沖縄法政研究所では、2014(平成26)年2月1日（土）に、第12回シンポジウム「議会改革をめざしてpart２―議会改革をどう進めるか―」を開催しました。



本研究所の前津榮健所員・法学部教授（行政法）が「議会改革に関するアンケート調査結果分析報告」と題して、基調報告を行いました。つづいて、パネリスト報告では、議員の立場から前泊美紀氏（自治体学会沖縄地域フォーラム会員／那覇市議会議員）が「市民とともに歩む議会へ！―那覇市議会の挑戦―」、照屋仁士氏（南風原町議会議員）が「町民に身近な議会へ」と題して報告し、議会事務局の立場から島袋庄一氏（元那覇市議会事務局長・那覇市役所職員）が「復帰後の議会改革への取り組み―那覇市議会の例―」について紹介しました。市民の立場から末広尚希氏（ティンパウホールディングス株式会社代表取締役社長・私立ライオンの子保育園園長）が「我が事として考えたい『議会のあり方』の視点から」について、ご自身の経験から提言を行いました。パネルディスカッションは、自治体学会沖縄地域フォーラム会員の小橋川清弘氏（読谷村役場職員）がコーディネーターをつとめました。
　　　
　　

参加された方々より、「有識者、議員、議会事務局、市民というそれぞれの立場からの報告を聞くことができて有意義であった」「基調報告の議会改革アンケート調査結果は参考になった」「地域に根ざした議会はどうあるべきか、改めて考えさせられた」等のご感想をいただきました。

　11月4日（土）、5日（日）、沖縄法政研究所では《「沖縄現代史を見る」with沖縄映像祭
－「地方の時代」映像祭提携企画－》をテーマにNPO法人文化経済フォーラム、「地方の時
代」映像祭実行委員会のご協力を得て、映像祭を開催しました。
　上映作品は、琉球放送、沖縄テレビ放送、NHK沖縄放送局、琉球朝日放送、毎日放送のご協
力により２６作品を上映しました。
　作品上映にあわせて、４日（土）にはシンポジウム「復帰とその前後を考える」が開催され、
手話通訳もつきました。

　映像祭は「沖縄戦」「米軍統治」「沖縄返還」「終わらない戦後」
「基地」「自然・文化」をキーワードに３会場で上映されました。


　各上映会場にて、当研究所佐藤学所長（右）とNPO法人文化経済フォーラム具志堅勝也理事長が開催挨拶を行った。


沖縄法政研究所フォーラム第16回シンポジウム
　復帰前後を考える
コーディネーター
　平　剛　本研究所副所長／本学法学部准教授
パネリスト
　稲福日出夫　本研究所所員／本学法学部教授
　野添文彬　本研究所所員／本学法学部准教授
　佐藤学　本研究所所長／本学法学部教授




　　　
コーディネーター　　　　　　　パネリスト　　　　　　　　　　　パネリスト　　　　　　　　　　　　パネリスト
　平　剛　本研究所副所長　　　　佐藤学　本研究所所長　　　　　　稲福日出夫　本研究所所員　　　　　　野添文彬　本研究所所員
　本学法学部准教授 　　　　　　　　　　　本学法学部教授　　　　　　　　　　 本学法学部教授　　　　　　　　　　本学法学部准教授

※映像作品の情報、シンポジウム、講演会の模様は連続企画・特別企画でもご確認いただけます。

　沖縄法政研究所では、12月15日（土）に　沖縄法政研究所フォーラム第17回シンポジウム
 「『追跡　日米地位協定と基地公害　「太平洋のゴミ捨て場」と呼ばれて』をめぐって
―法的、歴史的、政治的視点からの検討―」を開催しました。
　本フォーラムは、沖縄タイムス社様のご後援をいただき、また、沖縄聴覚障害者情報センター様の
ご協力のもと手話通訳つきで開催致しました。
　約120名の方々がご参加くださいました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。

　　　　　　　　　　　
　　　　　司会：佐藤学所長　　　　　　　　　　　　基調講演：ジョン・ミッチェル氏

　　　　　　　　　　　
　　　　　司会兼パネリスト　　　　　　　　　　　 パネリスト：比屋定泰治所員　
　　　　　　　　　照屋寛之所員

                      　　　
　                      パネリスト：野添文彬所員　　　　　　 パネリスト：柴田優人所員
　　　　

■アンケートから
・私はこれまで基地の問題は飛行の問題、騒音問題が主だと思っていた。しかし、この講演を聞いて米軍による
汚染被害があまりにもひどいことを知った。今後、基地問題についてより深く考えていこうと思った。（男性・10代・学生）

・出身地のことなのに知らないことばかりで、ミッチェル氏の言うとおり透明性の確保と米軍に責任を取らせることが
必要だと思いました。またそのためには日本政府の姿勢が変わる必要があると思います（女性・20代・会社員）

・今までは米軍による騒音問題や事件・事故ばかりに目がいっていたが、環境面でものすごい負担を受けていることを知れた。
米国内の米軍基地内でさえ、環境汚染が進み、米軍人やその家族までもが苦しめられているという現状に驚いた。（男性・20代・学生）

・身近におきている環境汚染は人権問題であり、多くの人たちに関心を持って、米軍に調査立ち入りを要求して
汚染原因を早急に除去すべきである。「基地公害」を除去してはじめての真の同盟である。（男性・60代・元大学教員）

・無知の怖さを痛感しました。法律、歴史、政治のこの三点からの概要の中から学ぶことができて大変良かったです。
潜在化している様々な問題、課題が顕在化していくように私ができること、伝えることを行っていきたいと思いました。 (女性・50代・会社員)

・沖縄基地汚染について県民の危機感が無いのが心配。基地公害について普段から話題になっていない（話しづらい）。
地位協定が地域に強いる負担が大きい。政府は憲法改正より先に地位協定を改正すべき。（女性・60代・会社員）

・手話通訳があって素晴らしかったです。ぜひ、今後は託児サービスも実現していただきたいです。本日のフォーラムの
内容こそ子育て世代が知るべき内容だと思いましたが、今後もチャンスが広がると良いと思いました。（女性・50代・教育関係）

・やはり会場の皆さんの声が聞けるような流れが欲しかった。特に地域の人がたくさん来られているので具体的な不安が
出てきたと思う。日本政府に対しきちんと要求できる組織が必要なのかなと思う。こんな地位協定のもとで暮らしている
ことの腹立たしさも感じた。（女性・60代以上・教育関係）

　　　　

多くのご意見・ご感想をお寄せいただきありがとうございました。

　沖縄法政研究所では、11月9日（土）に沖縄法政研究所フォーラム第18回シンポジウム 沖縄法政研究所『共同研究調査報告書第2号』発表会 「沖縄を考える―思想、自治、政策の視点から―」を開催しました。
　本フォーラムは、沖縄聴覚障害者情報センター様のご協力のもと手話通訳つきで開催致しました。
　約50名の方々がご参加くださいました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。


　　　　　　　　　　　　　
　報告Ⅰ：稲福日出夫特別研究員・本学名誉教授　　　　　　報告Ⅱ：照屋寛之所員・法学部教授
　　　　 共同研究「戦後沖縄思想の変遷」　　　　　　　　共同研究「これからの地方自治像の研究」
　　「1960年代の沖縄の「高校弁論」　　　　　　　　　　「一島一村（町）の自治・自立の島づくり
　　　　　ー当時の新聞記事を追ってー」　　　　　　　　　　～人口減少への取り組みを中心に～」


　　　　　　　　　　　　　　
　　　　報告Ⅲ：伊達竜太郎副所長・法学部准教授　　　　　　　　　　　会場のようす
　　　　　共同研究「沖縄経済特区と法」
　　「沖縄振興特別措置法に基づく経済特区の活用
　　　　　　　～企業誘致と企業の促進という観点から～」

アンケートから
・稲福先生の高校弁論、野球、高校生の主張－沖縄の現状との関連を結びつけて考えることができた。（60代、男性）
・「悲願の沖縄」を高校生弁論大会から触れられた事に非常に驚きました。（60代以上、女性）
・照屋先生の地元を深く掘り下げる学問について最近少なくなったような印象でがあり（見えなくなっているかも）、
このような社会で再認識することができた。（60代、男性）
・照屋先生の報告は、沖縄の離島問題に自治の視点を当てた研究で、貴重なものである。それは離島だけの問題ではなく、
県内自治体の自治をどう高めるかということに通底する課題にもなると思う。（60代、男性）
・伊達先生の研究は今後も期待している。経済史の研究報告も欲しい。

多くのご意見・ご感想をお寄せいただきありがとうございました。

　沖縄法政研究所では、4月10日（土）に沖縄法政研究所フォーラム第19回シンポジウム 『ジェンダー平等、その先へ』― 自治体に求められる男女共同参画条例 ―をオンラインで開催しました。
　本フォーラムは、沖縄県身体障害者福祉協会様のご協力のもと手話通訳つきで開催致しました。
　約70名の方々がご参加くださいました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。
　　　　開会挨拶：佐藤学 沖縄法政研究所所長・沖縄国際大学法学部 教授

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　基調報告：新垣誠さん・宜野湾市男女共同参画会議 会長　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄キリスト教学院大学 教授

　　　　　　　　　　　　　　
シンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　　　
　パネリスト：砂川秀樹さん 文化人類学者（博士）・　　　 　パネリスト：前泊美紀さん  那覇市議会議員
　　　　　　　　ゲイアクティビスト　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄法政研究所特別研究員




    シンポジウムの様子
           


　　　　　　閉会挨拶：清水太郎 沖縄法政研究所副所長（沖縄国際大学法学部 准教授）　　


アンケートから

・宜野湾市議会の多様性条例案否決についての経緯を聞けたことが良かった。この出来事を知ったときから憤りと疑問を持ち続
　けていて、今回のシンポジウムで問題点の整理や複数の立場からの意見に基づいた再考ができた。一市民としては、議員や候
　補者の多様性に対する考え方を注視することから行動を始めていきたい。（10代）

・多様な意見また、条例否決に終わりましたが条例制作等についての過程を聞けたことは非常に有意義であったと感じました。
　自分自身もゲイであり、性の多様性についてヘテロセクシャルの方々が理解をしようとしてくれる、また、耳を傾けてくれて
　いる現状には感謝しかありません。札幌地裁の違憲判決を受けて、政府は民法規定は憲法に抵触しないとの旨を定例会見で示
　しました。しかし、その他地方裁判所の判決が正義を貫くものであり、政府が同性婚を認めざるを得ない、民法規定を変える
　選択肢を最終的にはとってくれることを願っています。（20代）

・私は、今回のシンポジウムに参加して、ジェンダー平等は今後も長く日本の課題になると思った。私は、政治に参加すること、
　性教育、人権教育に力を入れることが重要だと知った。加えて、私は、道徳教育の強化にも努めるべきだと考える。お互いが
　お互いを尊重し、認め合うことができれば、偏見や差別がなくなる。私は、童謡を聴いていると、未就学児の子に差別、偏見
　という考えは一切ないと思う。教育を受けて、知識を身に付けることによって、差別や偏見が生まれる。私は、ある意味、日
　本全体の教育のやり方を変えなければ、ジェンダー平等の課題の解決に至らないと思う。（20代）

・新垣誠さんの話がとてもよかった。ジェンダー平等における理解が深まり、そして広がっていくといいなと思いました。（30代）

・宜野湾市で否決された経緯がはっきりわかり、ますます性の多様性、ジェンダー平等、権利教育の大切さが身にしみた。（40代）

・知人から紹介されて参加しました。行政職員として、性の多様性施策に携わっています。
　性の多様性の捉え方の難しさと同時にこの時期に行政担当者として関われるやり甲斐を感じています。
　沖縄県の宣言をめぐる本音のお話は、日々の悩みや実感と重なるところが多かったです。
　当事者と専門家、議会との関係の話、参考になりました。（50代）

・ChangeOrg.で砂川さんの宜野湾市の条例に関するキャンペーンを知り、署名させていただきました。
　今回、条例が変更・可決されるまでのいきさつや背景について知ることができ、勉強になりました。（60代）


多くのご意見・ご感想をお寄せいただきありがとうございました。