性・60代・会社員）

・手話通訳があって素晴らしかったです。ぜひ、今後は託児サービスも実現していただきたいです。本日のフォーラムの
内容こそ子育て世代が知るべき内容だと思いましたが、今後もチャンスが広がると良いと思いました。（女性・50代・教育関係）

・やはり会場の皆さんの声が聞けるような流れが欲しかった。特に地域の人がたくさん来られているので具体的な不安が
出てきたと思う。日本政府に対しきちんと要求できる組織が必要なのかなと思う。こんな地位協定のもとで暮らしている
ことの腹立たしさも感じた。（女性・60代以上・教育関係）

　　　　

多くのご意見・ご感想をお寄せいただきありがとうございました。

　沖縄法政研究所では、11月9日（土）に沖縄法政研究所フォーラム第18回シンポジウム 沖縄法政研究所『共同研究調査報告書第2号』発表会 「沖縄を考える―思想、自治、政策の視点から―」を開催しました。
　本フォーラムは、沖縄聴覚障害者情報センター様のご協力のもと手話通訳つきで開催致しました。
　約50名の方々がご参加くださいました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。


　　　　　　　　　　　　　
　報告Ⅰ：稲福日出夫特別研究員・本学名誉教授　　　　　　報告Ⅱ：照屋寛之所員・法学部教授
　　　　 共同研究「戦後沖縄思想の変遷」　　　　　　　　共同研究「これからの地方自治像の研究」
　　「1960年代の沖縄の「高校弁論」　　　　　　　　　　「一島一村（町）の自治・自立の島づくり
　　　　　ー当時の新聞記事を追ってー」　　　　　　　　　　～人口減少への取り組みを中心に～」


　　　　　　　　　　　　　　
　　　　報告Ⅲ：伊達竜太郎副所長・法学部准教授　　　　　　　　　　　会場のようす
　　　　　共同研究「沖縄経済特区と法」
　　「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用
　　　　　　　～企業誘致と企業の促進という観点から～」

アンケートから
・稲福先生の高校弁論、野球、高校生の主張－沖縄の現状との関連を結びつけて考えることができた。（60代、男性）
・「悲願の沖縄」を高校生弁論大会から触れられた事に非常に驚きました。（60代以上、女性）
・照屋先生の地元を深く掘り下げる学問について最近少なくなったような印象でがあり（見えなくなっているかも）、
このような社会で再認識することができた。（60代、男性）
・照屋先生の報告は、沖縄の離島問題に自治の視点を当てた研究で、貴重なものである。それは離島だけの問題ではなく、
県内自治体の自治をどう高めるかということに通底する課題にもなると思う。（60代、男性）
・伊達先生の研究は今後も期待している。経済史の研究報告も欲しい。

多くのご意見・ご感想をお寄せいただきありがとうございました。