沖縄法政研究所では、下記の通り第19回シンポジウムを、沖縄県身体障害者福祉協会様のご協力のもと手話通訳つきでオンライン開催しました。約70名の方々がご参加くださいました。お忙しいなか、ありがとうございました。


■タイトル
　「『ジェンダー平等、その先へ』―自治体に求められる男女共同参画条例―」

■日時
　2021（令和 3 ）年 4 月10（土）13：30 ～ 17：00

■基調報告
　「自治体に求められる男女共同参画条例」
　　新垣誠 氏（沖縄キリスト教学院大学教授）

■シンポジウム「男女共同参画条例　ジェンダー平等、その先へ」
　　パネリスト：砂川秀樹 氏（文化人類学者（博士）／ゲイアクティビスト）
　　　　　　　　前泊美紀 氏（沖縄法政研究所特別研究員／那覇市議会議員）
　　　　　　　　新垣誠 氏（沖縄キリスト教学院大学教授）

■報告概要
　1999（平成11）年に男女共同参画社会基本法が制定されて以降、各都道府県、政令指定都市で「男女共同参画」、「男女平等」推進条例が制定されてきた。市区町村をみると全国のおよそ4割の自治体で同条例が制定されている。
　2020年6月に宜野湾市議会で「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案が否決された。制定されれば画期的といわれていただけに、県内のみならず県外からも大きな注目を集めた。
　沖縄県では17市町村で「男女共同参画」、「男女平等」推進にかかる条例が制定され、那覇市や浦添市では性の多様性を尊重するレインボー宣言が採択されており、現在、沖縄県でも性の多様性を尊重する宣言の採択が進められている。
　男女共同参画からジェンダー平等へ、そして性の多様性を含む誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、私たち市民社会が取り組むべき課題を、審議会や議会での論点から議論し目指すべき方向性を探る。






           




《参加者のアンケートより》
・宜野湾市議会の多様性条例案否決についての経緯を聞けたことが良かった。この出来事を知ったときから憤りと疑問を持ち続けていて、今回のシンポジウムで問題点の整理や複数の立場からの意見に基づいた再考ができた。一市民としては、議員や候補者の多様性に対する考え方を注視することから行動を始めていきたい。（10代）

・多様な意見また、条例否決に終わりましたが条例制作等についての過程を聞けたことは非常に有意義であったと感じました。自分自身もゲイであり、性の多様性についてヘテロセクシャルの方々が理解をしようとしてくれる、また、耳を傾けてくれている現状には感謝しかありません。札幌地裁の違憲判決を受けて、政府は民法規定は憲法に抵触しないとの旨を定例会見で示しました。しかし、その他地方裁判所の判決が正義を貫くものであり、政府が同性婚を認めざるを得ない、民法規定を変える選択肢を最終的にはとってくれることを願っています。（20代）

・私は、今回のシンポジウムに参加して、ジェンダー平等は今後も長く日本の課題になると思った。私は、政治に参加すること、性教育、人権教育に力を入れることが重要だと知った。加えて、私は、道徳教育の強化にも努めるべきだと考える。お互いがお互いを尊重し、認め合うことができれば、偏見や差別がなくなる。私は、童謡を聴いていると、未就学児の子に差別、偏見という考えは一切ないと思う。教育を受けて、知識を身に付けることによって、差別や偏見が生まれる。私は、ある意味、日本全体の教育のやり方を変えなければ、ジェンダー平等の課題の解決に至らないと思う。（20代）

・新垣誠さんの話がとてもよかった。ジェンダー平等における理解が深まり、そして広がっていくといいなと思いました。（30代）

・宜野湾市で否決された経緯がはっきりわかり、ますます性の多様性、ジェンダー平等、権利教育の大切さが身にしみた。（40代）

・知人から紹介されて参加しました。行政職員として、性の多様性施策に携わっています。性の多様性の捉え方の難しさと同時にこの時期に行政担当者として関われるやり甲斐を感じています。沖縄県の宣言をめぐる本音のお話は、日々の悩みや実感と重なるところが多かったです。当事者と専門家、議会との関係の話、参考になりました。（50代）

・ChangeOrg.で砂川さんの宜野湾市の条例に関するキャンペーンを知り、署名させていただきました。今回、条例が変更・可決されるまでのいきさつや背景について知ることができ、勉強になりました。（60代）


多くのご意見・ご感想をお寄せいただきありがとうございました。

　沖縄法政研究所では、下記の通り第18回シンポジウムを、沖縄聴覚障害者情報センター様のご協力のもと手話通訳つきで開催しました。約50名の方々がご参加くださいました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。


■タイトル
　沖縄法政研究所『共同研究調査報告書第2号』発表会
　 「沖縄を考える―思想、自治、政策の視点から―」

■日時
　2019（令和元）年11月 9 日（土）14：00 ～ 16：30

■概要
　沖縄法政研究所において2009（平成21）年度より開始された共同研究制度に基づき実施されてきた共同研究の成果報告会を開催します。
　当研究所ではこれまで6件の共同研究が実施され、それぞれの成果報告は研究会、紀要や所報などの研究所刊行物においてなされてきました。
　 2015年度には「戦後沖縄政治史の研究」の成果が共同研究調査報告書第1号として刊行され、今回、2018年度で調査を終えた3共同研究の成果報告として第2号を刊行し、研究内容の発表を行います。

《参加者アンケートから》
・稲福先生の高校弁論、野球、高校生の主張－沖縄の現状との関連を結びつけて考えることができた。（60代、男性）
・「悲願の沖縄」を高校生弁論大会から触れられた事に非常に驚きました。（60代以上、女性）
・照屋先生の地元を深く掘り下げる学問について最近少なくなったような印象でがあり（見えなくなっているかも）、このような社会で再認識することができた。（60代、男性）
・照屋先生の報告は、沖縄の離島問題に自治の視点を当てた研究で、貴重なものである。それは離島だけの問題ではなく、県内自治体の自治をどう高めるかということに通底する課題にもなると思う。（60代、男性）
・伊達先生の研究は今後も期待している。経済史の研究報告も欲しい。

　　
　会場のようす


多くのご意見・ご感想をお寄せいただきありがとうございました。

　沖縄法政研究所では、下記の通り、第17回シンポジウム を開催しました。沖縄タイムス社様にご後援をいただき、また、沖縄聴覚障害者情報センター様のご協力のもと手話通訳つきで実施いたしました。
　約120名の方々がご参加くださいました。お忙しいなか、ありがとうございました。

■タイトル
　「『追跡 日米地位協定と基地公害　「太平洋のゴミ捨て場」と呼ばれて』をめぐって―法的、歴史的、政治的視点からの検討―」

■日時
　2018（平成30）年12月15日（土）14：00 ～ 17：00

■基調講演
　ジョン・ミッチェル氏（ジャーナリスト、沖縄タイムス特約通信員）

■パネルディスカッション
　司会・パネリスト：照屋寛之（沖縄法政研究所所員／沖縄国際大学法学部教授（政治学・行政学））
　パネリスト：比屋定泰治（沖縄法政研究所所員／沖縄国際大学法学部教授（国際法））
　　　　　　　野添文彬（沖縄法政研究所所員／沖縄国際大学法学部准教授（国際政治学・日本外交史・日米関係））
　　　　　　　柴田優人（沖縄法政研究所所員／沖縄国際大学法学部講師（行政法・環境法））

■概要
　ジョン・ミッチェル氏は、米国「情報の自由法」による公文書公開から、米軍による沖縄での環境汚染の実態を追跡してきた。氏が今年、岩波書店から出版した本書『追跡 日米地位協定と基地公害　「太平洋のゴミ捨て場」と呼ばれて』は、ベトナム戦争期の枯葉剤を扱った前著から、戦後全体に範囲を広げたこれまでの調査結果の報告である。その内容を、沖縄の戦後政治、国際法、外交史、環境法の視点から検討し、本書の意義、今後の展開等を議論したい。


　　　　

《参加者アンケートから》
・私はこれまで基地の問題は飛行の問題、騒音問題が主だと思っていた。しかし、この講演を聞いて米軍による汚染被害があまりにもひどいことを知った。今後、基地問題についてより深く考えていこうと思った。（男性・10代・学生）

・出身地のことなのに知らないことばかりで、ミッチェル氏の言うとおり透明性の確保と米軍に責任を取らせることが必要だと思いました。またそのためには日本政府の姿勢が変わる必要があると思います（女性・20代・会社員）

・今までは米軍による騒音問題や事件・事故ばかりに目がいっていたが、環境面でものすごい負担を受けていることを知れた。米国内の米軍基地内でさえ、環境汚染が進み、米軍人やその家族までもが苦しめられているという現状に驚いた。（男性・20代・学生）

・身近におきている環境汚染は人権問題であり、多くの人たちに関心を持って、米軍に調査立ち入りを要求して汚染原因を早急に除去すべきである。「基地公害」を除去してはじめての真の同盟である。（男性・60代・元大学教員）

・無知の怖さを痛感しました。法律、歴史、政治のこの三点からの概要の中から学ぶことができて大変良かったです。潜在化している様々な問題、課題が顕在化していくように私ができること、伝えることを行っていきたいと思いました。 (女性・50代・会社員)

・沖縄基地汚染について県民の危機感が無いのが心配。基地公害について普段から話題になっていない（話しづらい）。地位協定が地域に強いる負担が大きい。政府は憲法改正より先に地位協定を改正すべき。（女性・60代・会社員）

・手話通訳があって素晴らしかったです。ぜひ、今後は託児サービスも実現していただきたいです。本日のフォーラムの内容こそ子育て世代が知るべき内容だと思いましたが、今後もチャンスが広がると良いと思いました。（女性・50代・教育関係）

・やはり会場の皆さんの声が聞けるような流れが欲しかった。特に地域の人がたくさん来られているので具体的な不安が出てきたと思う。日本政府に対しきちんと要求できる組織が必要なのかなと思う。こんな地位協定のもとで暮らしていることの腹立たしさも感じた。（女性・60代以上・教育関係）





多くのご意見・ご感想をお寄せいただきありがとうございました。

　沖縄法政研究所では2017年11月4日（土）、5日（日）、《「沖縄現代史を見る」with沖縄映像祭－「地方の時代」映像祭提携企画－》をテーマにNPO法人文化経済フォーラム、「地方の時代」映像祭実行委員会のご協力を得て、映像祭を開催しました。
　琉球放送、沖縄テレビ放送、NHK沖縄放送局、琉球朝日放送、毎日放送のご協力により26作品を上映しました。
　作品上映にあわせて、11月4日（土）にはシンポジウム「復帰とその前後を考える」を手話通訳付きで開催しました。

　映像祭は「沖縄戦」「米軍統治」「沖縄返還」「終わらない戦後」「基地」「自然・文化」をキーワードに３会場で上映されました。

■日時
　2017（平成29）年 4 月11日（土）

■司会
　平剛（沖縄法政研究所副所長／沖縄国際大学法学部准教授）

■パネリスト
　稲福日出夫（沖縄法政研究所所員／沖縄国際大学法学部教授）
　佐藤学（沖縄法政研究所所長／沖縄国際大学法学部教授）
　野添文彬（沖縄法政研究所所員／沖縄国際大学法学部准教授）

　沖縄法政研究所では、下記の通り、第12回シンポジウムを開催しました。

■タイトル
　「議会改革をめざしてpart２―議会改革をどう進めるか―」

■日時・場所
　2014（平成26）年 2 月 1 日（土）14：00 ～ 17：00
　沖縄国際大学 7 号館 201教室

　本研究所の前津榮健所員・法学部教授（行政法）が「議会改革に関するアンケート調査結果分析報告」と題して、基調報告を行いました。つづいて、パネリスト報告では、議員の立場から前泊美紀氏（自治体学会沖縄地域フォーラム会員／那覇市議会議員）が「市民とともに歩む議会へ！―那覇市議会の挑戦―」、照屋仁士氏（南風原町議会議員）が「町民に身近な議会へ」と題して報告し、議会事務局の立場から島袋庄一氏（元那覇市議会事務局長・那覇市役所職員）が「復帰後の議会改革への取り組み―那覇市議会の例―」について紹介しました。市民の立場から末広尚希氏（ティンパウホールディングス株式会社代表取締役社長・私立ライオンの子保育園園長）が「我が事として考えたい『議会のあり方』の視点から」について、ご自身の経験から提言を行いました。パネルディスカッションは、自治体学会沖縄地域フォーラム会員の小橋川清弘氏（読谷村役場職員）がコーディネーターをつとめました。